（一般会計）

　調達庁における昭和２９年度収納済歳入額４９億８千９百余万円、支出済歳出額１１５億１千３百余万円のうち、不動産等の提供、返還等および各種補償の経理に検査の重点を置き部局等４０箇所のうち２９箇所について実地検査を行なった。
　不動産等の提供業務のうち、土地建物に対する借料の支払は前記支出済歳出額の約４５％となっているが、その借料の算定にあたって実態の精査不十分なものや、倉庫借料の支払にあたり、倉庫会社が敷地として国有地または公有地を借り受けている場合、倉庫会社が貸主に実際に支払っている金額に比べ著しく多額な計算で借料を積算し支払っているものがあるほか、駐留軍の都市周辺地区への移動に伴い建設した代替施設が完成しているのに、関係各機関の連絡調整が不十分なため引渡が遅れたなどの事情により返還予定の在来建物等に対する借料を支払い、不経済な結果をきたしているものがある。