失業対策事業費補助金の精算にあたり処置当を得ないもの

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（２０５５）−（２０６５）　失業対策事業費補助金の精算にあたり処置当を得ないもの

　（部）雑収入　（款）諸収入　（項）弁償及返納金

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基いて事業主体である地方公共団体に交付されるものであるが、公共職業安定所の紹介を経た就労適格者等に対して支払った賃金および事業の実施に必要な事務費の３分の２ならびに当該年度事業に使用した資材費の３分の１（２８年６月までは２分の１）を補助するもので、２９年度中の交付済額は１１，９３０，２８６，０８１円であるが、本院会計実地検査の際、国庫補助金が交付された全国１，０３８事業主体（２９年度末現在）のうち約９％に当る北海道ほか２１都府県、７５市町村計９７事業主体について国庫補助金の精算状況を調査したところ、補助基本額に算入してはならない経費、すなわち、労力費において就労適格者でないものに支払った賃金および基本賃金以外の手当、資材費において本事業に使用しなかった資材の経費等を補助基本額に算入して精算していたものがあり、これら補助対象外経費を控除して再計算すると、国庫補助金の返納または減額を要するものが山形県ほか１２都府県（注） において７，６５７，５８０円あり、そのうち１事業主体２０万円以上のものをあげると左のとおり１１件６，８８３，２１２円になっている。
（注） 　山形、千葉両県、東京都、静岡、愛知両県、京都、大阪両府、兵庫、和歌山、広島、山口、徳島、愛媛各県

　このような事態を生じたのは、各都道府県職業安定主務課の事業主体に対する指導監督が十分でなく、かつ、労働省における本事業の認証および精算の審査について注意が行き届かなかったためと認められ、今後一層の努力が必要である。
　なお、失業対策事業の指導監督事務補助金についてみると、国庫補助金に県費、寄付金を合わせて国の施設である公共職業安定所またはその分室もしくは出張所の庁舎を建築していたものが、宮城、静岡、兵庫３県分で国庫補助金１，３４０，３０３円に上ったが、右国庫補助金は都道府県の職業安定主務課が管内の事業主体を指導監督するに必要な事務費（旅費、文具費、臨時職員の人件費等）に対し補助するものであるから、その補助目的を逸脱したものと認められ、仮に失業対策事業の実施に関連しやむを得ないとしても正規の予算処理を講じて実施すべきである。