昭和２９年度決算検査報告
(昭和２８年度) (組織)保安庁 (項)保安庁
(組織)防衛庁 (項)保安庁
防衛庁の物資器材の規格は各幕僚監部の決定するところであるが、昭和２８年度決算検査報告に掲記したような米国軍の規格を十分検討もしないでそのまま模倣するような事例は少なくなってきたが、調達要求品が実際に使用して適切なものであるかどうかの検討はなお不十分と認められ、相当量の購入品が使用されないまま放置されたり、使用してもほとんどその効果がなかった事例がある。
装備器材類について研究改良の進行、国産化の実現等新規格の採用はますます多くなる傾向にあるが、これを実用に移す場合その調達量は通常きわめて大量となるので、購入にあたっては研究機関との連絡を密にし、十分に試作、試験等を行なって検討を加え、実用に供することができるのを確認したうえで調達を実施し、いたずらに多量の購入品が放置される事態を防止しなければならない。
規格が決定された場合は、その試験方法も明確に仕様書に記述しなければならないのに不完全な仕様書によって契約するため検収の際完全な品質試験を行うことができず、検収がほとんど無意義なものとなり、検収を済ませた納入品であっても変質等により実用に耐えないものとなった事例がある。
（１９）
保安庁第一幕僚監部で、昭和２９年３月、一般競争契約により日新産業株式会社から塗料はく離剤４，０００リットルを単価１７７円総額７０８，０００円で購入しているが、保有している現品は変質して実用に耐えないものとなり、その大部分の３，９４４リットル約６９万円が不経済となっている。
本はく離剤は、既装の塗料をはく離する際使用する薬剤であるが、納入後各補給処に保管中、約半年を経過した２９年８月ごろから容器のブリキかんが腐しょくし、漏えいがはなはだしくはく離能力も低下して使用に耐えないものが多くなり、結局、５６リットルを使用しただけで残余はことごとく漏えいしまたは廃棄処分に付したものである。しかして、契約の際仕様書ではく離剤自体の配合成分についてはなんら定めることなく、ただ容器にブリキかんを使用することとしたものであるが、事態発生後の２９年９月納入者から徴した配合表をみてもメチレンクロライド６０％、四塩化炭素５％、メタノール２０％、ステアリン酸５％、アンモニア水１０％となっており、このような配合では保管中に水分がメチレンクロライドおよび四塩化炭素に作用して塩酸を発生し、これによりブリキかんは容易に腐しょくされるばかりでなく、メチレンクロライドの蒸発が起り、ひいてははく離能力の低下をきたすものと認められる。 本件はく離剤は、購入後直ちに使用する計画ではないから、契約にあたっては、配合、容器とも相当期間保管に耐えるよう当然指定すべきであるのに、その処置をとらなかったのは当を得ない。
（２０）
保安庁第一幕僚監部で、昭和２９年２月、指名競争契約により日立工機株式会社から口径５０空包発射補助具１型５００組を４，０４１，５００円で購入しているが、研究不十分で実用に供することができないことが判明していたのに大量発注したため、２９年３月契約を変更したり、３０年３月紡機製造株式会社に全量を１，７３５，０００円で改造させるなど再三の手もどりをきたし、約２９０万円が不経済となっている。
右補助具は、重機関銃Ｍ２（口径５０重銃身）を用い空包を連続発射する場合に使用するもので、使用空包は実包薬（約１５グラム）を用いることとし、補助具１，４９１組を単価３，１７０円総額４，７２６，４７０円で日立工機株式会社に発注したものであるが、納期である２９年３月３１日にいたり、契約を変更し仕様書を一部改めるとともに数量を１，４９１組から５００組に減じ、価格は１組当り３，１７０円を８，０８３円に増額して総額４，０４１ｍ５００円で購入したものである。
しかるに、納入された本件補助具は実用には不適当であるとして約１箇年にわたり武器補給処にこん包のまま放置されていたが、３０年３月にいたり、この５００組を口径５０空包発射補助具改２型に改造することとし、紡機製造株式会社に１組当り３，４７０円総額１，７３５，０００円で改造させてようやく実用に供することができるようになったもので、結局、本件補助具は使用にいたるまで１組当り１１，５５３円を要したこととなっている。本件は、発注当時この補助具および空包では薬きょうの焼損、折曲りや後退不足をきたすなど使用上多大の疑問があったのに未解決のまま大量の発注をしたため再三の手もどりをきたし、著しく高価となったものである。仮に当初から補助具改２型を設計購入したとすれば当局の計算によっても１組当り約７，３００円で足り、１組当り約４，３００円総額において約２１５万円が不経済となっている。
なお、２９年３月、指名競争契約により日平産業株式会社から右重機関銃に本件補助具１型をつけて発射する空包９，９００発を単価１３２円６０総額１，３１２，７４０円で購入しているが、補助具を改２型に改造したため、それに使用する空包も火薬量３．５グラムのものとなり、本件薬量１６．５グラムのものは不適となって、３０年１０月にいたっても右９，９００発のうち５，７９２発７６８，０１９円が使用不能のまま武器学校に保管されている。
