保険給付の適正を欠いたもの

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（２０６９）−（２０７７）　保険給付の適正を欠いたもの

　（款）雑収入　（項）雑収入
　（項）保険金

　失業保険事業において、近年失業保険金受給者の増加が著しく、昭和３０年３月中における失業保険金受給実人員は約６６万９０００人に達しているが、これに伴い失業保険金の給付額も著しく増大しつつあるすう勢にかんがみ、保険給付の状況につき、全国６６０箇所の公共職業安定所等のうち、札幌公共職業安定所ほか９２箇所で支給中および支給済のもののうち主として再就職したもの４，１４８名について実地に調査したところ、２８年４月から３０年９月までの間に給付された保険給付のうち適正を欠くと認められるものが北海道ほか１８都府県（注） において左のとおり６２９事項１１，０３７，１２０円になっている。

　右のような事態を生じたのは、主として公共職業安定所等で、失業保険金の支給に際し被保険者が離職後保険金受給中再就職したため受給する資格を喪失したり、引続き他の事業所に就職したため当初から受給する資格がなかったり、または事業主が保険金算定の基礎となる賃金額を水増しして離職票に記載したものなどに対し、事実の調査が不十分なまま保険給付をしたことによるものと認められるが、今後においては、３０年９月から施行された失業保険法（昭和２２年法律第１４６号）第１３条の２の規定による被保険者資格の取得、喪失の確認、同法施行規則（昭和２４年労働省令第６号）第９条の９の規定による被保険者台帳の活用等の方法により、不正受給の早期発見に努めるなど保険給付の適正を期するよう十分の処置を講ずることが望ましい。
　前記保険給付の適正を欠いたもののうち、都道府県別にその額２０万円以上のものをあげると左のとおり９件１０，１４３，５２５円になっている。

（注） 　北海道、宮城、山形、埼玉、千葉各県、東京都、神奈川、静岡、愛知各県、京都、大阪両府、兵庫、和歌山、広島、山口、福岡、長崎、宮崎、鹿児島各県