昭和２９年度決算検査報告
(組織)農林本省 (項)開拓事業費 ほか３科目
農林省で、事業費の全額を国が負担して開墾、干拓等国営土地改良事業の一部を代行工事として都道府県に実施させているものがあるが、本院においてこれら代行工事施行地区９９２箇所（北海道を徐く。）のうち、青森ほか１８県について３１％に相当する３１６箇所を実地に検査したところ、補助工事として施行するのが適当と認められるものを代行工事としているもの、開拓計画または地区の選定当を得ないため不経済となっているものがあるほか、工事の内容についてみると、現場監督および検収が不十分なため工事の施行が粗漏で手直しを要するものや、工事の出来高が不足しているのに設計どおり完成したものとして請負代金の全額を支払っているものがあり、また、工事費の積算においても現地の調査が不十分で積算が過大となっているものなどが多く、不当金額１工事１０万円以上のものをあげると１０４工事７８，６１５，８７８円に上っている。
しかして、現在施行されている代行工事の多くは昭和２１年１月から２３年５月までに緊急開拓事業として採択されていたものを代行工事としたものであるが、代行工事に切り替える際緊急開拓事業当時の計画をなんら検討することなくそのまま踏襲した結果、耕作に適せず入植者のほとんどない高冷の山林地を開墾しようとしているものや、緊急開拓事業当時においてさえ４割の地元負担を要するものとしていた既存の畑地の開田をそのまま全額国庫負担の代行工事としたため、同種の工事をかんがい排水補助事業として施行しているものとの間に著しく均衡を失すると認められるもの、既存の県道または市町村道を改修していたものなどが多数あったほか、なかには既往年度に補助干拓事業として承認を受けた干拓堤とうのかさ上げ工事の一部を代行災害復旧工事に乗り替えて施行しようとしているものや、受益面積わずか１３町余にすぎない地区に２千１百余万円の多額を投じ、不必要に過大な断面の排水路等を建設し開拓しようとしているような著しく不経済と認められる事例も見受けられた。
代行工事として施行することが適当でないと認められる事例はとくに道路工事の場合に多く、既存の県道または市町村道等の利用で営農上なんら支障のないものをことさら拡幅したり、一部路線の付替えや側こうを掘るなど明らかに市町村道等の改修工事と認められるものや、付近に利用可能な道路があるのにさらにこれと並行して道路を開設しているものなどが少なくない。これら不急不用の工事に多額の国費を投じている反面、開拓上必要な道路工事の施行状況をみると、大部分は切土、盛土箇所を素掘りまたは土羽打だけとしているものが多く、法長１０メートル以上にも及ぶ箇所においてさえ土留石垣等を施行していないため、開通もしないうちに崩壊し、これが復旧にさらに多額の費用を投じ土留石垣等を施行しなければならない不経済な結果をきたしている。また、道路および水路の大部分が完成し、地元が既にこれを利用しているのに引継を行なっていないため補修、補強等を全額国費支弁で施行しているものが多数見受けられた。
また、代行工事のうちには開拓者に現金収入を得させるなどのため都道府県が道路または水路工事等を地元の開拓農業協同組合に請け負わせているものがあるが、その実施状況をみると、組合は自ら工事を施行しないで建設業者等に下請けさせ、工事費の一部を組合に保留し、これを組合の一般経費に充てているものが多く、したがって、工事の出来高も不良で、なかには著しく粗漏な工事も見受けられており、地元請負で施行させる趣旨に沿わない結果となっているものがある。
なお、代行工事の予算は、事業の緊急性および事業内容を考慮することなく総花的に配賦されているため効率的に使用されていない。この傾向は干拓工事において顕著で、総額約５億円の予算を全国６０箇所に配分しているため、全体にわたり工事の完成が著しく遅延し完成までに１０数年を要することとなり、その間多額の手もどりを生じているばかりでなく、完成後使用を開始するときには既に施設が老朽化し、全面的に補強、補修を要することが予想され、かえって不経済となっている傾向が見受けられる。
しかして、検査の結果明らかになった不当工事のうち、不当金額２０万円以上のもの７５件７４，４２４，５１４円を事項別に分類してあげると別表第３のとおりであるが、このように多数発見される不当事項の発生原因としては、代行工事が補助工事と異なり、地元負担を伴わず、工事費の全額を国庫で負担するため、関係市町村、土地改良区等が代行工事の対象とならないものや必要以上にぜいたくな施設を計画する傾向が強いのに対し、農林省当局の現地調査と設計内容の検討および工事に対する監督、検収が十分でないことなどによるものと認められ、これが防止対策としては事業計画の検討になお一層の徹底を期するとともに、工事の監督、検収を厳にする必要があるものと認められる。
