公立諸学校施設整備に対する国庫補助者等の経理当を得ないもの

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（７６７）−（７８２）　公立諸学校施設整備に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

(部)雑収入　(款)諸収入　(項)弁償及返納金

(組織)文部本省　(項)公立文教施設整備費補助　ほか１科目

　昭和２９年度における公立小中学校建物整備費補助金３，２９５，９１０，５４７円、公立盲ろう学校建物整備費補助金１２１，３８４，６６０円、公立義務教育諸学校危険校舎改築費補助金２，１５３，１９６，９５８円、公立諸学校建物戦災復旧費補助金３８１，８４０，５３１円、学校給食施設及設備整備費補助金４９，９９０，６２４円計６，００２，３２３，３２０円は、地方公共団体延３，４０６が事業主体となって施行する公立諸学校延４，６５６校の施設整備費等に対し交付されたもので、これら国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、法令および文部省の定める基準により当該学校の一定時の生徒（児童）数および生徒（児童）１人当りの基準坪数によって算定した基準必要坪数に対し一定時の保有坪数または健全坪数がそれに満たない場合の不足坪数を限度とし、災害または戦災を受けた学校についてはとくに原形に復旧することを目途として補助額を決定することを原則とするものである。

　これら国庫補助金の経理の実態に関し、本院が実地について検査したものは北海道ほか１２都府県所在の延３３７校４２９，４４０，５６１円（ほかに３０年度への繰越額１８９，２１４，５４０円）であって、学校数において７％、金額において７％（ほかに３０年度への繰越額１０％）にすぎないが、その結果によると、事業主体が国庫補助金配分の基本となる生徒（児童）数および保有坪数または健全坪数を事実と異なる計数によったり、所定の算出方法を用いなかったり、被害がないのにあったこととしまたは実際以上に被害を過大にして復旧事業費を見込んだりなどして申請したのに、そのまま国庫補助金を交付したためその均衡を失することとなったもの、また、実際の事業費が決定事業費に達しなかったり、対象工事の一部を実施していなかったり、補助目的以外に使用したりなどしているのに交付金額のまま精算しているものが北海道ほか１０都府県で２９校８６，８０７，１１６円（ほかに２８年度以前支出済額６１，６７１，４１４円、３０年度への繰越額１１，４８１，９００円）ある。

　このような事態の生じた原因としては、事業主体が実態を正確には握しないで事実と異なる申請をすることがあるほか、これを直接指導監督する各都道府県教育委員会の処置も適切でなく、文部省もまたこれら教育委員会に依存し過ぎて現地の調査を十分に行わず、適確な審査を行わないまま事業主体の申請を承認し、所定の配分基準に反し相当額以上の国庫補助金を交付し、交付後の実際の使用についても指導監督が十分でなかったことなどが考えられる。

　いま、前記不当と認められた事項のうち、おもな事例を示すと左のとおりである。

（１）　精算にあたり処置当を得ないもの

（２）　決定交付等にあたり処置当を得ないもの

　〔１〕　公立小中学校建物整備費補助金

〔２〕　公立盲ろう学校建物整備費補助金

〔３〕　公立義務教育諸学校危険校舎改築費補助金

〔４〕　公立諸学校建物戦災復旧費補助金