昭和２８年度決算検査報告
簡易生命保険は、昭和２８年度において新契約が保険料で１４億７千６百余万円（募集目標１５億円）を成立していて、本年度末現在契約高は保険金額で８３５５億４千８百余万円に達している。新契約は、１件当り保険料で３４２円、保険金額で５１，１４６円となっていて、２７年度に比べていずれも１２％強の上昇であり、また、保険種類別のうち付加率（保険料中事業経費に充てられるべき割合）が最も低い１０年満期養老保険は、新契約の件数割合で２２．４％となっていて、前年度の１３％に比べ７９．４％増加しているが、反面、１０年満期のものより付加率の高い１５年満期養老保険が２７年度の４７．２％から３６．５％と減少しているため、新契約付加率平均は１９．４％（２７年度１９．８％）と低下を示している。
本年度歳入歳出差引過剰金は４６２億７千６百余万円で、これに産業設備債券清算分配金等２百余万円を合わせた額を積立金に組み入れていて、本年度末積立金総額は１５１７億５千４百余万円となっており、本年度純剰余金は積立金繰入額から保険契約準備金要編入額４５２億４千２百余万円を差し引いた１０億３千６百余万円で、前年度に比べると２億６千８百余万円増加している。右は、前年度に比べて死差益１６億６百余万円、利差益４億５千５百余万円の増加があったが、一面付加損１４億１千７百余万円、剰余金分配損１億７千７百余万円の増加等があったためである。
また、積立金の運用は、契約者に対する貸付けを除き２１年１月から資金運用部預託に限られていたところ、本年度から地方公共団体に対する貸付けが再開され、年度末における公共貸付けは２５８億４千９百余万円で、このほか、資金運用部預託１１７３億６千２百余万円、契約者貸付け７２億４千６百余万円となっている。