なお、代行工事は、２３年５月、農地開発建設工事代行要項（２３年５月農林次官通ちょう）に基き、国が都府県に工事を委託することとして発足したところ、２４年６月土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）が公布され、２５年４月以降採択のものについては、同法第８９条の規定に基き都道府県知事を国の機関として工事を施行させることとなったもので、国は事業費のほかにその８％程度を人件費、事務費として代行料の名義で都道府県に交付しているものであるが、都道府県は国から交付を受けた代行料のほか、事業費もその全額を一般歳入に繰り入れ、代行工事に要する経費はすべて歳出に計上し支出しており、地方財政の窮迫に伴い国から事業費の交付を受けたにもかかわらず、工事請負人に対する支払を著しく遅延させているものもある。
いま、前記不当事項のうち代表的な事例をあげると次のとおりである（各項末尾の（ ）内の数字は別表第３に掲記した番号を示す。）。
（１） 熊本農地事務局で、福岡県に施行させた板屋開拓道路工事は、２７年度から２９年度までの間に６，５９０，０００円（うち２８年度までの分４，９９０，０００円）をもって既設の県道８０９メートルを幅員５．５メートルに拡張するなど改修を行なったものであるが、本地区は福岡、佐賀両県に境する背振山の山腹に位置し、那珂川ほか数河川の水源となっている標高６００メートル以上に及ぶ高冷地で、地区の９割以上が樹令１５年から４０年のすぎ、ひのき等針葉樹の造林地であり、これを伐採開墾することは直接治山治水に及ぼす影響がじん大であるばかりでなく、高冷多雨の急傾斜地で土質も酸性土壌であるなど開墾適地たる未墾地とは認められない。現に、入植開始後７年を経た現在においても開墾面積１４５町、入植１０４戸の計画に対し実際に開墾されたものはわずか２０町、入植者は９戸にすぎない状況で、本地区を開拓地として選定したことは当を得たものとは認められないばかりでなく、県道の改修を代行工事として施行したのは妥当でない。（代行工事として施行することが適当でないもの）（８６４）
（２） 京都農地事務局で、兵庫県に施行させている奥山地区開墾建設工事のうち、２８、２９両年度に８，３１０，４００円（うち２８年度分３，４１９，４００円）をもって施行した幹線排水路工事は、延長１，２４１メートルを直高１メートル、底幅２．５メートルから４メートルの石積で施行したものであるが、本地区には直高１．２メートル、底幅２メートル程度の在来水路があり、これを利用すれば足り、ことさら新設する要は認められない。
なお、本地区の工事は総事業費２１，６６２，６４０円をもって開田１３町６反に必要なため池、水路、道路等の工事を施行するものであるが、開田面積わずか１３町余にすぎないものに対し２千１百余万円の多額を投入することは不経済に失するものと認められる。（代行工事として施行することが適当でないもの）（８６３）
（３） 仙台農地事務局で、岩手県に施行させている西部線開拓道路工事延長２７，１０９メートルのうち、２９年度に１，３３５，０００円をもって施行した６３６メートルは、横川目地区から二級国道平和街道に至る既設村道にほぼ並行して新規に道路を造ったものであるが、右村道は幅員４メートル程度の良好なもので、開拓者はこれを利用して営農に支障がないものであるから、代行工事としてこれを施行する要は認められない。（代行工事として施行することが適当でないもの）（８５８）
（４） 東京農地事務局で、静岡県に施行させている富士美平地区開墾建設工事のうち、２９年度に１，０８０，０００円をもって施行した幹線道路工事は、同地区と県道上野富士線を結ぶ既設村道のうち２４１メートルの幅員を４．５メートルに拡張するとともに道路わきの素掘水路をから積石垣に改修したものであるが、右村道は幅員４メートル程度の良好なもので開拓者はこれを利用して営農に支障がないものであるから、代行工事としてこのような改修を行う要は認められない。（代行工事として施行することが適当でないもの）（８６２）
（５） 仙台農地事務局で、福島県に施行させた赤井谷地大野原地区開墾建設工事のうち、２９年度に２，８２５，０００円をもって施行した幹線導水路および橋りょう工事は、導水路延長２５３メートルのコンクリート舗装および赤井川排水路に鉄筋コンクリート橋りょう１１箇所を施行したものであるが、右橋りょうのうち７箇所工事費１，０９６，１８３円はいずれも現在は接続する道路もなく将来の区画整理による予定線に架設しているもので、代行工事として施行したのは妥当でない。（代行工事として施行することが適当でないもの）（８６１）
