会計事務職員に対する検定

第３節　会計事務職員に対する検定

　昭和２８年１２月から２９年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め９４件２９，６３３，７８２円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは８７件１５，３３６，０３５円で、その機関別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は７件１４，２９７，７４７円で、その大部分は当該機関との間に照会中の案件である。

　前表の有責任と検定した２件はいずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は出納職員の犯罪によるもの１件２，１２０，２０４円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの１件１５６，５００円である。
　また、無責任と検定したものの大部分は日本専売公社におけるたばこおよび塩で、その原因のおもなものは、盗難、変質、ぬれ損、風水害等で、その処置、対策については当該公社関係責任者に対し特に注意を促している。