昭和２９年度決算検査報告
昭和２９年度決算額は、歳入４７３億５千５百余万円、歳出３５４億９千余万円で、前年度に比べ歳入において２４億１千４百余万円、歳出において２２億６千８百余万円を増加している。事業損益においては１２０億８千８百余万円の損失を生じているが、これは主として２９年５月および９月の北海道における台風による立木の被害額１６６億４千５百余万円を特別損失として計理したことによるものである。
しかして、直営生産および立木処分事業においては、立木で３２５９万余石を処分し、直営により素材１４０２万７千余石、製材１３万４千余石等を生産して事業費１０２億７千３百余万円、造林事業においては、４万３千余ヘクタールの新植および３８万４千余ヘクタールの保育等を行なって事業費４４億５千８百余万円、林道事業においては、林道延長６５６キロメートルの新設等を行なって事業費５５億６千６百余万円、治山事業においては、崩壊地等復旧災害防止林造成および保安林整備臨時措置法（昭和２９年法律第８４号）による民有保安林５万２千余町の買入等を実施して４１億７千７百余万円を支出し、また、国有林野整備臨時措置法（昭和２６年法律第２４７号）による林野の売渡は５万１千４百余町４５億５千１百余万円になっている。
本院においては、立木および林野加工品の処分、国有林野整備臨時措置法による林野の売渡および保安林整備臨時措置法による民有保安林の買入状況に検査の重点を置き、林野庁、旭川ほか１０営林局および奥士別ほか３８営林署について実地を検査した結果、国有林野または公有林野官行造林地の立木の売渡にあたり、現地の調査が不十分であったため材積を過少に見積ったり、運搬経費を過大に見込んだり、用材として評価すべきものを薪材として評価したり、または用途を指定して随意契約により売り渡した木材がその用途に使用されず他に転売されたものなどがある。また、国有林野整備臨時措置法による林野の処分にあたり、関係職員が買受町村の便宜をはかり売買契約締結前に国有林の立木を処分することを認めたり、立木の材積を故意に過少に見積ったと認められる事例があるほか、職員の不正行為により国に損害を与えたものがあるのは遺憾である。
しかして、国有林野整備臨時措置法は３０年３月限りその効力を失ったものであるが、２６年６月同法が実施されて以来、同法による林野売渡総面積は１３万８千余町に上っており、その約９２％に当る１２万８千余町を地元市町村に売り渡しているが、買受市町村のうちには財政の窮乏により買受後間もなく立木を売り払ったり、なかには林地まで転売しているものなど国有林野整備臨時措置法による売渡の趣旨に違背しているものがあるから、売渡後の管理経営については常に注意を払い、林野を適正に経営させるよう指導監督する要があるものと認められる。また、保安林整備臨時措置法により買い入れた保安林５万２千余町のうちには、砂防指定地および公有林野官行造林地がその約１５％に当る８千余町あるが、この種保安林のうちには一般の民有保安林と異なり、砂防法（明治３０年法律第２９号）または公有林野官行造林法（大正９年法律第７号）の適用により国土保全の目的を達することができると認められるものもあるから、買入地の選定についてはとくに慎重を期することが望ましい。