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  • 昭和28年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第4節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第10 郵政省

(郵便貯金特別会計)


(郵便貯金特別会計)

 郵便貯金は、昭和28年度において820億5千8百万余円の純増加(純増目標額800億円)をあげていて、年度末現在の貯金総額は3467億3千5百万余円となっている。
 この会計の本年度欠損金は43億8千1百余万円であって、前年度からの繰越欠損金を加えると欠損金総額は90億3千3百余万円に達するが、本年度の支払利子で歳入および歳出予算不足のため支出することができなかったものが7億4千3百余万円あるので、これを修正計算すると本年度欠損金は51億2千5百余万円となる。
 資金コストは、平均預託高に対する収入の割合6.32%に対し7.76%(利子率3.68%、経費率4.08%)で、1.43%の逆ざやとなっており、このコスト割れは26年度にこの会計が発足以来の現象であったが、さらに、27年度から郵便貯金の利率を通常貯金は年1分2厘引上で年3分9厘6毛、積立貯金は年1分8毛引上で年4分2厘、定額貯金は年1分2厘から2分7厘引上で最高年6分に引き上げ、これに対応する処置として、郵便貯金資金の資金運用部預託(郵便貯金資金の運用は資金運用部への預託に限られている。)については特別利率を預託期間5年以上のものに対して27年度に年1分を付加して年6分5厘(28年度以降特別利率は年1厘ずつ逓減)とされたが、貯金利率引上より預託利率引上が低位にとどめられたためである。