日本電信電話公社近畿電気通信局で、取替のため撤去した再用可能の20キロワット電動発電機2台(再用した場合の価額約140万円)を、その再用について本社と連絡することなく、かつ、制規による技術認定(性能検査)を実施しないで、昭和29年1月120,000円で売り渡しているものがある。
右20キロワット電動発電機2台は、神戸中央電話局葺合分局において、加入者新増設に伴い容量変更の必要を生じ、40キロワット1台、80キロワット1台と取替のため撤去したもので、いずれも三菱電機株式会社製品(22年製)で24年に設備したものであり現に使用していたものであるから、右葺合分局よりも小容量の電力で足りる電話局では十分再用することが可能であり、現に、同種品は名古屋中央電話局千種分局等において使用しており、また、同容量のものは28年度にも購入している状況であるのに、その使用計画についての主管局である本社資材局に連絡を行わず、また、制規による技術認定も実施しないで、しかも、本件電動発電機は一般市場性がないため著しく低価で売り渡したのは処置当を得ない。