租税の徴収過不足を是正させたもの

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別表第１　租税の徴収過不足を是正させたもの

（１）　個人の取引関係等の調査不十分なもの

（ア）　国、公共団体その他法人との取引関係または所有権移転登記等の調査不十分なため不動産所得、事業所得、譲渡所得、受贈財産等に対する課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(130)	京橋	26	所得税	824,720	内山某
(131)	芝	26,28	所得税、再評価税	653,040	五十嵐某ほか2名
(132)	麻布	26,27	同	631,320	田実某ほか2名
(133)	小石川	25,26	同	254,920	菊森某ほか1名
(134)	下谷	26	所得税	191,400	田寺某
(135)	浅草	27	相続税	496,660	岩崎某
(136)	世田谷	25	再評価税	108,070	塩坂某
(137)	渋谷	26	所得税	234,300	榎本某
(138)	淀橋	27	同	1,060,240	萩原某
	27年分所得額の申告にあたって、雑所得2,022,390円を脱漏したのにこれを更正しなかったことによるものである。
(139)	杉並	28	所得税	124,500	天野某
(140)	荻窪	26	再評価税	136,590	玉置某
(141)	板橋	〃	相続税	348,800	飯田某
(142)	豊島	27	所得税	270,580	後藤某
(143)	川崎	27	所得税	205,500	許某
(144)	平塚	〃	相続税	361,110	柳田某
(145)	厚木	25,27	所得税	341,830	吉川某ほか1名
	(関東信越国税局)
(146)	浦和	25,26	所得税、再評価税	484,920	中村某ほか1名
(147)	川口	27	所得税	180,610	浅見某
(148)	宇都宮	27,28	同	520,370	荒川某
(149)	栃木	27	同	167,950	石田某
(150)	前橋	〃	同	176,250	大塚某
	(大阪国税局)
(151)	南	26	所得税	19,731,530	陳某ほか4名
	右のうち、
	(1)　16,928,290円は、陳某の譲渡所得31,094,942円に対し26年分所得額を決定しなかったことによるものであり、
	(2)　1,671,100円は、浦上某が26年分所得額の申告にあたって、譲渡所得3,026,780円を脱漏していたのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(152)	西成	27	所得税	213,250	木内某
(153)	住吉	〃	同	1,009,020	壼内某
	譲渡所得2,366,460円に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(154)	豊能	25	所得税	600,890	麻生某
(155)	泉大津	26	相続税、再評価税	672,980	秋山某ほか1名
(156)	泉佐野	〃	所得税	264,930	中某
(157)	富田林	25,26,27	同	750,220	西谷某ほか1名
(158)	中京	25	同	311,370	布浦某
(159)	神戸	25,27	同	26,038,810	梶田某ほか1名
	右のうち25,883,810円は、梶田某が24年分所得額の申告にあたって、事業所得52,958,200円を20,000,000円としたのにこれを更正しなかったことによるものである。
(160)	灘	26	所得税	516,900	武田某
(161)	芦屋	25,26,27	所得税、富裕税	2,645,660	平野某ほか2名
	右のうち2,410,400円は、平野某の25、26、27各年分富裕税の課税価格の申告または更正にあたって、大阪冶金工業株式会社に対する貸付金計73,199,650円を脱漏したのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(162)	尼崎	26	所得税	109,660	植村某
	(札幌国税局)
(163)	石狩	26	所得税	750,450	山崎某
(164)	夕張	〃	同	232,950	安達某
(165)	旭川	25	同	885,780	大符某
(166)	帯広	27	同	467,180	菅原某
	(仙台国税局)
(167)	仙台北	25	所得税	207,150	金野某
(168)	塩釜	〃	同	110,000	下山某
(169)	郡山	26,27	所得税、相続税	560,460	山田某ほか2名
(170)	秋田南	27	所得税	119,200	片屋某
(171)	青森	〃	同	1,073,620	大坂某ほか2名
	(名古屋国税局)
(172)	名古屋東	26	所得税	191,780	浅野某
(173)	島田	28	所得税	168,320	鈴木某
	(金沢国税局)
(174)	金沢	26,27	所得税、再評価税	566,910	山下某ほか2名
	(広島国税局)
(175)	広島東	27	所得税	123,400	田部某
(176)	府中	26	同	283,470	宮後某
(177)	山口	27	相続税	298,040	藤村某
(178)	岩国	〃	所得税	509,480	岡村某
(179)	萩	26	同	101,990	豊田某
(180)	児島	〃	同	139,480	畑山某
	(高松国税局)
(181)	高松	25,27	所得税、相続税	1,178,410	藤本某ほか2名
(182)	坂出	26	所得税	114,390	綾某
(183)	松山	25,26	同	261,230	中村某ほか1名
(184)	徳島	25	同	225,500	尾崎某
(185)	高知	26	同	470,930	上村某
	(福岡国税局)
(186)	福岡	25,26,27	所得税、再評価税	1,452,860	古賀某ほか3名
(187)	八幡	26	所得税	1,319,900	佐藤某
	譲渡所得2,716,085円に対し26年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(188)	久留米	27,28	所得税、相続税	252,060	松沢某ほか1名
(189)	佐賀	27	所得税	224,190	田島某
(190)	唐津	26	同	101,040	水落某
(191)	長崎	26,27	同	445,220	朝永某ほか1名
(192)	佐世保	28	同	122,200	岸丸某
	(熊本国税局)
(193)	大分	27,28	所得税	676,290	土居某ほか1名
(194)	宮崎	26	同	124,110	落合某
(195)	延岡	27	同	400,000	田中某

（イ）　富裕税、物品税等の関連資料の調査不十分なため配当所得、不動産所得、事業所得等の課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(196)	京橋	25,26	所得税	2,591,490	木下某
	25、26各年分所得額の申告にあたって、配当所得計4,711,750円を脱漏したのにこれを更正しなかったことによるものである。
(197)	四谷	25,26	所得税	365,250	金光某
(198)	品川	28	同	120,800	大橋某
(199)	大森	26	同	218,780	岸田某
(200)	淀橋	27	同	239,420	小野田某
(201)	葛飾	〃	同	163,000	佐藤某
(202)	横浜南	28	同	102,100	大迫某
(203)	鶴見	27	同	304,790	吉沢某
	(大阪国税局)
(204)	南	26	所得税	207,240	福田某
	(札幌国税局)
(205)	函館	26	所得税	104,760	陳某
	(仙台国税局)
(206)	古川	26	所得税	1,399,120	佐藤某
	譲渡所得2,800,050円等に対し26年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(207)	秋田南	28	所得税	351,700	辻某
	(広島国税局)
(208)	忠海	26	所得税	117,190	神田某
(209)	宇部	25	同	115,830	広沢某
	(高松国税局)
(210)	丸亀	27	所得税	135,760	岩崎某
	(福岡国税局)
(211)	小倉	28	所得税	152,450	岡林某
(212)	佐賀	27	同	121,840	島某
	(熊本国税局)
(213)	熊本	27	所得税	256,080	加藤某

（ウ）　会社の設立資金、増資資金、不勤産買得資金または貸付資金の出所の調査不十分なため、事業所得、譲渡所得、受贈財産等の課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(214)	本郷	27	所得税	1,435,170	高橋某
	27年分所得額の申告にあたって、配当所得、事業所得等4,991,100円を脱漏したのにこれを更正しなかったことによるものである。
(215)	品川	27	相続税	102,500	渡辺某
(216)	荻窪	26	所得税	467,090	長谷川某
(217)	練馬	〃	同	147,710	田中某
(218)	厚木	〃	同	429,450	大八木某
	(関東信越国税局)
(219)	松本	26	所得税	778,530	藤森某ほか2名
	(大阪国税局)
(220)	西成	27	所得税、再評価税	374,580	神田某
(221)	神戸	25,28	所得税、相続税	788,280	松尾某ほか1名
	(札幌国税局)
(222)	室蘭	28	相続税	160,000	小川某
	(仙台国税局)
(223)	若松	26,28	所得税、相続税	339,680	星某ほか1名
(224)	白河	25	相続税	117,980	筒井某
	(名古屋国税局)
(225)	関	25	所得税	185,280	酒向某
	(福岡国税局)
(226)	博多	27	相続税	289,500	原某

