土地の売渡価額が低価に失したもの

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（５４）　土地の売渡価額が低価に失したもの

(部)政府資産整理収入　(款)国有財産処分収入　(項)国有財産売払代

　関東財務局で、昭和２９年１０月、随意契約により東京電力株式会社に対し川崎市所在元陸軍燃料廠第一貯蔵所第二分所の土地１，８１５坪および工作物（鉄筋コンクリート造油そう防護壁１個および万代塀９４間）を価額７，５８５，９５０円で売り渡しているが、会社の買受申出最高価額より約３８０万円低価となっている。
　右の土地は、東京電力株式会社の鶴見火力発電所に隣接した地域で、２１年５月以降昭和電工株式会社が使用し、買受申請中の土地の一部であったが、火力発電所増設工事のため昭和電工株式会社から返還させ、土地を坪当り３，８００円（次表上欄参照） 価額６，８９８，６８０円、工作物を価額６８７，２７０円計７，５８５，９５０円と評定して売り渡したものである。しかし、売買契約締結前２９年９月東京電力株式会社が工事に着手するにあたり当局の許可を得る際提出した請書によれば、土地を坪当り５，９３０円価額１０，７６５，５６０円、工作物を価額６８７，２７０円計１１，４５２，８３０円と見積り、その範囲内で買受方を申し出ており、右請書の土地坪当り５，９３０円は、本院の調査による評定価格坪当り５，６７２円（次表下欄参照） と比べても過当な価額とは認められないのに、買受申出価額より著しく低価な右評定価格によって売り渡したものである。
　いま、仮に土地、工作物をいずれも東京電力株式会社の見積価格により売り渡したとすれば、本件売渡価額に比べ約３８０万円高価となる計算である。