職員の不正行為により国に損害を与えたもの

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　（２０３３）−（２０５４）　職員の不正行為により国に損害を与えたもの

　福生ほか５０郵便局（注） で、昭和２１年３月から３０年６月までの間に、関係職員により、郵便貯金等の繰替払現金をほしいままに領得されたものが、１事項５万円以上のもので５１事項３４，０８１，６８６円（うち３０年９月末現在補てんされた額９，４３４，１７９円）ある。
　右は各郵便局において、　

（ア）　貯金、保険担当の外務員が、郵便貯金預入金および簡易生命保険保険料の集金事務に従事中、預入金もしくは保険料を受領しながら全部もしくは一部を受入処理をしなかったり、または定額郵便貯金証書再交付請求書等を偽造したりなどして領得したもの、

（イ）　窓口事務担当の内務員が、為替貯金等の現金の受払事務に従事中、郵便貯金預入金もしくは簡易生命保険保険料を受領しながら受入処理をしなかったり、または預入申込書を破棄したりもしくはこれを少額に偽造したり、または貯金払もどし金受領証もしくは年金受領証を偽造したりなどして領得したもの、

（ウ）　特定郵便局長が分任繰替払等出納官吏として勤務中、自己の保管している切手類売さばき代金等の現金の一部を領得したり、または郵便貯金預入金の預入報告をしなかったりもしくは貯金払もどし金受領証を偽造したりなどして領得したもの
などである。

　これらの事態を通覧すると、外務員による不正行為は普通郵便局、特定郵便局に共通して発生しているが、内務員によるものは普通郵便局に比較的少なく、特定郵便局に多く発生しており、このほか、特定郵便局においては局長自身による不正行為が相当多く、しかも、長期にわたるものが多い状況である。
　これらの不正行為が例年繰り返され、しかも、減少する傾向が認められないのは、監督の任に当る者が適切な監督を行なっていなかったり、または事務処理方法について正規の取扱が励行されなかったりして不正行為防止のための施策が徹底されていないことによるものと認められる。
　前記５１事項のうち１事項５０万円以上のものをあげると左のとおり２２件２８，７９７，２３６円（うち３０年９月末現在補てんされた額８，１２５，０６０円）である。

　（注） 　福生、下谷、浅草、京橋、荒川北町屋、豊島、武蔵野、矢田部、岩間、蕨、行田、大和田、岡谷、川名、常滑、御油、中村、春江、口大野、諏訪ノ森、星田、守口高瀬、西淀川、岸和田、大正、大阪中央、更池、西成鶴見橋、生野、姫路、広畑、神戸中央、吉永、川内、高知、土佐中村、古賀、大牟田七浦町、伊田、龍徳、福岡、琴、猿辺、油川、桃生、仙台、高梨、胆振千歳、札幌、幾春別各郵便局、東京中央郵便局林野庁内分室