（エ）　事業所得の収支計算において減価償却額、たな卸額等の計算を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(227)	荒川	27	所得税	174,030	豊田某
(228)	戸塚	〃	同	457,530	山本某ほか2名
(229)	茂原	〃	同	190,030	中村某
	(大阪国税局)
(230)	芦屋	26	所得税	397,540	早瀬某
	(名古屋国税局)
(231)	島田	28	所得税	300,000 △160,500	大沢某ほか1名
(232)	多治見	26	同	105,380	熊谷某
	(福岡国税局)
(233)	筑紫	25	所得税	436,590	荒巻某

（オ）　所得の課税年分を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(234)	豊島	28	所得税	127,930	田中某
	(札幌国税局)
(235)	室蘭	28	所得税	125,810	松本某
(236)	釧路	27	同	172,520	河津某
	(高松国税局)
(237)	高知	27	所得税	168,490	野村某

（カ）　その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(238)	京橋	27,28	所得税	225,010 △134,410	王某ほか1名
(239)	鶴見	〃	同	483,460	田辺某
	(関東信越国税局)
(240)	館林	26	所得税	152,480	中島某
	(札幌国税局)
(241)	室蘭	26	所得税	272,240	南某
(242)	苫小牧	27	同	112,400	砂川某
	(広島国税局)
(243)	下関	26	所得税	144,750	小田某
(244)	宇部	27	同	799,200	目某
	(高松国税局)
(245)	観音寺	25	所得税	106,030	詫間某
(246)	松山	27	同	504,300	平田某
	(福岡国税局)
(247)	福岡	27,28	所得税	386,070	富安某

（２）　法人の経理内容等の調査不十分なもの

（ア）　国または法人との取引関係の調査不十分なため収入金の計上漏れをそのままにしていたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(248)	京橋	27	法人税	488,340	株式会社巴川製紙所ほか1名
(249)	芝	26	同	809,550	株式会社菅沼製作所
(250)	大森	〃	同	176,820	日本特殊研磨工業株式会社
(251)	蒲田	28	同	209,370	合資会社第一屋
(252)	渋谷	26	同	241,750	東京工業株式会社
(253)	練馬	〃	同	183,790	国際繊維工業株式会社
(254)	市川	28	同	142,530	株式会社塚本商店
(255)	加納岩	26	同	160,300	千須和工業株式会社
	(関東信越国税局)
(256)	前橋	28	法人税	645,760	但馬屋製菓株式会社
(257)	新津	26	同	313,250	堀清株式会社
	(大阪国税局)
(258)	富田林	26	法人税	149,370	狭山繊維工業株式会社
(259)	上京	27	同	156,580	株式会社千原工務店
	(名古屋国税局)
(260)	沼津	27	法人税	139,650	柴田建設工業有限会社
(261)	富士宮	26,27	同	432,290	株式会社小林製作所ほか1名
(262)	島田	27	同	142,630	有限会社藁科建設
(263)	掛川	26	同	294,280	掛川製材合資会社
	(広島国税局)
(264)	福山	27	法人税	109,970	牧本楽器株式会社
(265)	徳山	〃	同	159,850	和田水道工業株式会社
	(高松国税局)
(266)	高松	27	法人税	609,900	香西酒造株式会社
	(福岡国税局)
(267)	遠賀	25	法人税	1,756,540	山本合資会社
	24年7月から25年6月までの事業年度分所得額の更正にあたって、未収金計上漏れ3,522,736円を所得に加算しなかったことなどによるものである。
	(熊本国税局)
(268)	別府	28	法人税	138,600	別府大分合同タクシー株式会社
(269)	宮崎	〃	同	166,990	宮崎飲料株式会社

（イ）　たな卸資産の評価増減についての処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(270)	芝	27	法人税	△1,132,910	株式会社京浜百貨店
	26年8月から27年1月までの事業年度分所得額の更正にあたって、たな卸資産について時価以上の評価増1,697,387円を所得から除算しなかったことなどによるものである。
	(大阪国税局)
(271)	東	28	法人税	151,280	樫山株式会社
	(福岡国税局)
(272)	八幡	27	法人税	△1,654,650	八幡シャーリング株式会社
	26年4月から27年9月までの3事業年度分所得額の更正にあたって、26年4月から27年3月までの2事業年度分たな卸評価格下否認額はそれぞれ8,124,202円、1,507,656円が正当であるのに、これを14,773,945円、7,670,741円としたことなどによるものである。

（ウ）　未確定債務、繰越欠損金の損金償却等を否認せずまたは預り金、仮受金等を誤って否認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(273)	麹町	25,26	法人税	132,440 △812,860	株式会社丸の内ホテルほか1名
(274)	京橋	27	同	107,520	片倉肥料株式会社
(275)	世田谷	25	同	2,130,680	株式会社三和商会世田谷工場
	24年1月から12月までの事業年度分所得額の更正にあたって、輸出不良品もどり損失10,749,510円のうち5,011,010円は未確定の債務であるのにこれを否認しなかったことなどによるものである。
(276)	墨田	27	法人税	△175,000	滝波ガラス株式会社
	(関東信越国税局)
(277)	本庄	26	法人税	209,890	児玉郡農村工業農業協同組合連合会
	(仙台国税局)
(278)	郡山	25	法人税	228,250	大東無尽株式会社
(279)	須賀川	28	同	△123,870	株式会社薄井商店

（エ）　修繕費等のうち資本的支出を否認せずまたは資本的支出でないものを誤って否認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(280)	蒲田	28	法人税	202,900	日興産業株式会社
	(関東信越国税局)
(281)	浦和	28	法人税	139,700	有限会社河合屋
	(大阪国税局)
(282)	此花	28	法人税	180,520	株式会社板谷商店
(283)	東成	〃	同	△101,640	昭和軽金属工業株式会社
	(広島国税局)
(284)	防府	26	法人税	1,842,540	三田尻塩業協同組合
	25年4月から26年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、損金に計上した復旧修理費5,923,187円のうち資本的支出と認められる5,264,384円を否認しなかったことによるものである。
	(高松国税局)
(285)	宇和島	27	法人税	423,270	南予通運株式会社

（オ）　課税済の積立金を益金にれい入しまたは経費として払い出されたのに所得から除算しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(286)	神田	27	法人税	△697,240	株式会社須賀製作所
(287)	京橋	26	同	△131,090	東洋埠頭株式会社
	(仙台国税局)
(288)	郡山	28	法人税	△100,520	株式会社佐藤商店

