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  • 昭和28年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第4節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第10 郵政省

(簡易生命保険及郵便年金特別会計)


(簡易生命保険及郵便年金特別会計)

 簡易生命保険は、昭和28年度において新契約が保険料で14億7千6百余万円(募集目標15億円)を成立していて、本年度末現在契約高は保険金額で8355億4千8百余万円に達している。新契約は、1件当り保険料で342円、保険金額で51,146円となっていて、27年度に比べていずれも12%強の上昇であり、また、保険種類別のうち付加率(保険料中事業経費に充てられるべき割合)が最も低い10年満期養老保険は、新契約の件数割合で22.4%となっていて、前年度の13%に比べ79.4%増加しているが、反面、10年満期のものより付加率の高い15年満期養老保険が27年度の47.2%から36.5%と減少しているため、新契約付加率平均は19.4%(27年度19.8%)と低下を示している。

 本年度歳入歳出差引過剰金は462億7千6百余万円で、これに産業設備債券清算分配金等2百余万円を合わせた額を積立金に組み入れていて、本年度末積立金総額は1517億5千4百余万円となっており、本年度純剰余金は積立金繰入額から保険契約準備金要編入額452億4千2百余万円を差し引いた10億3千6百余万円で、前年度に比べると2億6千8百余万円増加している。右は、前年度に比べて死差益16億6百余万円、利差益4億5千5百余万円の増加があったが、一面付加損14億1千7百余万円、剰余金分配損1億7千7百余万円の増加等があったためである。

 また、積立金の運用は、契約者に対する貸付けを除き21年1月から資金運用部預託に限られていたところ、本年度から地方公共団体に対する貸付けが再開され、年度末における公共貸付けは258億4千9百余万円で、このほか、資金運用部預託1173億6千2百余万円、契約者貸付け72億4千6百余万円となっている。