昭和２９年度決算検査報告
昭和２９年度以降、国税収入に関する経理は、その合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化をはかるため国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基き国税収納金整理資金によって処理されることになったので、国税収納金等はすべてこの資金に受け入れられ、過誤納金の還付金等はこの資金から支払われることとなり、資金への受入金と資金からする支払金との差額が歳入額として表示されることになった。
２９年度における国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は８５４３億２千７百余万円、収納済額は８０７５億４千４百余万円であって、その収納割合９４．５％は前年度一般会計租税収入の収納割合とほぼ同率であり、収納未済額は３６３億３千２百余万円で、既往年度分を加えると１０４０億５千６百余万円に達している。なお、本資金から２９年度一般会計歳入へ組み入れた額は７７９０億７千５百余万円、２９年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入へ組み入れた額は１００億２千７百余万円である。
本年度の国税収納金整理資金（既往年度一般会計租税収入を含む。）に対する検査は主として所得税および法人税の賦課ならびに徴収上の処置等に重点を置いて実施したものであるが、課税資料の収集活用が不十分なため課税漏れを生じたり、不注意により法規の適用を誤って徴収過不足を生じたりしていたものが見受けられる。
右のような事例については本院において毎年指摘しており、各税務官署でも改善の跡が認められる面があるが、なお課税の公平を失することのないよう税務官署間および署内相互の連絡を緊密にし、調査の万全をはかって徴税事務の一層適確な処理が望まれるところである。
国有財産の管理および処分に関する検査は、旧軍用財産である機械器具等の管理処分、船舶共有持分の管理等に重点を置いて施行した。その結果は概要次のとおりである。
（１） 処分収入および利用収入
全国１０財務局の２９年度における国有財産の処分収入および利用収入の徴収決定済額は６９億７千６百余万円、これに対する収納未済額は８億９千９百余万円で徴収決定済額の１２％余に当り、前年度の９％余に比べて高率となっており、既往年度分の収納未済額８億４千６百余万円を合わせると収納未済額は１７億４千５百余万円に達する状況で、そのおもなものは国有財産の使用料５億８千２百余万円、船舶共有持分の一部償却額および金利５億３千１百余万円、土地および建物の売渡代３億１千４百余万円である。このように収納未済額の多いのは、債務者の資力不足がおもな原因と認められるが、使用料については徴収決定の処置が遅延したこともその一因と認められる。
右のほか、２９年度末までに徴収決定すべき旧軍用財産、物納財産等の使用料で、徴収処置を講じていなかったものが約６億８００万円（うち２９年度分約３億４６００万円）に上っている。
（２） 普通財産の管理
全国１０財務局で管理している普通財産のうち旧軍用財産、物納財産および旧雑種財産については、使用料の徴収処置をとっていないもの、財産の現地調査をしていないものがあるなどその管理についてはなお一段の努力が望ましい。
旧軍用財産の２９年度末現在額は土地１８７，５６５，６７１坪、建物延５，４１２，９１０坪、機械器具１，３５９，１７２個等となっているが、調査不十分なため国有財産台帳に記載されていないもの、使用中の国有機械等を無断で処分されたものおよび一定の用途に使用することを指定して売り渡しながらその用途に供されず転売されているのに適宜の処置を講じていないものがある。また、使用料の徴収決定を長期にわたり遅延しているものが多数あり、正規の手続により毎年定期に徴収決定しているものについてはその未納分に対し延滞金を徴収することとなっているのに比べて著しく不均衡をきたしている状況である。
物納財産の２９年度末現在額は土地５６，８５１，７１２坪、建物延５７１，１９６坪等となっているが、そのうち貸付手続をとらないで使用させ、使用料は売渡の際徴収する方針をとっているものが多いなどのため土地５，６４５，５６１坪、建物延４７２，２４３坪に対する２２年度以降２９年度末までの使用料約３億２４００万円が徴収決定未済となっている状況である。
旧雑種財産の２９年度末現在額は土地９４，０８７，０１７坪、建物延１３３，２９３坪等となっており、このうち土地８７，０６５，９４２坪、建物延４３，２８３坪等は未利用として整理されているが、大部分は現地調査がされていないで、そのうちには財産の所在が不明なものまたは付近住民等によって農耕等に使用されているのにそのままとなっているものがある。
また、２９年度末船舶共有持分は２１５隻分１００億１千４百余万円で、２９年度中に関東ほか３財務局が船主との共有契約の条項に基いて徴収決定した持分の償却額および金利の額は５億１千４百余万円であって、前年度の７億７千２百余万円に比べると２億５千８百余万円の減少となっている。船舶共有持分の管理については、共有契約違背事項の是正、防止等その取扱に慎重を期し改善の跡が認められるが、本院において共有船舶収支決算の審査に重点を置き検査を施行したところ、総益金を誤って決定していたものが相当にあり、この面についてはなお改善の要があると認められる。