(カ)　確定した事業税または利子税について損益の処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(289)	日本橋	26	法人税	9,074,780	日産化学工業株式会社
	24年6月から11月までの事業年度分所得額の更正にあたって、未納事業税として損金に加算すべき金額は31,143,482円であるのに第二会社として独立した油脂部門に対する事業税も含めて48,673,969円としたことなどによるものである。
(290)	芝	28	法人税	721,640	株式会社津上製作所
(291)	浅草	26	同	△134,470	株式会社大吉本店
(292)	蒲田	28	同	289,470 △174,840	神田産業株式会社ほか1名
(293)	淀橋	〃	同	155,230	山手製氷冷蔵株式会社
(294)	葛飾	〃	同	△207,440	森尾電機株式会社
(295)	川崎	27	同	232,470	富士通信機製造株式会社
	(関東信越国税局)
(296)	浦和	28	法人税	△284,840	埼玉自動車工業株式会社
(297)	前橋	26,28	同	180,130 △123,130	上毛電気鉄道株式会社ほか1名
	(大阪国税局)
(298)	西	27,28	法人税	△465,320	株式会社山本商店ほか1名
(299)	浪速	28	同	△230,830	株式会社中川章輔商会
(300)	堺	〃	同	△403,760	村上木材株式会社ほか2名
(301)	兵庫	25	同	△180,500	株式会社石川商店
(302)	彦根	27	同	△290,620	日興炭素工業株式会社
	(札幌国税局)
(303)	旭川	28	法人税	△233,030	斉藤木材株式会社
(304)	上川	27	同	△162,060	愛別木材工業株式会社
	(仙台国税局)
(305)	築館	26	法人税	△666,210	仙北鉄道株式会社
(306)	白河	27	同	△149,240	白河酒造株式会社
	(名古屋国税局)
(307)	一宮	27,28	法人税	△750,060	森林平製薬株式会社ほか1名
(308)	碧南	27	同	△107,430	東海紙袋株式会社
(309)	浜松	〃	同	△155,810	マルケイ合資会社
(310)	四日市	〃	同	117,780	太陽織布株式会社
(311)	関	26	同	△100,420	合資会社望川楼
	(金沢国税局)
(312)	福井	26	法人税	△343,170	敦賀セメント株式会社
	(広島国税局)
(313)	玉島	28	法人税	△129,360	宝亀酒造有限会社
(314)	出雲	〃	同	△120,070	山陰ベニヤ株式会社
	(福岡国税局)
(315)	福岡	27	法人税	△153,510	株式会社やまね
(316)	飯塚	28	同	259,430	麻生鉱業株式会社
(317)	久留米	26	同	△122,950	久留米青果卸株式会社
(318)	大川	27	同	△169,600	今村酒造合名会社
(319)	小倉	28	同	△743,530	東洋陶器株式会社

（キ）　損金、益金の所属事業年度を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(320)	京橋	28	法人税	△183,330	明治乳業株式会社
	(大阪国税局)
(321)	南	27	法人税	△140,690	親和産業株式会社
(322)	北	26	同	758,660	親和物産株式会社
	(高松国税局)
(323)	高知	26	法人税	624,440	高知県交通株式会社
	(福岡国税局)
(324)	大牟田	27	法人税	126,920	三池食品工業株式会社
(325)	佐賀	〃	同	△307,770	佐賀板紙株式会社

（ク）　会社計上の当期利益金をとり誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(326)	淀橋	28	法人税	128,140	株式会社康生舎
	(福岡国税局)
(327)	久留米	28	法人税	137,900	吉井信用組合

（ケ）　前期以前の否認金に対する当期の処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(328)	神田	27	法人税	142,720	日立工事株式会社
(329)	日本橋	27,28	同	△289,380	株式会社菅谷為吉商店ほか1名
(330)	京橋	27	同	△358,150	八丁堀鋼材株式会社ほか1名
(331)	四谷	27,28	同	△465,420	株式会社アサヒ製作所総本社ほか1名
(332)	本郷	28	同	△121,960	株式会社高崎商店
(333)	下谷	27	同	1,905,090	凸版印刷株式会社
	25年12月から26年5月までの事業年度分所得額の更正にあたって、前期分売掛金計上漏れで否認済の23,398,277円については当期において会社が計上したので同額について認容すべきであるのに誤って28,986,829円を認容したことなどによるものである。
(334)	玉川	26	法人税	△224,490	玉川土建株式会社
(335)	足立	25	同	△181,140	株式会社品田製作所
(336)	葛飾	25,27	同	△1,159,270	日新護謨工業株式会社ほか1名
	右のうち1,006,830円は、日新護謨工業株式会社の23年1月から12月まで事業年度分所得額の更正にあたって、前期の仕掛品格下否認額等1,970,743円を認容しなかったことなどによるものである。
(337)	横浜中	27	法人税	218,650	大和油糧工業株式会社
(338)	甲府	〃	同	△115,010	有限会社くろがねや本店
	(関東信越国税局)
(339)	大宮	28	法人税	△203,900	山郷製帽株式会社
(340)	太田	27	同	271,840	合名会社立川醤油店
(341)	宇都宮	26	同	△185,240	関東車体製作株式会社
(342)	長野	27	同	1,206,550	川中島自動車株式会社
	25年2月から7月までの事業年度分所得額の更正にあたって、再評価積立金中に含まれた既往の減価償却否認金3,447,273円を誤って所得から除算したことによるものである。
	(大阪国税局)
(343)	東	25	法人税	△785,940	松居産業株式会社
(344)	阿倍野	27	同	△123,060	株式会社鍵仲組
(345)	上郡	28	同	3,298,090	株式会社木村製薬所
	26年12月から27年11月までの事業年度分所得額の更正にあたって、前期から否認留保した友田合資会社に対する売掛金9,560,100円は当期なお貸倒れの事実がないのに所得から除算したことなどによるものである。
(346)	奈良	27,28	法人税	△238,600	株式会社南口商会ほか1名
	(札幌国税局)
(347)	小樽	27	法人税	932,100	小樽港運作業株式会社
(348)	釧路	〃	同	△112,120	株式会社明治商会
	(名古屋国税局)
(349)	名古屋中	28	法人税	△168,000	有限会社ダイハツ号販売所
(350)	清水	27	同	112,080	清水魚株式会社
(351)	三島	26	同	1,032,490	駿豆鉄道株式会社
	24年12月から25年11月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、既往の減価償却超過額4,460,306円は再評価積立金のうちに振り替えられたにすぎないのに誤って2,964,056円を所得から除算したことなどによるものである。
(352)	富士宮	26	法人税	137,520	新東産業株式会社
(353)	岐阜北	27	同	121,730	岐阜車体工業株式会社
	(広島国税局)
(354)	福山	27	法人税	△542,360	福山通運株式会社
(355)	山口	27,28	同	△475,030	まるさ林業有限会社ほか1名
(356)	玉島	28	同	△219,570	有限会社高見徳一郎商店
	(福岡国税局)
(357)	遠賀	27	法人税	304,450	株式会社吉田伝七商店
(358)	直方	28	同	△127,210	合資会社永田建設工業社
(359)	田川	25,27	同	235,620 △533,680	井同石炭鉱業株式会社
(360)	佐賀	28	同	△387,120	株式会社佐賀中央銀行
(361)	長崎	27	同	526,680	合資会社肥塚商店
	(熊本国税局)
(362)	熊本	28	法人税	113,400	株式会社古荘本店

（コ）　繰延資産に対する課税処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(363)	墨田	27	法人税	333,270	株式会社土屋
	(名古屋国税局)
(364)	浜松	28	法人税	212,270	玉川紡績株式会社
(365)	福岡	25	法人税	113,040	精版印刷株式会社

（サ）　その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(366)	麹町	27	法人税	662,830 △175,010	株式会社ニッポンシネマコーポレイションほか1名
(367)	四谷	〃	同	118,550	株式会社一乃瀬
(368)	浅草	28	同	197,020	株式会社深山洋紙店
(369)	蒲田	〃	同	126,000	有限会社豊商会
(370)	練馬	27	同	305,040	愛国自動車株式会社
(371)	荒川	26	同	199,590	藤善皮革株式会社
(372)	足立	25	同	479,320	株式会社進栄堂機械店
(373)	葛飾	28	同	154,230	金子金属精錬株式会社
(374)	武蔵野	〃	同	△125,550	多摩精器株式会社
(375)	千葉	26	同	△133,690	房総食糧輸送株式会社
(376)	銚子	28	同	293,300	島藤澱粉化学株式会社
	(関東信越国税局)
(377)	川越	27	法人税	171,860	川越蚕種株式会社
(378)	行田	〃	同	438,440	小島株式会社
(379)	栃木	28	同	△108,930	栃南通運株式会社
(380)	館林	〃	同	121,930	明星商事株式会社
(381)	長岡	27	同	219,170	合資会社高瀬組
	(大阪国税局)
(382)	堺	28	法人税	139,920	堺食肉株式会社
(383)	神飾	27	同	△453,560	株式会社三木石炭商店
	(札幌国税局)
(384)	旭川	27	法人税	△188,090	旭油脂株式会社
(385)	釧路	〃	同	△343,520	村井建設木材工業株式会社
	(仙台国税局)
(386)	盛岡	26	法人税	112,100	株式会社岩手殖産銀行
(387)	平	〃	同	5,230,880	日本水素工業株式会社
	24年10月から25年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、原料コークス仕入代金の二重計上11,933,700円および仕入値引額計上漏れ8,902,947円を所得に加算しなかったことによるものである。
(388)	八戸	28	法人税	188,160	青森セメント販売株式会社
	(名古屋国税局)
(389)	下田	26	法人税	190,450	株式会社稲取造船所
(390)	三島	28	同	201,570	株式会社伊伝商店
(391)	鈴鹿	27	同	△593,430	亀山製糸株式会社
(392)	関	26	同	486,290	美濃繭糸販売農業協同組合連合会
	(広島国税局)
(393)	広島東	28	法人税	△127,450	上仙栄養化学株式会社
(394)	下関	〃	同	210,920	神鋼金属工業株式会社
(395)	西大寺	〃	同	△106,650	株式会社キサキ工作所
	(高松国税局)
(396)	今治	27	法人税	124,610	丸今綿布株式会社
(397)	高知	28	同	121,590	高知県交通株式会社
	(福岡国税局)
(398)	福岡	27	法人税	△251,330	福岡陸運株式会社
(399)	遠賀	28	同	236,100	志波鉱業株式会社
(400)	鳥栖	〃	同	△131,220	ブリヂストン自転車株式会社
(401)	長崎	26	法人税	1,002,860	長崎鉱業株式会社
	24年4月から25年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、超過所得の計算の基礎となる資本金額は12,740,486円が正当であるのに22,291,608円としたことによるものである。

