昭和２９年度決算検査報告
国税収納金整理資金
仙台国税局および仙台北税務署で、昭和２９年１２月、東北電力株式会社に対し、２４年１０月から２５年３月までの事業年度分法人税過納額１，７９２，８５７円、２６年１０月から２７年９月までの２事業年度中に納付した所得税額のうち法人税額から控除することができなかった額３，８７７，３９９円計５，６７０，２５６円を還付（未納法人税に充当）し、これに対する還付加算金２，４７６，７６０円のうち２，３５３，３０４円を未納法人税に充当することとし、残額１２３，４５６円を３０年５月支出しているが、還付手続が著しく遅延したため約１９０万円多額に還付加算金を支払う結果となっている。
右のうち過納法人税額の還付については、同会社が２４年１０月から２５年３月までの事業年度分法人税を２５年５月に１，７９２，８５７円と申告し納税したが、その後２６年１１月にいたって当該事業年度分として徴収すべき税額がないと決定したのに、すみやかに当初申告納税した法人税額１，７９２，８５７円について還付手続をとらず、同会社の申出により２９年１２月にいたりようやく還付したものでその還付加算金は１，１９７，７７０円となっている。
また、所得税額の還付については、同会社は２６年１０月から２７年３月までの事業年度中に納付した所得税額１，４３５，１９７円の還付を２７年５月に、２７年４月から９月までの事業年度中に納付した所得税額２，４４２，２０２円の還付を２７年１１月に申請したが、その還付手続をとらず、同会社の申出により２９年１２月にいたりようやく還付したものでその還付加算金は１，２７８，９９０円となっている。
右は、過納法人税額の還付については徴収すべき税額がないと決定したと同時に、所得税額の還付については申請書受理と同時に過誤納の処理をして還付手続をとるべきであったのに、長期にわたって還付を遅延したしため多額の還付加算金を支払う結果となったもので処置当を得ない。
いま、仮に徴収すべき税額がないと決定した後または還付申請書を受理した後３箇月以内に処理を了し還付したとすれば、還付加算金約１９０万円は支払う要がなかったものである。