昭和２８年度決算検査報告
日本専売公社の昭和２８年度における事業の概要についてみると、
（１） たばこ事業
製造たばこの販売実績は９６８億５千７百余万本、金額２１２３億３千１百余万円に及び、これを前年度に比較すると数量で８６億８百余万本、金額にして２３１億１千６百余万円の増加であり、国民１人当りの年間消費量についてみると１１１２本に達し、戦前戦後を通じ最高の記録である。
これに対する製造は９７１億３千５百余万本で、前年度に比較し６７億６百余万本の増加を示しているが、販売の累増に対し製造も年々増加の一途をたどり、現有製造設備能力をもってしては充足することができないので、山形、米子両刻工場の両切工場への転換、京都、仙台両工場の改設、茨木工場の新設等着々設備を拡張中である。
（２） 塩事業
同年度における塩の販売数量は、２１７万７千余トン金額１９４億９千５百余万円で、これを前年度に比較すると、数量で３９万１千余トン、金額にして１億１千９百余万円の増加である。
国内塩の生産は、５０万余トン計画に対し４５万４千余トンを生産したが、その生産は販売全量に対し２０％余にすぎない状況である。日本専売公社では、食料用塩として消費されるものを国内で生産することができるように増産計画を立て、その目標を７０万トンとし、その達成方法として、２７年制定された製塩施設法（昭和２７年法律第２２８号）によって多額の補助金を交付して塩田の流下式転換等を奨励しているが、災害にわざわいされたとはいえ、まだその成果はみるべきものがない。
輸入塩においては、１３７万３千余トンを輸入し、その代価４６億９千２百余万円を要したが、前年度１４６万余トン８２億５千９百余万円に比べて数量において８万６千余トン代価において３５億６千７百余万円を減少した。このような代価の減少は、輸入価格（主として海上運賃）が著しく低価になったことによるものである。
日本専売公社の２８年度の事業益金は、１６３１億６千３百余万円で、前年度に比べて１７６億８千余万円、予定に比べて５６億７千２百余万円をいずれも増加しているが、これを事業別にみると、たばこ事業において１６０７億６千７百余万円の利益、塩事業において２４億２千２百余万円の利益を生じ、一方、しょう脳事業において２７百余万円損失を生じている。
たばこ事業の益金は、前年度１４６１億５千４百余万円に比べて１４６億１千３百余万円の増加を示しているが、これは主としてピースの売行が著しく増加したためである。塩事業の益金は、前年度６億８千５百余万円の損失に比べて３１億８百余万円の増加となるが、前年度において、２６年度からの高価な繰越輸入塩の保有高を勘案しないで当時の低価な輸入価格を基礎として売渡価格を決定し損失を生じたのに対し、海運市況が一応安定したので本年度からできるだけ安定した塩価を維持することができるよう保有塩の価格を考慮して売渡価格を決定したが、輸入塩の輸入価格がその見込価格を下回った結果である。
専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金１６３１億６千３百余万円から本年度中に増加した固定資産および無形資産の合計額を控除した１５９２億２千２百余万円であって、これを前年度に比べると２５５億４百余万円（１９％）の増加、本年度予定納付金１５０４億５千８百余万円に比べると８７億６千４百余万円（５．８％）の増加であり、一般会計収納済額の１３％を占めている。