（６） 東京農地事務局で、長野県に施行させている小海原地区開墾建設工事のうち、２９年度に２，７８０，０００円をもって小海村農地開発組合に請け負わせたため池床張工事は、ため池底部５，３１１平米の床張を施行するもので、粘土１，５９３立米、表土１，５９３立米を施行したこととしているが、実際は粘土１，１９４立米、表土１，２９４立米を施行したにすぎず、同農地開発組合は工事費６９１，０１４円を他の用途に使用している。
右のため池は２２年度に完成したものであるが、漏水が多く貯水不能となったので、さらに２７年度から２９年度までに６，４７５，５００円で１３，５３２平米の床張工を施行したが、き裂を生じ再び貯水不能となっている。
しかして、本地区は開田６６町を目的として総事業費２５，４０８，３５２円をもってため池１箇所、幹線水路延長５，７８１メートル、幹線道路延長５，６６０メートル等の工事を施行するもので、当初事業費の４割を地元で負担する農地開発事業として着手したところ、２１年３月にいたり同じく地元負担４割の緊急農地開発委託事業に、さらに２３年５月全額国庫負担の代行工事に切り替えられ現在にいたっているものであるが、本地区は未墾地の開田ではなく既成農家の畑地を水田とするもので、このような地目変換は代行工事の対象から除外されることとなっているものであるから、本地区を全額国庫負担の代行工事として採択していることは当を得ない。（出来高不足）（９００）
（７） 熊本農地事務局で、大分県に施行させている中川地区開墾建設工事のうち、２８、２９両年度に１０，６３４，２００円（うち２８年度分７，６３５，２００円）をもって合名会社高山工業所に請け負わせた水路工事は、延長１，７２８メートルの護岸等を施行するもので、練積石垣６３９平米は胴込コンクリート平米当り０．２立米総量１２７立米を施行したこととしているが、実際はうち４２５平米はこれを全く施行しておらず、２１４平米は半量程度施行したにすぎず、また、ずい道延長２３７メートルの巻立コンクリート１６７立米は１：３：６の配合で施行したこととしているが、実際は骨材に石くずおよび現場採取の山砂を混入した粗悪なもので施行したなどのため２，０７６，９００円が出来高不足となっている。
なお、本地区は開田７２町を目的として総事業費４８，７６０，５８５円をもって幹線水路９，２５３メートル、頭首工３箇所等の工事を施行するもので、当初事業費の４割を地元が負担する農地開発事業として着手したところ、２１年３月にいたり同じく地元負担４割の緊急農地開発委託事業に、さらに２３年５月全額国庫負担の代行工事に切り替えられ現在にいたったものであるが、本地区の大部分は未墾地の開田ではなく既成農家の畑地を水田とするもので、このような地目変換は代行工事の対象から除外されることとなっているものであるから、本地区を全額国庫負担の代行工事として採択していることは当を得ない。（出来高不足）（９３２）
（８） 東京農地事務局で、長野県に施行させている水内地区開墾建設工事のうち、２９年度に６，４２６，０６３円をもって水内開拓農業協同組合に請け負わせたため池および放水路工事は、堤とう延長６２メートルの築堤および余水吐放水路延長４６メートルの護岸を施行するもので、練積石垣２６２平米は平米当り胴込コンクリート０．１２立米総量３１立米、裏込コンクリート０．３立米総量７８立米を施行したこととしているが、実際は胴込コンクリートは配合の悪い粗悪なもので平米当り０．０９立米程度総量２３立米、裏込コンクリート０．１５立米程度総量３０立米を施行したにすぎず、また、築堤ははがね土３４０立米、盛土２，１７５立米を施行したこととしているが、実際ははがね土２９３立米、盛土１，５３３立米を施行したにすぎないなどのため８５３，９７９円が出来高不足となっている。
なお、同組合はセメント１，６６６袋を使用して工事を６，４３０，０００円で施行したこととしているが、実際は１，２５５袋を使用して５，７３７，６４７円で施行しており、残額６９２，３５３円は２９０，０１８円を飲食費等に充て、４０２，３３５円を保有していた。（出来高不足）（９０１）
（９） 岡山農地事務局で、愛媛県に施行させている石根地区開墾建設工事のうち、２９年度に１，５８０，０００円をもって深谷地区開拓農業協同組合に請け負わせた道路工事は、延長６９４メートルを施行するもので、硬岩１２０立米、軟岩４２２立米、玉石交り土砂３，７０６立米の切取を施行したこととしているが、実際は硬岩１０立米、軟岩１０８立米、玉石交り土砂２，４９７立米を施行したにすぎないなどのため４９２，０００円が出来高不足となっている。