（３）　法令の適用を誤ったもの

（ア）　損金に計上された法人税、犯則者納金等を否認せずまたは源泉徴収所得税の追徴税等を誤って否認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(402)	芝	27	法人税	396,300	株式会社木村製作所
(403)	品川	25	同	771,570	株式会社園池製作所
(404)	荒川	25,27	同	336,120	西浦電線株式会社ほか1名
	(関東信越国税局)
(405)	飯田	28	法人税	394,900	信南交通株式会社
	(大阪国税局)
(406)	西	27	法人税	119,460	井上製鑵株式会社
	(仙台国税局)
(407)	石巻	25	法人税	1,370,300	石巻製靴株式会社
	24年4月から25年3月までの事業年度分所得額の決定にあたって、損金計上の法人税引当金2,520,861円を否認しなかったことによるものである。
	(高松国税局)
(408)	八幡浜	27	法人税	212,400	酒六株式会社
	(福岡国税局)
(409)	福岡	27	法人税	△268,630	西九州石炭株式会社
(410)	博多	〃	同	△241,080	株式会社福岡銀行
(411)	門司	〃	同	△364,690	山九運輸株式会社
(412)	行橋	28	同	△226,540	朝日木材防腐株式会社
	(熊本国税局)
(413)	熊本	26	法人税	△268,210	九州産業交通株式会社

（イ）貸倒準備金、価格変動準備金または退職給与引当金について非青色申告のものにこれを是認しまたは青色申告法人におけるこれらの繰入限度超過額等を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(414)	神田	26,28	法人税	526,160	株式会社上野半兵衛商店ほか1名
(415)	京橋	28	同	127,700	日東礦工商事株式会社
(416)	蒲田	〃	同	377,750	株式会社東電機製作所
(417)	江戸川	〃	同	127,930	江戸川製鑵株式会社
(418)	神奈川	〃	同	140,070	株式会社菊地商店
	(関東信越国税局)
(419)	水戸	28	法人税	242,680	株式会社吉田石油店
(420)	三条	27	同	253,750	三条信用組合
	(大阪国税局)
(421)	上京	27	法人税	184,380	鐘辻株式会社
(422)	芦屋	28	同	426,380	株式会社笹田商店
(423)	尼崎	27	同	121,800	三協石油株式会社
	(仙台国税局)
(424)	平	27	法人税	1,189,200	吾妻鉱業株式会社
	26年4月から27年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、退職給与引当金の否認額は3,342,640円が正当であるのにこれを630,350円としたことなどによるものである。
	(名古屋国税局)
(425)	熱田	28	法人税	109,780	岐阜木材株式会社
(426)	豊橋	27,28	同	431,710	一宮村農業協同組合ほか1名
(427)	浜松	28	同	181,490	株式会社榎本商店
(428)	四日市	27	同	290,310	合資会社四日市豆粕製造所

（ウ）　減価償却範囲額の計算において法定の期間計算等を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	（関東信越国税局）			円
(429)	沼田	26	法人税	△193,020	利根貨物自動車株式会社
(430)	桐生	25	同	1,705,850	株式会社赤城社
	22年11月から23年11月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、減価償却額の是否認計算上、不足額はないのに前期から繰り越した償却超過額2,050,000円、1,186,387円を所得から除算したことなどによるものである。
	(大阪国税局)
(431)	東	25	法人税	121,970	朝日共栄株式会社
(432)	淀川	28	同	△154,820	ダイハツ工業株式会社
(433)	茨木	25	同	△457,300	カナヱ石綿工業株式会社
	(仙台国税局)
(434)	秋田南	28	法人税	△192,690	朝倉産業株式会社
	(名古屋国税局)
(435)	静岡	28	法人税	110,330	株式会社稲葉商店

（エ）繰越欠損金の控除において非青色申告事業年度と青色申告事業年度との区分または経過規定の適用を誤り、控除することができないものを控除しまたは控除すべきものを控除しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(436)	神田	27	法人税	803,180 △285,180	美栄貿易株式会社ほか1名
(437)	日本橋	〃	同	1,053,720	東京鋼鈑工業株式会社ほか2名
(438)	京橋	〃	同	7,734,280 △816,200	東洋電機製造株式会社ほか2名
	右徴収不足額のうち7,555,470円は、東洋電機製造株式会社の26年6月から27年5月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、所得から控除すべき繰越欠損金は50,674,313円であるのに誤って82,247,650円としたことなどによるものである。
(439)	芝	26,27 28	法人税	432,980 △768,150	宇徳運輸株式会社ほか3名
(440)	麻布	27,28	同	516,100 △121,620	東邦モータース株式会社ほか1名
(441)	浅草	28	同	903,630	株式会社浅草楽天地
(442)	世田谷	26,27	法人税	535,810 △102,620	小田急運送株式会社ほか1名
(443)	渋谷	28	同	606,480	開成鋼材株式会社ほか1名
(444)	荻窪	〃	同	299,770	株式会社ロッテ
(445)	豊島	27	同	△428,370	帝都ゴム製造株式会社
(446)	王子	〃	同	639,340	二葉株式会社
(447)	足立	〃	同	876,960	理化学興業株式会社
(448)	墨田	28	同	△110,000	松山油脂合名会社
(449)	葛飾	〃	同	△764,920	有限会社日本電線管製造所
(450)	江戸川	〃	同	△173,920	株式会社大浦製作所
(451)	横浜中	27	同	398,370	三和倉庫運輸株式会社
(452)	川崎	26	同	422,270	神奈川製紙株式会社
(453)	藤沢	27	同	△192,740	株式会社稲門金属化学研究所
(454)	厚木	28	同	△213,180	大貫繊維株式会社
(455)	松戸	26	同	△107,730	秦野物産株式会社
	(関東信越国税局)
(456)	本庄	27	法人税	240,340	児玉郡酪農業協同組合
(457)	太田	〃	同	192,820	大一水産株式会社
(458)	宇都宮	28	同	△148,780	宇都宮製菓株式会社
(459)	佐野	〃	同	123,480	愛鷹毛織株式会社
(460)	藤岡	〃	同	164,260	多野信用金庫
(461)	桐生	27,28	同	289,200 △116,950	桐生中央信用組合ほか1名
(462)	長野	27	同	152,840	信州紡績株式会社
(463)	松本	〃	同	316,830	オリエンタル靴株式会社
(464)	新津	28	同	△221,590	中東土建工業株式会社
	(大阪国税局)
(465)	東	27	法人税	163,000	エビス土地建物株式会社
(466)	西	26,28	同	343,440 △438,480	三星海運株式会社ほか1名
(467)	南	27	同	246,120 △262,320	逢阪興業有限会社ほか1名
(468)	浪速	〃	同	△101,080	プラトン株式会社
(469)	大阪福島	〃	同	△361,900	梅田運輸梱包株式会社
(470)	此花	〃	同	277,910	大阪佃煮工業株式会社
(471)	淀川	28	同	△173,710	大和特殊硝子株式会社
(472)	泉大津	26	同	△162,650	丸五織布合資会社
(473)	富田林	28	同	△188,370	株式会社谷口商店
(474)	右京	27	同	217,930	不二化染株式会社
(475)	東山	28	同	109,030	磯辺貿易株式会社
(476)	伏見	〃	同	114,540	株式会社山中工務店
(477)	神戸	27	同	956,250	ニュー・コーベ・モータース株式会社
(478)	芦屋	28	同	△149,180	倉橋工業有限会社
(479)	尼崎	〃	同	△181,220	富士産業株式会社
(480)	神飾	27	同	△253,820	株式会社浅野組
	(札幌国税局)
(481)	釧路	27	法人税	△395,180	大勢漁業株式会社
	(仙台国税局)
(482)	秋田北	28	法人税	1,612,380	中川運輸株式会社
	27年11月1日から28年7月15日までの事業年度分所得額の更正にあたって、非青色申告法人であるのに前5年以内の繰越欠損金3,839,000円を所得から控除したことによるものである。
	(名古屋国税局)
(483)	名古屋西	27,28	法人税	150,520 △255,250	鍛冶要工業株式会社ほか1名
(484)	中川	27	同	704,970	共立窯業原料株式会社
(485)	碧南	25	同	372,220	株式会社小笠原鋳造所
(486)	岡崎	28	同	△118,650	柴田工業株式会社
(487)	豊橋	〃	同	113,610	二川町農業協同組合
(488)	四日市	27	同	△138,480	上野産業株式会社
(489)	郡上	〃	同	528,930	三和林工株式会社
(490)	中津川	26	同	△125,120	双立製陶株式会社
	(広島国税局)
(491)	広島東	28	法人税	△171,250	株式会社秋本商店
	(福岡国税局)
(492)	八幡	27	法人税	628,150	脇山建設工業株式会社
(493)	小倉	〃	同	187,780	株式会社かねやす百貨店
(494)	福江	26	同	△146,260	福寿水産合資会社
	(熊本国税局)
(495)	宮崎	27	法人税	117,850	合名会社山川仙吉商店