（２１）
防衛庁調達実施本部で、陸上幕僚監部の要求により、昭和２９年８月および３０年２月、随意契約により重機関銃Ｍ２（口径５０重銃身）用空包を株式会社東京螺子製作所からそれぞれ２４０，０００発および１９７，７００発計４３７，７００発を総額１３，７６８，７４０円で購入しているが、発射のための補助具がないのに発注したため使用することができずそのまま３０年度に繰り越されている。
右空包は、補助具２型および改２型によって発射するものであるが、右発注量は、重機関銃Ｍ２（口径５０重銃身）の当時の総保有数１，８８９挺に全部空包発射補助具が付属するものとして総数５４０，０００発を必要とする計算で購入計画を立てたところ、業者の製造能力不足等のため結局４３７，７００発を購入したものである。しかし、右機関銃で空包を発射するためには補助具を必要とするのであって、その購入状況をみると、補助具２型１０組を試作発注したのが２９年７月で、実際納入されたのは１２月末であり、また、前記（２０）のとおり補助具１型５００組の改２型への改造契約も３０年３月にいたってようやく実施され、その納入期限は３月末日であるから、２９年度の訓練において重機関銃Ｍ２の空包発射をすることはできない状況にあったものである。
しかるに、２９年７月、補助具２型１０組の試作契約と同時に年間所要数の約半数に当る２４０，０００発を６，６１２，０００円で購入し、３０年２月にいたってもそのほとんど全量が在庫となっているのにさらに２４０，０００発の第２次調達要求をし、１９７，７００発を総額７，１５６，７４０円で購入したものであって、その処置は適切を欠いたものと認められ、このため３０年６月末にいたっても２９年度購入数の大部分である４２５，９２９発が未使用のまま在庫となっている。
（２２）
防衛庁調達実施本部で、陸上幕僚監部の要求により、昭和２９年１２月から３０年３月までの間に、指名競争契約により、神鋼電機株式会社ほか１会社から電動式１トンフォークリフト２７台を単価１，７５０，０００円から１，７８５，０００円総額４７，８４２，０００円で、また、湯浅電池株式会社から右フォークリフト用充電器９台を単価７７０，０００円総額６，９３０，０００円でそれぞれ購入しているが、弾薬の集積方法および弾薬庫の現状を考慮しなかったためほとんど使用されていない状況である。
右フォークリフトは、弾薬の集積用として危険防止のためとくに一般のガソリン式に比べ１台当り約６０万円高価に当る電動式のものを購入し、旭川ほか５駐とん部隊に納入させたものである。
しかし、弾薬の集積方法は、各弾種に応じて適当なまくら材を使用し防湿、通風、安定を期する方法を採用しており、本件フォークリフトの購入と並行し、別途大量のまくら木を購入していて、しかも、本機による積卸しには不可欠なパレットが全然準備されていない状況であって、まくら木による積載方法に対しては本機の使用は不可能と考えられるばかりでなく、本機を使用する場所はとくに平たんであることと相当な行動余地を必要とするのに、本機が納付された旭川弾薬庫ほか５箇所はいずれも弾薬庫の外が砂利敷程度であり、庫内も狭く行動半径に少なくとも５メートル程度を必要とする本機の行動には不適当と認められる。
このようなことは発注に先だって調査すれば容易に判明したものと認められるのに、単にガソリンエンジンが不適当であることだけを考慮し、このような高価な本機を購入したのはその処置当を得ないと認められ、現に、本件購入当時弾薬庫が完成していた旭川弾薬庫ほか４箇所においては、納付された本機をほとんど使用することなくローラーコンベヤーまたは人力により運搬、集積を行なっており、３０年５月および７月、本機を全部武器補給処等へ返還している状況である。
（２３）
保安庁第一幕僚監部および防衛庁調達実施本部で、昭和２８年１１月および２９年１２月、随意契約により沖電気工業株式会社ほか２会社から車両無線機用バイブレーター装置６２５台を３８，０５３，０００円で製作させ購入しているが、装置の入力電源の検討を欠き必要と認められない電圧にも使用することができるようにしたため約３１５万円が不経済となっている。
右バイブレーター装置は、車載の発電機および蓄電池から直流電源を受けてこれを変流、変圧のうえ車両無線機「ＪＡＮ／ＶＲＣ−３」に所定の電力を供給する装置であって、その規格を米国軍の仕様にならい、電源の電圧が６ボルト、１２ボルト、２４ボルトのいずれであっても使用することができるよう３段切替えとしたものである。
しかし、編成装備の実際をみると、本件装置使用の対象となる車両無線機は、５９１台を特車に、残余の３４台を連絡用飛行機その他に装備することとなっており、特車の電源装置はその電圧がすべて２４ボルトであるからバイブレーター装置も２４ボルトだけで足り、連絡用飛行機その他の場合も大半は特車と同じく電源装置が２４ボルトであるから、とくに全台数を３段切替えとする必要はなかったものである。
いま、仮に特車に使用する分５９１台だけについて２４ボルト固定式にしたとすれば約３１５万円低価に購入することができたものである。