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  • 昭和29年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第11 郵政省

(簡易生命保険及郵便年金特別会計)


 (簡易生命保険及郵便年金特別会計)

 簡易生命保険は、昭和29年度において新契約が保険料で15億9千2百余万円成立していて、本年度末現在契約高は保険金額で1兆95億8千4百余万円に達している。保険金額制限が、本年度から150,000円に改正(改正前80,000円)されて、新契約の1件当り保険料478円は前年度342円に対し39.7%、保険金額72,448円は前年度51,146円に対し41.6%増加した。
 本年度新契約の付加率(保険料中事業経費に充てられるべき割合)平均は19.5%(前年度19.4%)と微騰を示していて、これは新契約が付加率の高い長期契約に移行していることによるものと認められるのであるが、このため保有総契約付加率平均も19.4%となり、前年度に比べ0.1%上昇している。これに対し本年度の事業費率は28.6%で前年度の27.4%に比べ1.2%増大していて、9.2%の付加損となっている。
 本年度歳入歳出差引過剰金は503億4千9百余万円で、これを積立金に組み入れていて、本年度末積立金総額は2021億4百余万円となるが、本年度純剰余金は積立金組入額から保険契約準備金編入額489億4千9百余万円を差し引いた14億余万円で、前年度に比べると3億6千3百余万円増加している。
 右は、前年度に比べ死差益11億2千余万円、利差益12億9百余万円の増加等があったのに対し、付加損14億1百余万円、剰余金分配損8億9千5百余万円の増加等があったためである。