（オ）　欠損繰もどし控除において繰りもどすことができる金額等を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(496)	京橋	27	法人税	2,596,690	日本金属工業株式会社ほか1名
	右のうち2,118,140円は、日本金属工業株式会社の26年10月から27年3月までの事業年度分欠損金額23,660,353円を25年10月から26年3月までの事業年度分所得額97,375,941円に繰もどし控除し法人税額8,281,124円の還付を申請したのに対し、更正により増加した欠損金額29,712,224円の全額を誤って繰もどし控除し法人税額10,399,265円を還付したことによるものである。
(497)	浅草	28	法人税	172,910	日進工業株式会社
	(大阪国税局)
(498)	西	28	法人税	162,310	大阪鰹節類商工業協同組合
(499)	北	〃	同	333,370	互光商事株式会社ほか1名
	(福岡国税局)
(500)	小倉	28	法人税	187,780	株式会社かねやす百貨店

（カ）　清算分配金に対し経過規定の適用を誤り、益金不算入としまたは利益配当金の益金不算入額の計算を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(501)	麹町	28	法人税	222,710	大日本製糖株式会社
(502)	日本橋	〃	同	2,506,210	丸善石油株式会社
	26年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、閉鎖機関石油配給株式会社から受けた清算分配金7,160,594円は同会社の解散が25年3月31日以前であるから所得から除算することができないのにこれを除算したことによるものである。
(503)	浅草	28	法人税	2,139,350	日本水産株式会社
	26年10月から27年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、合同漁業株式会社から受けた清算分配金5,158,150円は同会社の解散が25年3月31日以前であるから所得から除算することができないのにこれを除算したことによるものである。
	(関東信越国税局)
(504)	浦和	28	法人税	447,680	埼玉県信用農業協同組合連合会
(505)	水戸	〃	同	222,950	茨城県信用農業協同組合連合会
(506)	長野	〃	同	291,100	長野県信用農業協同組合連合会
(507)	新潟	〃	同	247,620	新潟県信用農業協同組合連合会
	(福岡国税局)
(508)	佐賀	27	法人税	189,400	株式会社佐賀興業銀行
(5O9)	長崎	28	同	277,700	株式会社十八銀行
(510)	佐世保	27	同	278,030	株式会社親和銀行

（キ）　補助金の益金不算入について法定の要件をみたしていないのにこれを認めたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(名古屋国税局)			円
(511)	熱田	27	法人税	249,200	東海輸出機械器具工業協同組合
(512)	豊橋	〃	同	431,200	豊橋織物工業協同組合ほか1名

（ク）　積立金の課税において経過規定の適用を誤り課税をしなかったものまたは非同族会社と同族会社との判定を誤り税率の適用を異にしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(513)	麹町	27,28	法人税	△710,820	安全石油株式会社ほか1名
(514)	日本橋	27	同	△934,720	鋼管商事株式会社
(515)	京橋	〃	同	△1,462,990	日新電化株式会社ほか3名
(516)	芝	28	同	△1,190,460	森永乳業株式会社
	26年4月から9月までの事業年度分積立金課税にあたって、同会社は非同族の同族会社であるから100分の2の税率を適用すべきであるのに誤って同族会社として25万円をこえる金額に対しては100分の7の税率を適用したことによるものである。
(517)	足立	28	法人税	△293,780	日新染布株式会社
(518)	鶴見	27	同	△224,600	鶴見曹達株式会社
	(大阪国税局)
(519)	南	28	法人税	△126,480	三菱鉛筆大阪販売株式会社
(520)	北	〃	同	112,690	小倉汽船株式会社
(521)	西宮	28	法人税	△498,280	明和自動車工業株式会社
	(高松国税局)
(522)	今治	27	法人税	198,350	晨光タオル株式会社
	(福岡国税局)
(523)	福岡	27	法人税	△164,340	福岡日産自動車株式会社
(524)	遠賀	28	同	△289,940	若松築港株式会社

（ケ）　確定事業年度の税額算出において経過規定の適用を誤り、納付の確定した本税として中間事業年度の超過所得に対する税額を控除したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(525)	麹町	26	法人税	568,900	株式会社大虚堂書房
(526)	日本橋	26,27	同	418,430	株式会社石河商店ほか1名
(527)	京橋	〃	同	1,523,340	妙高企業株式会社ほか3名
(528)	四谷	25	同	103,780	山秀木材株式会社
(529)	品川	27	同	947,250	佐藤製薬株式会社ほか1名
(530)	板橋	〃	同	306,060	東邦産業株式会社
(531)	横浜中	26	同	245,680	日東運輸株式会社
(532)	成田	27	同	238,140	鍋店株式会社
(533)	佐原	〃	同	121,020	合資会社池田喜平商店
	(大阪国税局)
(534)	西	27	法人税	151,100	泉尾鋼板剪断株式会社
(535)	南	25	同	403,920	株式会社永広堂本店ほか1名
	(札幌国税局)
(536)	名寄	25	法人税	260,900	合資会社松浦木工場
(537)	稚内	26	同	152,190	三輪水産加工合資会社
	(名古屋国税局)
(538)	津島	27	法人税	298,050	近藤毛織株式会社

