公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

---

（１９９５）−（２０２３）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）運輸本省　（項）港湾災害復旧事業費　ほか２科目

　地方公共団体が施行した港湾工事費６，５７９，９５２，０９０円に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）３，７４８，２０６，３７３円の経理および工事施行状況について、本院において全国の工事現場１，５５１箇所のうち、福島県ほか２９都府県の工事現場９９８箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化、事業主体の自覚によって不当事項は前年度に比べ相当減少してはいるが、なお、前年度と同様設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが石川県ほか２０府県において除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると５２工事１千６百余万円に上っていて、これを事項別に分類して示すと次表のとおりである。　

　この種不当事項については、従来検査報告において多数指摘したところであるが、本年度においても、市町村が施行した工事について全面的にその工事の実施状況と工事費精算額の当否を重点的に検査し、あわせて都府県が施行した工事についても検査した結果、市町村が施行した工事については、表面上は実施設計額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受けているが、実際はこれより低額に請け負わせて施行し、事業主体として法令上当然負担すべきものを負担しないで国庫負担金相当額あるいはこれを下回る金額で工事を施行し、国庫負担金に剰余を生じたこととなっているものもあり、このように実際上の工事費が不当に少額となったため、工事の出来高が不足したり、工事が粗雑となっている状況である。また、府県工事においては、監督検収が不十分なため出来高に不足をきたしているものまたは工事費の精算当を得ないものが見受けられたのは遺憾である。　

　なお、設計に対し工事の出来高が不足している場合に、返納または減額に代えて手直しまたは補強工事をするとしているもののうちには、現地の状況からみてさらに検討すれば現在の出来形でも間に合い、ことさら手直しまたは補強工事をしないでも済むと認められるものもあるので、このような場合は返納または減額させることが妥当と認められ、事後処理にあたっては適正を期するよう一層の配慮が望ましい。
　検査の結果明らかになった不当事項５２工事のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第６のとおり２９件１３，０３８，６１０円になっており、そのうち代表的な事例を説明すると次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第６に掲記した番号を示す。）。

　〔１〕　熱海市が１３，８５０，０００円（国庫負担金１０，０１３，５５０円）で施行した熱海港災害復旧は、防波堤屈曲部延長２１メートルの被覆捨石６３３立米、同ならし６３３平米を施行したこととしているが、実際は被覆捨石２４９立米、同ならし２４９平米を施行したにすぎず、工事費１，５４５，０００円（国庫負担金１，１１７，０３５円）が出来高不足となっている。（出来高不足）（１９９８）

　〔２〕　山口県大島郡橘町（旧日良居村）が４，６７０，０００円（国庫負担金４，０３０，２１０円）で施行した日前港災害復旧は、防波堤延長２０メートルの捨石２，１８５立米を施行したこととしているが、実際は１，２７３立米を施行したにすぎず、工事費１，３０７，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は国庫負担金を下回る３，３６９，０００円で施行しており、同町はその負担したとしていたる６３９，７９０円を全く負担していないばかりでなく、６６１，２１０円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）（２０１３）

　〔３〕　愛媛県西宇和郡伊方町（旧町見村）が７，６１６，０００円（国庫負担金７，３４６，６９７円）で施行した鳥津港災害復旧は、防波堤延長６０米の堤体の中詰石５，２０３立米、被覆捨石１，４７１立米、から石積１，０１２平米、天端コンクリート７４立米を施行したこととしているが、実際は堤体の中詰石４，７０３立米、被覆捨石１，４０６立米、から石積９７７平米、天端コンクリート３５立米を施行したにすぎず、工事費６００，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は７，３４６，６９７円で施行しており、同町はその負担したとしている２６９，３０３円を全く負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足）（２０１８）

　〔４〕　長崎県が５，９８４，０００円（国庫補助金４，４８８，０００円）で施行した平戸港改修は、コンクリートブロック積物揚場１０メートル、護岸２０メートルを直営により前記金額で施行したこととしているが、実際は５，６６６，５１７円で足りたもので、その差額３１７，４８３円は使用しないセメント１３３袋、４７，８８０円および本件工事費に関係のない工事に使用した賃金、修理費１５７，０３５円に充当したほか３０年５月実施検査当時１１２，５６８円を現金で保有していた。（改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの）（２０１９）

　〔５〕　同県松浦市（旧志佐町）が１０，８５６，４３８円（国庫補助金８，６８５，１５０円、通商産業省所管特別鉱害復旧特別会計交付金１，０８５，６４４円計９，７７０，７９４円）で施行した黒潮港特別鉱害しゅんせつは、港内にたい積した鉱さい３５，７８７立米をしゅんせつしたこととしているが、実際は３１，２７３立米を施行したにすぎず工事費１，４７６，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は前記国庫補助金および特別鉱害復旧特別会計交付金の合計額を下回る９，３７９，７００円で施行しており、同市はその負担したとしている１，０８５，６４４円を全く負担していないばかりでなく３９１，０９４円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）（２０２０）