昭和２９年度決算検査報告
（項）食糧管理費
食糧庁で、昭和２９年５月、全国販売農業協同組合連合会（以下「全販連」という。）に対し、供米用包装資材の集荷奨励金として２２，８５６，０００円を支出しているが、その交付が適切でなかったため約１８００万円が過渡となっている。
右奨励金は、２８年の災害により九州地区の供米用かます原料わらが品不足となり遠隔地からこれを移入する必要を生じ、また、かますは災害用として需要が増加したため地域的、時期的に高価となり、供米農家の負担を増し、ひいて供米上支障をきたすこととなるので、これらの集荷を促進するため、各農業協同組合（以下「農協」という。）が取り扱った２８年産米用新かますの購入価格が政府買入価格１枚当り７５円を上回ったものにつき系統集荷団体の負担した額および農協が支払った原料わらの輸送費を補償することとしたもので、全販連の申請に基きかます４，０１０，２０５枚の負担額として１４，０５６，０００円および原料わら１，６１０，３５２貫の輸送費として８，８００，０００円計２２，８５６，０００円を全販連に支払い、福岡ほか６県の農協連合会（以下「県連」という。）を通じて各県内の農協に交付させたものである。
本院において３０年４月以降右奨励金交付の基準となった前記全販連の申請内容について調査したところ、系統集荷団体の帳簿上同団体が１枚当り７５円を上回って集荷したかますは５８１，３９１枚その負担額３，２５０，２６７円、また、輸送した原料わらは２３７，５１４貫、その輸送費１，４３６，６５０円計４，６８６，９１７円となっていて、これに比べ全販連の申請額は、かますにおいて３，４２８，８１４枚１０，８０５，７３３円、原料わらにおいて１，３７２，８３８貫７，３６３，３５０円計１８，１６９，０８３円超過しているのに、食糧庁は十分の調査もしないで申請額と同額の奨励金を支払ったもので、その処置当を得たものとは認められない。
しかして、前記奨励金の使途について調査したところ、かますの分については、全販連は交付を受けた１４，０５６，０００円を県連に交付し、県連は１，１３５，９０６円を奨励金の交付を受けるための陳情費等として差し引いて残額１２，９２０，０９４円を農協に交付したところ、農協は実際に負担した額３，２５０，２６７円をこえる６，５５８，２３３円を手元に保留し、残額６，３６１，８６１円のうち８３９，５８５円をかます生産者等に、５，５２２，２７６円を供米農家に交付している。また、原料わらの分については、全販連は交付を受けた８，８００，０００円に自己資金１，０４６，５６１円を合わせ計９，８４６，５６１円を県連に交付したところ、県連は３，９３５，８３９円を欠損補てん金等に充て、残額５，９１０，７２２円を農協に交付し、農協は実際に支払った原料わらについての立替運賃１，４３６，６５０円をこえる２，０９３，５８３円を手元に保留し、残額３，８１７，１３９円をかます生産者等に交付している状況である。