昭和２９年度決算検査報告
(昭和２８年度) (組織)保安庁 (項)保安庁施設費
(組織)防衛庁 (項)保安庁施設費
防衛庁で、昭和２９年度中に演習場、弾薬庫等の用地等を取得したものが島松演習場ほか１百余箇所総面積約３１１５万坪あり、その購入費として８億３百余万円、これに伴う離作等の補償費として１４億９百余万円計２２億１千２百余万円を支出している。右のうち然別演習場ほか１７箇所１，３８４，６４２，８６６円（うち２８年度分９２，４３２，４６９円）について本院で会計実地検査を行なったところ、用地の取得を急ぐとして十分な現地調査も行わず適正な評価を行わないままに地元代表（主として市町村長）と総額について交渉して価額を決定したり、または所有者各人と個別的に交渉しているため、実際に比べ地目別の面積、立木の石数、農作物の収穫高等を過大に見積ったり、根拠のない金額を加算していたり、所有者間に著しく均衡を失しているものなど処置当を得ないと認められるものがあり、そのおもな事例をあげると次のとおりである。
なお、これら用地取得についての調査、算定、契約等の事務は少数の職員にゆだねられている状況であるが、ひいて個人の主観的な見解によって価格が決定されるうらみがあり、改善を要するものと認められる。
（２９）
保安隊第二地方建設部で、昭和２９年３月および４月、然別演習場用地として２，５２１，３７４坪を北海道河東郡鹿追村千葉某ほか１１６名から購入し、保安隊第二管区総監部でその代理人鹿追村長に対し総額９２，４３２，４６９円を支払っているものがあるが、立木および採草補償費の評価にあたり過大に算定したため、適正と認められる額との間に５１８１万余円の開差を生じている。
右購入価額のうち立木補償費については、天然林立木４４，９８５石のうち１７，２８８石を用材とし石当り１，３２１円または１，６０１円の高価に評価しこの金額２６，５５９，０８０円、残余の２７，６９７石を薪材とし石当り２００円から４００円この金額８，２０４，８００円、人工林立木１０，５５３石を石当り１，１００円この金額１０，４４７，６５７円と算定しているが、３０年５月本院会計実地検査の際の調査によると、天然林立木については全林地直径１寸から２寸程度のならが生成しているにすぎないからその材積４４，９８５石は薪材として評価するのが適当であるばかりでなく、薪材の石当り単価も本用地が村の中心から２０数キロメートルの距離にある点等を考慮すると２００円程度が適当であると認められ、人工林立木については実地調査の結果によると総材積は２，３３７石程度にすぎないのに１０，５５３石と計上しているものである。
また、採草補償費は、坪当り２６円とし面積１，３２７，３２３坪に対し総額３４，５１０，３９８円と評価しているが、実地を調査するとほとんどくまざさ等が密生している状況で、本面積全域について採草補償を行うのは適当とは認められないばかりでなく、その評価額についても、本件用地を購入する直前まで部隊が使用していた時の補償費の算定にあたり鹿追村が提出した資料によると坪当りの年間純収益は１円程度にすぎないから、購入による補償額は保安庁で定めた補償基準要綱によると、これを年利８分で除した１２円５０程度となるものである。
いま、仮にこれらの適当と認められる価格で計算すれば、本件補償額との間に５１８１万余円の開差を生ずる。
（３０）
防衛庁札幌建設部旭川支部で、昭和２９年１１月および３０年４月、旭川燃料弾薬庫および訓練場用地として購入した旭川市近文所在の土地６８４，２６７坪の土地代金および離作、採草補償費等として旭川市山崎某ほか４０名の代理人旭川市長に９０，４５７，１０１円を支払っているが、土地等の評価について確たる資料を持たないまま交渉して補償費を決定したため所有者間に著しく不均衡を生じている。
本件購入土地のうち畑地３３２，４９０坪総額５６，２３１，３５６円は坪当り１０３円から４１０円（反当り約３０００万円から約１２万円）となっているが、本件用地は、一帯に地味のやせた丘陵地帯であって、戦後開拓用地として売り渡されたものであり、評価においてこのような開差を生ずるものとは認められないのに、農作物の種類別作付面積等について確実な資料を持たず、所有者と個別的に交渉を行なったため当局の評価によるも坪当り３０円または８７円５０（反当り９，０００円または２６，２５０円）の原野等を畑地として評価したり、反当り収入の多い作物の作付面積を増加修正したり、うち７５０坪の評価にあたって畑地価格の一部である離作料を年１９，０５７円とすべきものを１９０，５７５円と誤算したため６年分について１，０２９，１０８円高価に積算したりしたためこのような開差を生じ、このほか大部分のものについて全然計算根拠のない金額を増減して差引き１，９６０，１６３円が加算されているため、所有者間において著しく均衡を失しているもので当を得ない。
なお、本件契約において各人別の支払明細書は実際に支払われた額と異なるものをことさら作成していたものである。
（３１）
防衛庁東京建設部で、昭和３０年２月および４月、大日原演習場用地の一部として購入した土地２５５，２７２坪の土地代金および離作補償費等として新潟県北蒲原郡堀越村長峰某ほか１０１名の代表者三浦某ほか５名に５９，２２１，３２７円を支出しているが、開墾途上の畑地を普通畑と同様に評価したため約３５１万円が過大な評価となっている。
右購入土地について３０年５月本院会計実地検査の際の調査によると、畑地２１４，５０３坪のうちには山間部の開墾地でまだ開墾の途上にあると認められるものが約３万坪あるのに、近傍の平たん地の普通畑と同様の農業所得があるものとして離作補償費を坪当り１９５円総額４１，９６６，０３６円と算定しているのは妥当とは認められない。
いま、仮に開墾途上にあるものについてその農業所得を普通畑の４０％として離作補償費を計算すれば坪当り７８円となり、約３５１万円の開差を生ずることとなる。