（コ）　その他

	税関または税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(税関)			円
(539)	東京税関	28	関税	199,800	株式会社矢吹欣造商店
(540)	東京税関支署	27,28	物品税、関税	649,240	シンガー・ソーイング・マシン・カンパニーほか1名
	(東京国税局)
(541)	麹町	27	法人税	△305,660	日本化薬株式会社
(542)	日本橋	〃	同	△1,301,270	富士紡績株式会社
	25年11月から26年4月までの事業年度分の税額更正にあたって、控除積立金は431,586,858円であるのに誤って301,459,818円としたことによるものである。
(543)	中野	25	法人税	189,160	合資会社油又商店
(544)	足立	〃	同	498,610	東京鉄鋼株式会社
(545)	江東	〃	同	1,885,930	藤倉電線株式会社
	23年10月から24年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、企業再建整備法第39条第2項の規定による益金不算入額は12,493,737円であるのにこれを15,971,717円としたことなどによるものである。
(546)	横浜中	28	法人税	350,000	神奈川県教科用図書商業協同組合
	(関東信越国税局)
(547)	本庄	27	所得税	1,291,020	貫井某
	27年分所得額の確定申告にあたって、変動所得に対する税額2,592,286円を誤って1,301,262円としたのにこれを更正しなかったことによるものである。
(548)	土浦	27	法人税	411,650	中川ヒューム管工業株式会社
	(大阪国税局)
(549)	神戸	27	法人税	147,080	大同化成工業株式会社
(550)	灘	〃	所得税	444,120	調子某
	(名古屋国税局)
(551)	桑名	27	法人税	176,120	山本製網株式会社
(552)	四日市	〃	同	△103,250	平田紡績株式会社
	(広島国税局)
(553)	尾道	26	法人税	272,500	向島鉄工株式会社
	(高松国税局)
(554)	宇和島	28	法人税	109,200	深浦製氷冷蔵株式会社
	(福岡国税局)
(555)	福岡	28	所得税	1,888,820	中本油脂株式会社
	26年5月、12月および27年3月、中本某に支払った賞与の性質を有する給与6,928,277円に対する源泉徴収所得税は3,608,882円が正当であるのに1,720,062円を徴収したことによるものである。
(556)	博多	28	法人税	△163,010	株式会社西日本相互銀行
(557)	飯塚	〃	同	△1,061,340	嘉穂鉱業株式会社
	25年4月から26年3月までの事業年度分更正にあたって、再評価積立金でてん補することができる繰越欠損金は20,136,337円であるのに誤って62,899,457円をてん補したため27年7月から12月までの事業年度分積立金の課税に誤びゅうをきたしたことなどによるものである。
(558)	門司	28	法人税	△216,880	山九運輸株式会社
(559)	行橋	〃	同	△343,180	豊国セメント株式会社

(４)　課税資料についての通報連絡または活用の不十分なもの

（ア）　法人税の課税上生ずる認定賞与、認定配当または資産の譲渡による法定再評価の結果生じた譲渡所得、山林所得の資料について税務署間または署内各課係間の通報連絡をしなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者 (または徴収義務者)
	(東京国税局)			円
(560)	麹町	28	所得税	1,467,109	野上鉱業株式会社
	26年12月野上某に支給した賞与の性質を有する給与2,844,657円に対する源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
(561)	神田	27	所得税	202,060	木田某
(562)	日本橋	28	同	223,450	柳某
(563)	京橋	27,28	同	3,415,315	林某ほか3名
	右のうち1,459,250円は、林某の譲渡所得3,185,038円に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(564)	芝	28	所得税	873,110	伊藤某
(565)	四谷	26	同	201,372	株式会社中村信陽堂
(566)	下谷	27	同	195,370	田中某
(567)	品川	26,27	所得税	618,715	日下部某ほか1名
(568)	蒲田	28	同	281,980	綱島某
(569)	渋谷	〃	同	3,441,940	鈴木某ほか2名
	右のうち2,987,550円は、鈴木某の譲渡所得5,748,119円に対して26年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(570)	淀橋	28	所得税	1,098,526	大同自動車株式会社ほか1名
(571)	中野	26,28	同	368,155	野村某ほか1名
(572)	荻窪	27	同	553,430	伊藤某ほか1名
(573)	板橋	25	同	334,270	丹羽某
(574)	足立	27	同	1,156,780	橋本某ほか2名
(575)	江東	26,28	同	3,024,280	鶴岡某ほか9名
(576)	八王子	27	同	125,290	大野某
(577)	横浜中	28	同	1,323,340	藤城某ほか5名
(578)	神奈川	25	同	566,296	中村某
(579)	鶴見	27,28	同	254,960	青柳某ほか1名
(580)	川崎	26,27	同	488,640	安達某ほか1名
(581)	小田原	27	同	339,720	松島某
(582)	市川	27,28	同	1,762,700	小林某ほか3名
(583)	佐原	27	同	223,800	小堀某
(584)	銚子	28	同	1,534,500	浜口某ほか1名
	右のうち1,083,500円は,浜口某の27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得2,070,000円を脱漏したのにこれを更正しなかったことによるものである。
(585)	大月	27,28	所得税	353,510	梶原某
	(関東信越国税局)
(586)	浦和	28	所得税	528,920	渡辺某
(587)	大宮	〃	同	117,580	秋笹某
(588)	川口	27	同	163,500	服部某
(589)	本庄	〃	同	620,600	貫井某
(590)	水戸	〃	同	2,105,245	明利酒類株式会社ほか1名
	右のうち1,981,275円は、明利酒類株式会社が加藤某に支払った賞与の性質を有する給与3,726,847円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(591)	氏家	27	所得税	461,740	阿久津某ほか2名
(592)	足利	28	同	301,390	小林某
(593)	高崎	25,28	同	705,169	豊田某ほか2名
(594)	桐生	28	同	176,250	藍原某
(595)	長野	〃	同	607,100	小林某ほか2名
(596)	三条	26,28	同	218,970	野崎某ほか1名
	(大阪国税局)
(597)	西	26,27	所得税	609,590	杉本某ほか2名
(598)	南	26,27,28	同	7,476,755	松本某ほか8名
	右のうち、
	（1）　3,527,610円は、松本某の27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得7,552,971円を1,025,516円としたのにこれを更正しなかったことによるものであり、
	（2）　1,519,690円は、奥村某の譲渡所得3,294,940円に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(599)	浪速	28	所得税	796,270	富岡某ほか1名
(600)	北	27	同	229,520	田中某
(601)	大阪福島	25	同	151,650	荒木某
(602)	此花	27	所得税	119,000	無量井某
(603)	西淀川	28	同	215,050	天満某
(604)	阿倍野	26	同	179,910	堀川某
(605)	豊能	27	同	468,770	古川某
(606)	堺	27,28	同	1,123,920	吉本某ほか2名
(607)	泉大津	28	同	487,040	寺田某
(608)	岸和田	26,27	同	681,720	岸村某ほか1名
(609)	富田林	28	同	178,000	大橋某
(610)	上京	26,27	同	2,002,380	安田某ほか4名
	右のうち1,239,920円は、安田某の譲渡所得2,388,500円に対し25年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(611)	神戸	27	所得税	834,640	河西某ほか2名
(612)	灘	27,28	同	528,330	光葉某ほか1名
(613)	兵庫	26,28	同	1,233,080	花房某ほか1名
(614)	西宮	27,28	同	6,018,860 △332,140	天野某ほか16名
	右徴収不足額のうち、1,450,700円は、天野某の譲渡所得2,888,396円等に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(615)	芦屋	26	所得税	836,770	株式会社安福又四郎商店ほか3名
(616)	尼崎	27	同	371,550	知原某
(617)	西脇	〃	同	249,420	戸田某
(618)	姫路	〃	同	157,520	奥平某
(619)	上郡	28	同	506,625	西川某ほか1名
(620)	奈良	27,28	同	2,685,480	佐瀬某ほか9名
	(札幌国税局)
(621)	札幌	27,28	所得税	862,840	株式会社北海道新聞社ほか3名
(622)	江差	27	同	179,880	加賀谷某
(623)	小樽	28	同	559,060	小平某ほか2名
(624)	岩見沢	27	同	117,000	土合某
(625)	滝川	〃	同	256,120	工藤某ほか1名
(626)	旭川	26,27	同	855,338	上木某ほか2名
(627)	名寄	27	同	1,327,910	松浦某ほか4名
(628)	室蘭	〃	同	209,340	神工業株式会社
	(仙台国税局)
(629)	福島	27	所得税	203,400	小野某
(630)	郡山	26,27	同	306,532	株式会社太田資生堂ほか1名
(631)	能代	28	同	141,000	工藤某
	(名古屋国税局)
(632)	名古屋中	26,27,28	所得税	2,139,062 △865,240	荒川某ほか10名
(633)	昭和	28	同	595,576	東洋織機株式会社
(634)	熱田	〃	同	765,200	松永某
(635)	一宮	27	同	1,431,820	野々垣某
	譲渡所得2,737,400円に対し25年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(636)	津島	27	所得税	714,260	伊藤某
(637)	岡崎	27,28	同	581,420	前田某ほか1名
(638)	静岡	〃	同	955,145	株式会社野沢屋ほか6名
(639)	清水	25,27,28	所得税	1,389,398	増田某ほか3名
(640)	島田	26	同	312,020	鈴木某
(641)	磐田	27	同	1,155,734	恩田某ほか5名
(642)	津	26,28	同	567,225	岩中某ほか1名
(643)	桑名	27	同	419,370	鈴木某ほか1名
(644)	四日市	〃	同	122,650	加藤某
(645)	松阪	〃	同	224,760	田牧某
(646)	宇治山田	26	同	125,750	山本某
(647)	岐阜北	27	同	435,030	山田某
(648)	岐阜南	27,28	同	558,550	野田某ほか1名
(649)	大垣	28	同	149,910	白木某
(650)	養老	〃	同	291,456	山田某
(651)	中津川	27	同	218,298	中央繊維株式会社
	(金沢国税局)
(652)	金沢	27,28	所得税	418,620	高村某ほか1名
	(広島国税局)
(653)	広島東	28	所得税	182,697	中央靴販売有限会社
(654)	三原	27	同	131,350	楢崎某
(655)	岩国	〃	同	156,620	糸賀某
(656)	宇部	28	同	350,192	東工業株式会社ほか1名
(657)	大東	27	同	252,210	石川某
	(高松国税局)
(658)	高知	27,28	所得税	237,940	白石某ほか1名
	(福岡国税局)
(659)	福岡	27,28	所得税	3,431,535	有限会社中村石材工業所ほか7名
(660)	博多	28	同	409,300	柳原某ほか1名
(661)	香椎	〃	同	165,000	伊飼某
(662)	飯塚	26	同	△929,490	古川某
(663)	久留米	26,27	同	851,950	大坪某ほか2名
(664)	小倉	28	同	184,580	井沢某
(665)	佐賀	27	同	547,478	中島某ほか1名
(666)	佐世保	28	同	800,090	長崎いずゞ自動車株式会社ほか1名
	(熊本国税局)
(667)	熊本	27,28	所得税	482,005	株式会社綿万ほか1名
(668)	八代	27	同	171,850	有馬某
(669)	鹿児島	〃	同	156,730	合名会社二見屋商店
(670)	宮崎	27,28	同	475,365	溝口林業株式会社ほか1名

