昭和２８年度決算検査報告
（款）事業支出 （項）管理共通費
日本電信電話公社資材局で、借り受けていた統計機械を使用しなくなったのに、これについての解約手続が遅れ約２２５万円のむだな賃借料を支払ったものがある。
右は、日本電信電話公社経営調査室（旧経理局統計課）における決算事務の迅速化を図るため、資材局が昭和２６年７月レミントンランド会社日本総代理店吉沢機器株式会社からレミントンランド統計機械１組７台を借り受け、旧電波監理委員会庁舎（現東京港地区電話局青山分局）に設置したものであるが、使用の成績からみると能率が低いなどの理由でＩ．Ｂ．Ｍ統計機械の借入れ使用に切り替えることになり、資材局で同年９月日本インターナショナル．ビジネスマシーンズ株式会社に他の使用箇所分を含め９０台の借入れを発注し、２７年３月、旧電波監理委負会庁舎に１組１５台を設置して４月から試用を開始し（７月まではレミントンランド統計機械も使用していた。）、８月以降全面的にＩ．Ｂ．Ｍ統計機械に切り替えたものであるから、不用となるレミントンランド統計機械についての借入契約は２７年４月試用開始の際すみやかに解約の手続を執るべきであったのに、経営調査室と資材局との連絡が不十分であったなどのため２８年４月に至ってようやく解約の手続を執り、解約の実現をみたのは予告期間３箇月の制限もあって７月となっているが、本件の取扱は緩慢な処置と認められる。
また、レミントンランド統計機械の２６年７月から２８年７月までの借上料として支払われた４，９７９，３５８円（うち２７年度以前支払分４，２２７，２９０円）のうち１年分の約２２５万円はむだな費用と認めざるを得ない。