昭和２８年度決算検査報告
（款）改良費 （項）電化設備費
日本国有鉄道名古屋電気工事事務所で、昭和２８年５月、日本電設工業株式会社ほか２会社に浜松、稲沢間の電車線用張力自働調整装置の新設工事を総額４７，１７０，０００円で請け負わせているが、予定価格の積算が過大に失したため約７４０万円高価となっているものと認められる。
右工事は、浜松、稲沢間を４区間に分けて電車線用滑車式張力自働調整装置３４３台を新設するものであるが、日本電設工業、八千代電設工業、新生電業の各株式会社を指名し、その予定価格を張力自働調整装置１台当り１３７，２９４円（刈谷、稲沢間１３７台分１３８，８７８円）総額４７，７７１，８４２円（張力自働調整装置以外の工事費４６２，８４４円を含む。）査定額４７，７４０，０００円として競争入札に付し、これら３会社が落札したものである。しかして、張力自働調整装置についての右予定価格１３７，２９４円の内訳をみると、張力自動調整装置８０，０００円、労務費３１，４１８円と見込んでいるが、次のとおりその積算が過大と認められる。
（１） 張力自働調整装置の価格の積算において、材料所要量を第五種鋳鉄（単価１５６円）８８キログラム、板鋼（単価４８円）５６キログラム、山形鋼および棒鋼（単価４８円）９６キログラムとして算定しているが、大滑車の所要量を過大に誤算したなどのため所要量を過大に見込んだもので、第五種鋳鉄品５４キログラム、板鋼３７キログラム、山形鋼および棒鋼８７．６キログラムで足り、また、湿式亜鉛メッキ作業量を２６４キログラム分（単価３０円）と見込んでいるが、実際の重量は上述のとおり少量で足りるから、メッキ作業量は１９７キログラム分を計上すれば足り、また、第五種鋳鉄品の価格をキログラム当り１５６円と見込んでいるが、市場価格は１３０円程度と認められ、結局、製品１台当り１０，９６４円を過大に積算した計算となり、したがって、１台当り価格は６９，０３５円となり、これに１０％の諸経費を加えても７５，９３９円となる。
（２） 労務費については、所要人工を電工２４人（単価５５０円）、人夫１５人（単価３５６円）と見込み、これに役付手当１，３４９円、天候乗率５，９６６円（直接労務費に役付手当を合算したものの３０％相当額）、危険手当５，５６２円（直接労務費の３０％相当額）を加算し、３１，４１８円として算定しているが、電工１３人、人夫７人程度で足り、これに当局者の計算方式をそのまま適用して役付手当６６０円、天候乗率３，０９０円および危険手当２，８９２円を加算しても１６，２８５円となる。
現に、東京電気工事事務所で２９年３月施行した蛇窪、大崎間および原宿、池袋間電車線用張力自働調整装置新設工事の予定価格の積算内訳によれば、滑車式張力自働調整装置については７６，０００円、労務費については役付手当および天候乗率を含め電工１０．３人、人夫６．３人、自動車運転手０．３人として９，３２０円と計算し、これに活線手当（危険手当）電工、人夫のうち５．７人に対し１人当り４０円を加算し９，５４８円と算定していて、本件労務費積算額の３分の１に満たない状況である。
いま、仮に滑車式張力自働調整装置１台を７５，９３９円、労務費を１６，２８５円とし、当局者が計算した額によりその他の資材費を７，３５４円、諸役務費を９３７円、仮設経費を１，４０６円とし、これらに一般経費として２３％（滑車式張力自働調整装置を含む資材費については１０％）を加算すれば、１１４，５３４円となり、この３４３台分に当局者が積算したその他の工事費４６２，８４４円を加えた額は、３９，７４８，２５９円となり、これを予定価格として採用すべきであったと認められ、この価格は本件請負価額に比べて約７４０万円低価に当るものである。