昭和２９年度決算検査報告
（昭和２８年度）（組織）運輸本省 （項）船舶建造及改造資金貸付補助
（組織）運輸本省 （項）船舶建造及改造資金貸付利子補給
運輸省で、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法（昭和２８年法律第１号）に基き、日本郵船株式会社ほか５３会社が昭和２５年１２月以降（油槽船は２６年１２月以降）新造した外航船舶１５３隻について、その建造資金を融資している日本開発銀行および株式会社日本興業銀行ほか６８金融機関に対し２８年度以降８箇年度間に総額１３，７６４，６４７，４３９円を限度として利子補給金を支給することとし、３０年３月末日までの分として２８年度５０４，７１２，１１１円、２９年度３，２７６，００７，９４０円、３０年度１，６６９，５０９，５６６円をそれぞれ支出している。本院においては、２９年３月および４月、会計検査院法第２１３条第１項第３号の規定により利子補給または損失補償をする旨の契約にかかる融資を受けたこれら５４会社の会計を検査することとし、そのうち３０年９月までに日本郵船株式会社ほか５２会社（利子補給対象船１５２隻）について会計実地検査を施行したが、飯野海運株式会社ほか５会社（利子補給対象船２１隻）の分については関係帳簿を押収されているものがあることなどのため現在なお調査中である。
利子補給金は、外航船舶建造のために融資されたもののうち乗出費用、値増し、追加工事、当初契約船価の低減額等を除いた金額に対し、金融機関の通常の融資利率と年五分との差の範囲内で支給するものであるが、検査の結果、契約船価の低減があったのにそのまま利子補給金を支給しているものが１４事項７１，３９１，０００円あって、これらは今後の利子補給金の計算に影響させるとともに既に支出済の利子補給金のうち右低減額に対応する３，０６９，６７５円は返納させるべきものと認められた。また、金融機関から融資を受けた建造資金で造船所に対して支払を遅延したものが相当見受けられ、そのうち、とくに長期にわたるものについてそのまま利子補給金を支給することは妥当でなく、当該期間に対応する利子補給金相当額を国庫に納付させるべきものと認められたものが１事項４８７，６５７円あったので、これらについて運輸省に注意したところ、いずれも返納または国庫に納付させる旨の回答があったが、３０年１０月末現在まだ納付されていない。