用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの

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（５５）−（５９）　用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの

　普通財産を公共の用途、産業の保護奨励等のため直接に公共団体または特定の者に売り渡す場合、その用途ならびに用途に供すべき期日および期間を指定して随意契約により売り渡しているが、その条件に違反して転売されたもの、当初の用途に供されていないものなどが多数あり、本院においてはその処置について毎年注意を喚起してきたところであり、当局においても昭和２７年１２月以降実地調査要領に基いて相当程度の内部監査を実施し、その結果適宜な処置を講じたものもあるが、違反の事例が発見されているのにそのまま放置されているものもあるなどまだ十分な効果があがっていない。
　いま、本院会計実地検査の結果判明したもののうち３０年９月末現在まだ適宜な処置がとられていないおもな事例をあげると左のとおり５件その売渡価額３，０３６，１４３円になっている。