昭和２９年度決算検査報告
郵政事業特別会計は、昭和２９年度収益総額９２８億１千余万円（前年度８２７億３千９百余万円）に対し、損失総額９２１億３千１百余万円（前年度８１３億余万円）で、差引６億７千８百余万円の当期利益金（前年度１４億３千８百余万円）を計上している。
本年度営業収入は９２５億９千１百余万円（前年度８２５億１千余万円）で、前年度に比べ１００億８千余万円の増収となっているが、これは郵便業務収入のうち切手収入、後納及別納料収入等の増加および簡易生命保険及郵便年金特別会計、郵便貯金特別会計等他会計からの受入増加によるものであり、一方、業務費は９１１億３千１百余万円（前年度８０３億８千１百余万円）で、前年度に比べ１０７億４千９百余万円増加しているが、これは人件費が６６７億６千７百余万円（業務費に対する割合７３．２６％、前年度５７０億２千４百余万円、業務費に対する割合７０．９４％）で、前年度に比べ９７億４千２百余万円増加していることなどによるものである。
当期利益金６億７千８百余万円は、既往年度からの繰越欠損金５２億６千７百余万円があるので、この欠損金の減額に充てることとしている。
本特別会計で、本来２８年度特別会計予算総則に定めた給与総額の限度内で支給すべき給与を２９年度に繰り延べて支出した事態については昭和２８年度決算検査報告に掲記したところであるが、２９年度においても同期間分（３０年１月１日から３月１５日まで）の特殊勤務手当７２，１６３，２２７円を同年度で支給する処置をとらないでいたものがあり、このほか、新たに３０年３月上半期分超過勤務手当等７３，６７１，７２２円の支払を３０年度に繰り延べて支出し、予算総則第７条に定める給与総額の限度６２，９５１，９４４，０００円に対し、７７，０５９，４７０円超過する事態がある。
２９年度における貯蔵品の購入額は２７億３千３百余万円、使用額は３０億５千５百余万円であって、残額として翌年度へ繰り越されるものは７億３千２百余万円となり、前年度に比べ３億４千４百余万円が減少している。
右貯蔵品の残額は、本年度使用額の約２．８箇月分に当り、在庫量の規制につき考慮が払われていると認められるが、なお、貯蔵品のうちには戦時中の調達にかかる物品が使用見込もなく退蔵されているものなどがあり、また、物品の調達については、実情を十分に調査したうえ、適切な計画のもとに行うべきであるのに、これらの検討が不十分なまま調達されている傾向があり、その結果、不経済となっているものが見受けられる。