昭和２８年度決算検査報告
国民金融公庫の昭和２８年度中の新規貸付実行額は２４万７千余件３３１億８千３百余万円に達し、また、回収総額は１４万３千余件２３２億４千５百余万円で、差引年間貸付純増加額は９９億３千８百余万円に上り、年度末貸付残高は５３万５千余件３０７億３千６百余万円となっている。
しかして、年度末現在における６箇月以上元金延滞額は１９万７千余件３０億４百余万円（うち１年以上延滞の分１７万９千余件２５億９千２百余万円）で、年度末貸付残高に対し件数において３６．９％（うち１年以上延滞の分３３．５％）、金額で９．８％（うち１年以上延滞の分８．４％）の割合となっており、延滞件数の割合の多いのは、主として少額の更生資金貸付の延滞が多いことによるものである。
なお、同公庫の貸付金利は２８年１０月に従来の年１割２分（普通貸付および更生資金再貸付）および年９分（更生資金貸付）をそれぞれ年９分９厘６毛および年６分に引き下げたが、決算においては滞貸償却引当金４億６千１百余万円を繰り入れてなお４億６千余万円の利益をあげ、これを国に納付した。
また、同公庫が金融機関にその普通貸付業務を委託した額は２９年３月末現在で１０万余件７８億６千３百余万円であって、このうち受託金融機関に回収不能の場合補償義務を負わせているもので元金の６箇月以上延滞しているものは７千余件４億２千６百余万円となっているが、公庫が金融機関と締結している代理業務契約には、受託金融機関は取扱いの委託を受けた普通貸付の貸付金が回収不能となったときは、公庫に対しその回収不能元金の半額に相当する金額を補償しなければならないと定めているのに、その補償をする時期について、単に「回収不能となったとき」とあるだけではっきりした期日を示していないため、このように払込期間または償還期限を著しく経過しているものがあってもまだ実際に補償をさせた例をみない状況である。右は、現在の契約を改めて補償をさせる時期を明確にし、受託金融機関の貸付金に対する回収意欲の向上と公庫自体の資金効率の向上とを図ることが望ましい。