（イ）　署内の調査資料または他署から送付された取引資料等を十分活用しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者 (または徴収義務者)
	(東京国税局)			円
(671)	豊島	27	所得税	1,554,400	長島某
	譲渡所得3,358,020円に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(672)	王子	25	再評価税	104,240	保坂某
(673)	鶴見	27,28	所得税	944,750	山崎某ほか3名
(674)	川崎	〃	同	1,730,690	松屋某ほか2名
	右のうち1,125,170円は,松屋某の事業所得2,488,550円に対し28年分所得額の決定をしなかったことによるものである。
(675)	横須賀	26	所得税	201,480	増田某
(676)	平塚	27	同	1,314,450	星野某ほか1名
	(関東信越国税局)
(677)	浦和	26,27	所得税	284,860	鈴木某ほか1名
(678)	川口	27	同	389,340	山野某ほか1名
(679)	川越	27,28	同	417,250	鈴木某ほか1名
(680)	前橋	28	同	309,040	田中某
(681)	伊勢崎	27	同	245,370	早川某
(682)	高崎	〃	同	217,370	富沢某ほか1名
(683)	諏訪	28	法人税	147,000	株式会社進士製作所
	(大阪国税局)
(684)	西淀川	27	所得税	433,500	関口某
(685)	灘	26	同	102,180	前田某
(686)	西宮	26,27	同	1,560,880	木村某ほか3名
(687)	尼崎	〃	同	466,610	岡田某ほか1名
	(札幌国税局)
(688)	釧路	27	所得税	125,570	山田某
	(仙台国税局)
(689)	盛岡	26	所得税	152,740	平出某
	(福岡国税局)
(690)	佐賀	27	所得税	110,600	野田某

（ウ）　国税局調査課所管個人または法人について局から実額調査書が送付されているのに決定または更正をしなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(691)	麹町	26	法人税	751,120	京三電線株式会社
(692)	四谷	〃	所得税	323,950	島上某
(693)	本郷	27	同	101,600	大塚某
(694)	大森	26	同	△104,250	鈴木某
(695)	渋谷	28	同	△288,970	野沢某
(696)	練馬	27	同	133,030	坂井某
(697)	豊島	〃	同	108,830	正田某
(698)	小田原	26	同	348,120	仙石某ほか1名
(699)	松戸	27,28	同	369,100	茂木某ほか1名
(700)	加納岩	26	同	319,170	大沢某
	(関東信越国税局)
(701)	浦和	26	所得税	△104,600	伊藤某
(702)	川口	〃	同	214,020	笠松某
	(広島国税局)
(703)	可部	27	富裕税	209,720	大下某
	(福岡国税局)
(704)	直方	28	所得税	277,640	有吉某

（５）　源泉徴収所得税に関する調査不十分なもの

（ア）　配当、給与、外交員報酬等に対する源泉徴収所得税について徴収義務者の納付未済のものに対し強制徴収をしていなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	徴収義務者
	(東京国税局)			円
(705)	神田	28	所得税	319,524	株式会社文運堂ほか1名
(706)	日本橋	27	同	100,483	東洋美術工芸株式会社
(707)	京橋	28	同	3,137,880	日本エタニットパイプ株式会社ほか1名
	右のうち2,696,010円は、日本エタニットパイプ株式会社の27年7月から28年7月までの間に支払った配当金13,480,060円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(708)	芝	28	所得税	513,960	第一興業融資株式会社
(709)	麻布	〃	同	1,567,267	光陽自動車株式会社ほか5名
(710)	品川	〃	同	4,549,492	藤倉ゴム工業株式会社ほか2名
	右のうち、
	（1）　1,447,896円は、藤倉ゴム工業株式会社が29年1月および2月に支払った給与18,220,688円に対する源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものであり、 （2）　2,970,389円は、株式会社目黒製作所が28年5月に支払った役員賞与5,000,000円および配当金1,700,000円に対する源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
(711)	蒲田	26	所得税	1,136,743	セメント工業株式会社
	25年6月から26年5月までの間に支払った給与のうち4,471,591円に対する源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
(712)	豊島	28	所得税	1,006,057	豊島運送株式会社ほか3名
(713)	葛飾	〃	同	1,294,919	大日本機械工業株式会社ほか2名
(714)	江東	〃	同	509,840	新東京タクシー株式会社ほか1名
(715)	横浜中	27,28	同	1,050,393	株式会社ジャパンエキスプレスほか4名
(716)	鶴見	28	同	1,655,091	帝国自動車工業株式会社ほか2名
(717)	川崎	〃	同	424,550	川崎芸能株式会社ほか1名
(718)	小田原	27,28	同	311,854	神奈川納税融資株式会社ほか1名
(719)	市川	28	同	355,251	鴨川化工株式会社
(720)	銚子	25	同	129,000	宮内某
(721)	館山	27	同	203,486	第一実業金融株式会社
	(関東信越国税局)
(722)	浦和	28	所得税	2,877,529	本田技研工業株式会社ほか2名
	右のうち2,507,882円は、本田技研工業株式会社が29年2月支給した給与24,147,622円に対し源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
(723)	川口	26,28	所得税	216,966	浅古某ほか1名
(724)	川越	28	所得税	103,040	山田油機製造株式会社
(725)	水戸	26	同	235,672	明利酒類株式会社
	(大阪国税局)
(726)	東	28	所得税	860,500	山下万株式会社ほか2名
(727)	西	27	同	208,078	慕某
(728)	南	26,27,28	同	2,734,653	上野某ほか2名
	右のうち2,394,396円は,上野某が27年1月から28年12月までの間に支払った給与および出演料47,091,791円に対し源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
(729)	城東	28	所得税	668,866	新大阪タクシー株式会社ほか2名
(730)	茨木	〃	同	585,669	北川豊ゴム製造株式会社ほか2名
(731)	芦屋	27	同	1,428,720	株式会社川崎電気工作所ほか4名
	(札幌国税局)
(732)	室蘭	28	所得税	608,588	浅沼工業株式会社ほか2名
(733)	苫小牧	27	同	3,122,465	大平炭礦株式会社
	27年3月から12月までの間に支払った給与41,534,218円に対する源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
	(仙台国税局)
(734)	平	26	所得税	169,501	吉田某
(735)	青森	28	同	140,350	株式会社山丸若井商店
(736)	八戸	〃	同	201,615	中村某
	(名古屋国税局)
(737)	昭和	28	所得税	533,076	渋谷工業株式会社ほか1名
(738)	熱田	27	同	124,070	中央チェンローラ株式会社
(739)	中川	25	同	783,146	日帝工業株式会社
	(金沢国税局)
(740)	小松	26	所得税	122,946	合資会社よしのや
	(広島国税局)
(741)	福山	28	所得税	126,000	有限会社村上木材工業所
(742)	宇部	27	同	158,044	株式会社長門機械製作所
	(福岡国税局)
(743)	小倉	28	所得税	241,000	小倉海運株式会社
(744)	佐賀	27	同	268,906	九州電力株式会社
	(熊本国税局)
(745)	延岡	27	所得税	432,788	旭化成工業株式会社

