昭和２８年度決算検査報告
郵政省で、昭和２９年２月、南総繊維株式会社ほか３名に、綿帆布等価額３１５，９３１円のものを交付して現金袋（乙）９，０００個を９９０，０００円で生産させ、また、これに要する現金袋用錠前（腕錠用）１５，０００個を伊藤産業株式会社から６，９００，０００円で購入し、各郵政局へ全量交付しているが、大阪、広島、松山３郵政局の要求数が過大であったため、現金袋約５，５００個約７７万円、同錠前約７，１００個約３２８万円のものが過大調達となっている。
右は、各郵便局の配備数に対する破損品の取替用として各郵政局から要求数を徴したところ、東京ほか６郵政局では破損品に対する取替用相当数と既配備数の最高７％増程度を要求しているのに、大阪、広島、松山３郵政局では郵便局所要数を過大に算出（既配備数大阪郵政局８，１７２に対し１４，２７９として約７５％増、広島郵政局４，７０９に対し７，２８９して約５５％増、松山郵政局２，１９０に対し４，４１７として約１０１％増）して要求し、これに基き大阪郵政局では現金袋３，０００個、同錠前６，０００個、広島郵政局では現金袋３，２３０個、同錠前２，５１３個、松山郵政局では現金袋７４５個、同錠前２，４４０個計現金袋６，９７５個、同錠前１０，９５３個の交付を受けたものであるが、本件は、破損品の取替用であるから前記３郵政局の破損品、大阪郵政局現金袋７６８個、同錠前２，８１６個、広島郵政局現金袋４４個、同錠前５６３個、松山郵政局現金袋６５２個、同錠前４３２個計現金袋１，４６４個、同錠前３，８１１個を要求すれば足りたもので、これに予備を一割見込んだとしても前記交付数との差現金袋約５，５００個、同錠前約７，１００個を過大に要求したもので、現に、大阪郵政局ではこの過大要求に基く交付新品をもって大阪、京都両府および兵庫県下各郵便局に配備済の旧品の現金袋および同錠前を全面的に取り替えることとし、２９年７月本院会計実地検査当時約７０％の取替えを行い、使用することができる旧現金袋３，６９９個、同錠前３，０７８個を在庫している状況である。