（食料管理特別会計）

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（食糧管理特別会計）

　昭和２９年度決算額は、歳入６６４４億４千９百余万円、歳出６５８９億４千１百余万円で、前年度に比べ歳入において１７６億７千３百余万円、歳出において１６０億２百余万円増加している。事業損益においては１２９億６千７百余万円の損失となっているが、これは主として２８、２９両年度米麦の売渡価格に買入原価相当額を見込まなかったことによる売却損、食糧等の評価損等によるもので、この結果、前年度から繰り越した本特別会計の蓄積利益９８億８千３百余万円を消尽してなお３０億８千３百余万円の損失を生じこれを翌年度に繰り越している。

　本特別会計において本年度中に取り扱った主要食糧は、左のとおり

となっており、前年度買入数量内地米３０７万８千余トン、内地麦６５万８千余トン、外米１５１万余トン、外麦２０６万９千余トンに比べて内地米麦が増加し、外米麦が減少しているのは、凶作であった２８年に比べて２９年の作柄が良好であったことおよび病変米輸入防止策の確立まで外米買付を一時中止したことによるものである。

　しかして、本年度において支出した経費は内地食糧買入費２８７８億７千余万円、外国食糧買入費１２５０億５千３百余万円、農産物等買入費８４億９千７百余万円をおもなものとし、その他これら食糧の集荷、運搬、保管等に要する管理費２６０億８千余万円および事務費９０億４百余万円と食糧証券の償還等に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れた２００８億８千９百余万円等となっている。

　右経費の財源には、食糧売払代４４１０億９千２百余万円、農産物等売払代１２４億６千６百余万円、輸入食糧の価格調整補給金等として一般会計から補てんを受けた９６億４千６百余万円および食糧証券収入１９４０億円等を充てている。

　本院においては、前年度に引続き外国食糧の買入および売渡、内外食糧の運送等に検査の重点を置き、食糧庁および北海道ほか３０食糧事務所についてその実地を検査した結果、古麻袋の購入価格の算定当を得ないものおよび供米用包装資材の集荷奨励金の交付にあたり処置当を得ないものがある。

　また、外国食糧の購入については、外国における市場価格または海上運賃の市況の調査が十分でないと認められるものもあるから外国市況のは握について適正な調査を行い、経費の節減について一層の努力が望ましい。

　なお、２８年９月から２９年９月までの間に輸入された外米のうち、病変米として認定されたものが１５万１千９百余トンの多量に上り、そのうち４千７百余トンは原材料用に売り渡し、３０年１０月末現在まだ１３万９３百余トンが在庫となっていて、保管料として購入以来約６億２百余万円を支払っている状況である。