昭和２９年度決算検査報告
(部)雑収入 (款)国有財産利用収入 (項)共有船舶利用収入
共有船舶について徴収する金利および償却額は、主として本船の利用から生ずる総益金の配分によるものであるが、総益金は、船舶共有契約に基き共有船主が提出した共有船舶収支決算書を審査のうえ決定している。
本院において、昭和２９年度中、関東ほか２財務局が審査決定した共有船主８６名（共有船舶１６８隻）の収支決算書の内容を調査したところ、本船の直接収入を脱漏しているもの、店費（間接費）として処理すべきものを船費（直接費）としているもの、修繕費等船費を過大に計上し、または繰上、繰延計上しているもの、店費と認められない経費を店費として計理しているものなどがあるのにそのまま容認し、ひいて金利および償却額に異動を生じ徴収決定不足となっていたものがあり、これを是正させたものが１船主１０万円以上のもので１４事項７，４８３，７２８円あり、そのうちおもな事例をあげると次のとおりである。
（７５９） 関東財務局で、太洋海運産業株式会社の昭和２８年１月から１２月までの事業年度分共有船舶収支決算査定において、若松丸および富山丸の船費として前期に計上した未払船舶固定資産税６７５，８６８円を当期において再び計上し、また、法人税等１，１８５，８１７円を店費に計上していたのをそのまま容認していたので注意したところ、３０年６月国金利とし５１２，０７０円の追加徴収決定を了した。
（７６０） 近畿財務局で、福洋汽船株式会社の昭和２８年１月から２９年１２月までの２事業年度分共有船舶収支決算査定において、日見丸の修繕積立金の引当超過額１，６５５，３１８円を船費に計上し、また、非常勤役員報酬８８０，０００円を店費に計上していたのをそのまま容認していたので注意したところ、日見丸は既往の金利および償却額とも総額配分済となっていたので、３０年１０月福寿丸の国金利として１，０６４，６９６円の追加徴収決定を了した。
（７６１） 近畿財務局で、佐藤国汽船株式会社の昭和２８年４月から２９年３月までの事業年度分共有船舶収支決算査定において、東都丸の前期修繕費の一部６００，８３５円を船費に計上し、また、役員賞与１６３，１５０円を店費に計上したのをそのまま容認していたので注意したところ、３０年９月国償却額として６６４，６３５円の追加徴収決定を了した。
（７６２） 北九州財務局で、鶴丸汽船株式会社の昭和２８年４月から２９年３月までの事業年度分共有船舶収支決算査定において、第十二金山丸ほか２隻の修繕積立金の引当超過額２，８６８，９５６円をそれぞれの船費に計上し、また、設備資金利息等１，３３５，３００円を店費に計上していたのをそのまま容認していたので注意したところ、３０年１０月国金利および国償却額として２，９２２，８３１円の追加徴収決定を了した。