昭和２９年度決算検査報告
（１９７０）
秋田営林局で、昭和２８年１０月、国有林野整備臨時措置法（昭和２６年法律第２４７号）により秋田県能代市（旧桧山町）に、同市所在の国有林３２町６反および地上立木を随意契約により３，２００，０００円で売り渡しているが、立木の材積を過少に見積るなど評価が適正でなかったため著しく低価となっている。
右は、予定価格を土地３２町６反１４３，２２８円、立木天然すぎ等３，０００石および伐期令級未満の造林すぎ（１５町１反分）３，０４８，３８６円計３，１９１，６１４円とし、前記価額で売り渡したものであるが、調査がずさんで伐期令級以上のものについてみても約６９０石を過少に見積り、その材積の相違による価額差だけでも約９１万円が低額となっているなど価格の評定が適正でなく、現に、これを買い受けた旧檜山町は、同月天然すぎ等の立木の全量および伐期令級未満のすぎの一部を合わせ３，９４６石を秋田木材株式会社に９，０００，０００円で売り渡している状況である。
なお、本件調査にあたった能代営林署農林技官佐藤某は立木の調査等に関し旧檜山町から金銭の供与を受け、３０年３月収賄罪により刑に処せられた。
（１９７１）
高知営林局で、昭和２９年８月、国有林野整備臨時措置法（昭和２６年法律第２４７号）により愛媛県北宇和郡来村所在の国有林８８町４反を同村所有林１１９町４反と交換し、差金２４，３８０，５３２円のうち６，３８０，５３２円を収納し、残額１８，０００，０００円は延納を認めているが、この交換については所轄の営林署長が契約締結前に同村に本件国有林の立木処分を認めているばかりでなく、材積を過少に見積ったため約７６０万円が低額となっている。
右は、国有林を土地８８町４反２，６６０，６９１円、立木ひのき等５１，４８７石および伐期令級未満のひのき等１５町７反４７，３８７，９１１円計５０，０４８，６０２円、村有林を土地１１９町４反３，９０５，４３５円、立木ひのき等４，０５３石および伐期令級未満のひのき等１０９町８反２１，７６２，６３５円計２５，６６８，０７０円と評定して交換したものであるが、右国有林を管理する宇和島営林署長は交換前に同村に本件国有林の立木処分を認めたので、同村は、２８年９月、このうちすぎおよびひのき５０，１８２石を４２，０００，０００円で安宅産業株式会社に売り渡し、交換当時右代金のうち４１，０００，０００円を既に受領していたものである。しかして、差金の徴収については、うち１８，０００，０００円は５箇年間の延納を認めたが、右延納分の収納をほとんど期待することができない結果となっているばかりでなく、立木の評価にあたっても、材積を１２，６４３石過少に見積ったため７，６１８，６６２円低額となっているものである。
このような事態をひき起したのは、同営林局における平素の監督と現況のは握に欠けるところがあったことによるものと認められ、その処置当を得ない。