なお、同組合は工事を１，５８０，０００円で施行したこととしているが、実際は１，０８７，２９５円で施行しており、残額４９２，７０５円は本件道路の陳情費に１５０，０００円、飲食費に１２０，７３５円、補償料、借入金の利子等に１４３，６８８円を使用し、７８，２８２円を保有していた。（出来高不足）（９２２）
（１０） 仙台農地事務局で、山形県に施行させている大海平地区開墾建設工事のうち、２７年度から２９年度までの間に１，６０１，０００円（うち２８年度までの分１，３８７，０００円）をもって志田建設株式会社に請け負わせた土えん堤工事は、ため池堤とう延長６８メートル」の基礎部分の盛土等を施行するもので、表土はぎ取１，５４７立米、中心床掘１，０４１立米、はがね土１，３５５立米、さや土３，８７４立米を施行したこととしているが、実際は表土はぎ取および中心床掘をほとんど施行しないで、水田の上にはがね土およびさや土の区別なく雑石、草木根の混入した不良な盛土をしているばかりでなく、つき固めもほとんど行わないなど施行が粗漏で工事の目的を達していない。（粗漏工事）（８８３）
（１１） 同農地事務局で、福島県に施行させている阿武隈縦断開拓道路工事のうち、２８、２９両年度に３，５７０，０００円（うち２８年度分１，４６２，０００円）をもって双葉建設工業株式会社に請け負わせた道路工事は、延長１，３５５メートルを開設するもので、敷砂利は幅４メートル、厚さ１０センチメートルで 総量４７９立米を施行したこととしているが、実際は幅３メートル、厚さ４センチメートル程度で１５３立米を施行したにすぎないなどのため４３８，７６７円が出来高不足となっており、また、転石取除き５７９立米を施行したこととしているが、実際は２７５立米を施行すれば足りたなどのため３２１，８８３円が設計過大となっている。なお、請負人は請負額から１，０００，０００円を差し引き２，５７０，０００円で双葉郡大原某に下請けさせている状況である。（出来高不足、設計過大）（８８８）
（１２） 京都農地事務局名古屋建設事務所で、愛知県に施行させた乙川地区開墾建設工事のうち、２９年度に２９，３２５，０００円で酒井建設株式会社ほか３会社に請け負わせた２８年災害復旧工事は、海岸堤とう延長１，７４０メートルを復旧するもので、練積石垣４，８０７平米の胴込、裏込コンクリートは平米当り表石垣０．３３立米、裏石垣０．２９立米総量１，５３０立米、裏込ぐり石は表、裏石垣とも０．３立米総量１，４４２立米を施行したこととしているが、実際は胴込、裏込コンクリートは配合の悪い粗悪なもので表石垣０．２７立米、裏石垣０．１８立米程度総量１，１７８立米、裏込ぐり石は表石垣０．２７立米、裏石垣０．１５立米程度総量１，１５８立米を施行したにすぎないなどのため３，１５８，０３３円が出来高不足となっている。
なお、右のほか本件工事の現場監督用として別途に４１０，０００円で見張小屋１むね１５坪を新築したこととしているが、実際は工事の大部分が終了した３０年１月、半田農地開発事務所構内に住宅として建築され、職員宿舎に使用されている。（出来高不足）（９０４）
（１３） 岡山農地事務局で、山口県に施行させている徳佐地区開墾建設工事のうち、２９年度に４，８００，０００円をもって株式会社井森組に請け負わせたため池工事は、堤とう延長１９７メートルの波除護岸を施行するもので、から積石垣４，０８１平米は平米当り割石１１個使いで裏込ぐり石０．３立米総量１，２２４立米を施行したこととしているが、実際は石積の施行が粗雑で割石と割石との間に５センチメートルから１０センチメートル程度の空げきを生じ平米当り９個使いとなり、また、裏込ぐり石は０．２立米総量８１６立米を施行したにすぎないなどのため１，４５９，０００円が出来高不足となっている。（出来高不足）（９２０）
（１４） 熊本農地事務局で、佐賀県に施行させている浜地区干拓建設工事のうち、２８、２９両年度に５，４１７，９８４円（うち２８年度分５，１６１，９８４円）をもって施行した堤とう工事は、堤とう５８３メートルの護岸を施行するもので、練積石垣７３６平米は胴込コンクリート平米当り表石垣０．１８立米、裏石垣０．１４立米で総量１３１立米を施行したこととしているが、実際は胴込コンクリートをほとんど実施しないでぐり石を充てんし、上部に厚さ５センチメートル程度のならしコンクリートを施行したにすぎず、また、築石は控４５センチメートルの間知石を使用したこととしているが、実際はうち３６７平米は控３６センチメートルのものを使用しているなどのため基礎石垣としての強度がないばかりでなく、築石は容易に取りはずせるなど工事の施行が著しく粗漏である。（粗漏工事）（９２８）