（イ）　納付額に対する監査不十分なため納付不足のあるもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	徴収義務者
	(東京国税局)			円
(746)	麻布	27	所得税	545,136	丁某
(747)	渋谷	〃	同	260,090	株式会社ゴロー商会
(748)	淀橋	〃	同	146,648	大清興業株式会社
(749)	荻窪	〃	同	397,680	株式会社日本文化科学社
(750)	川崎	25	同	179,449	堀某
(751)	横須賀	26,27	同	1,385,970	福島某ほか1名
(752)	小田原	27	所得税	226,527	仙石某
(753)	市川	28	同	392,414	桜井某
(754)	銚子	25	同	350,110	和泉某ほか1名
	(関東信越国税局)
(755)	大宮	27	所得税	239,089	泉自動車工業株式会社
	(大阪国税局)
(756)	神戸	26	所得税	450,048	神栄生糸株式会社
(757)	尼崎	27	同	176,809	大谷興業株式会社
	(札幌国税局)
(758)	札幌	27	所得税	130,417	種市某
(759)	苫小牧	28	同	324,036	厚真村農業協同組合ほか1名
(760)	釧路	26,27	同	689,972	川崎某ほか3名
	(名古屋国税局)
(761)	島田	28	所得税	769,336	大沢某
	(広島国税局)
(762)	広島東	25	所得税	4,167,129	中国配電株式会社
	25年4月から12月までの間に支払った給与のうち23,384,140円に対する源泉徴収所得税を徴収しなかったことによるものである。
(763)	岩国	27	所得税	241,882	重本某

（ウ）　正当の事由がなく納付が遅延していたのに源泉徴収加算税を徴収していなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	徴収義務者
	(大阪国税局)			円
(764)	浪速	26	所得税	198,750	日本皮革株式会社
(765)	西淀川	28	同	247,750	本多製紙株式会社
	(札幌国税局)
(766)	函館	27	所得税	132,700	日本海陸運輸株式会社
	(高松国税局)
(767)	今治	26,28	所得税	351,250	昭和綿業株式会社ほか1名
	(福岡国税局)
(768)	佐賀	27	所得税	4,275,300	山口鉱業株式会社ほか1名
	右のうち3,724,200円は,山口鉱業株式会社が27年10月から28年1月までの間に支払った給与に対する源泉徴収所得税21,811,629円は納期限までに納付されなかったのにこれに対する源泉徴収加算税を徴収しなかったことによるものである。

（6）　その他の過誤によるもの

（ア）　所得税、法人税の課税標準額または税額の算出にあたり誤算したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者 (または徴収義務者)
	(東京国税局)			円
(769)	下谷	27	法人税	193,660	株式会社寺島文栄堂
(770)	品川	26	同	△114,380	高砂熱学工業株式会社
(771)	世田谷	27	所得税	200,000	堀某
(772)	神奈川	27	法人税	319,320	神奈川トヨタ自動車株式会社
(773)	川崎	〃	同	500,000	富士電機製造株式会社
	(関東信越国税局)
(774)	太田原	27	所得税	△136,850	植竹某
(775)	館林	25	法人税	882,180	正田醤油株式会社
	(大阪国税局)
(776)	南	26	法人税	△126,940	株式会社佐渡島英禄商店
	(札幌国税局)
(777)	札幌	27	所得税	225,000	伊藤某
	(名古屋国税局)
(778)	中川	27	所得税	△156,713	株式会社平沢商店
(779)	岐阜北	28	法人税	△537,520	川島紡績株式会社
	(福岡国税局)
(780)	門司	25	所得税	224,199	北九州鉄道構内営業有限会社

（イ）　物品税の課税標準額の決定を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者
	(東京国税局)			円
(781)	品川	27	物品税	△1,625,840	日本光学工業株式会社
	26年10月から27年7月までの間に直接消費者に販売した物品の課税標準額は同社の卸取引価格である75,518,600円とすべきものであるのに実際販売価格である79,583,200円としたことによるものである。
(782)	渋谷	28	物品税	696,570	オリンパス光学工業株式会社

（ウ）　法人税の課税上社外流出の認定賞与または配当とすべきものを留保としたため、源泉徴収所得税の課税漏れとなったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	徴収義務者
	(関東信越国税局)			円
(783)	浦和	28	所得税	511,731	隅田工業株式会社ほか1名
	(札幌国税局)
(784)	上川	27,28	所得税	348,820	水上木材株式会社ほか1名
	(広島国税局)
(781)	呉	28	所得税	160,000	水野建設株式会社
	(高松国税局)
(786)	今治	27	所得税	289,744	丸今綿布株式会社
	(福岡国税局)
(787)	門司	27	所得税	272,410	吉井号株式会社

（エ）　その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)	納税義務者 (または徴収義務者)
	(東京国税局)			円
(788)	麹町	25	法人税	293,519	三菱製紙株式会社
(789)	京橋	〃	同	△1,347,139	日本硝子株式会社
	23年6月から11月までの事業年度分確定更正による税額算出にあたって、納付の確定した本税は3,174,167円であるのに2,097,028円としたことなどによるものである。
(790)	芝	27	所得税	144,200	鈴木某
(791)	四谷	28	法人税	4,524,010	牛深炭礦株式会社
	26年7月から28年6月までの4事業年度分所得額の更正にあたって、免税所得は計40,847,200円であるのに誤ってこれを52,976,000円としたことなどによるものである。
(792)	蒲田	26,28	所得税	248,250	株式会社渡辺製鋼所ほか1名
	(大阪国税局)
(793)	南	26	所得税	907,480	富士火災海上保険株式会社
(794)	堺	28	法人税	△103,060	株式会社乙田製作所
(795)	伏見	〃	同	148,440	曰本蚕毛工業株式会社
	(札幌国税局)
(796)	旭川	27	所得税	191,400	中村商事株式会社
	(広島国税局)
(797)	三原	27	所得税	126,600	東洋繊維株式会社
	(熊本国税局)
(798)	鹿児島	28	所得税	△108,000	九星建設株式会社