日本開発銀行

　日本開発銀行の昭和２８年度中の新規貸付実行額は８４４億４千５百余万円で、主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたもので、これを業種別にみると、左のとおり

業種	件数	貸付実行額	比率
電気業	件 80	百万円 43,855	％ 51.9
運輸業	90	22,281	26.4
(海運業)	(66)	(21,749)	(25.8)
鉱業	49	5,628	6.7
(石炭鉱業)	(37)	(4,526)	(5.4)
金属工業	17	4,490	5.3
(鉄鋼業)	(16)	(4,290)	(5.1)
化学工業	51	3,743	4.4
繊維工業	14	2,570	3.0
機械工業	23	771	0.9
農林水産業	17	739	0.9
その他	8	368	0.4
計	349	84,445	100.0

　となっている。

　また、農林漁業金融公庫および中小企業金融公庫の設立に伴い、政府関係機関の融資分野調整のため、同銀行が有していた貸付金債権をそれぞれこれら公庫に引き継ぐこととなり、農林漁業金融公庫へ２６億２千６百余万円を引き継ぎ、中小企業金融公庫へ１１９億８千余万円（２９年度引継分１６億２千余万円を含む。）を引き継いだ。

　貸付金債権の年度中回収額は２２３億９千５百余万円で、この内訳は開発資金（日本開発銀行になってから貸し付けたもの）８５億５千８百余万円、復金承継債権（復興金融金庫から承継したもの）１０４億６千４百余万円、見返承継債権（米国対日援助見返資金特別会計から承継したもの）３３億７千２百余万円であり、また、年度末の貸付残高は開発資金１３３３億３千９百余万円、復金承継債権４８０億４百余万円、見返承継債権１４１０億７千４百余万円計３２２４億１千８百余万円であって、このうち滞貸となっているものは開発資金７億２千２百余万円、復金承継債権８８億余万円、見返承継債権３億８千９百余万円計９９億１千３百余万円となっており、前記年度末貸付残高に対し３．１％の割合となっている。なお、年度末において債権を償却したものは７６件１億２千９百余万円である。

　本年度においては１３５億５千５百余万円の利益をあげ、その１００分の２０相当額２７億１千１百余万円を法定準備金として積み立てて残額１０８億４千４百余万円を国に納付することとした。（うち年度末までに概算で国に納付した額は８２億８千７百余万円で、残りの２５億５千６百余万円は２９年５月３１日に納付した。）