昭和２９年度決算検査報告
建設省の支出した河川改修、道路改良等の直轄工事、災害復旧国庫負担工事および安全保障諸費支弁の工事等に要した経費は１２２８億６百余万円であり、１１５億１千７百余万円を翌年度に繰り越しているが、そのうち安全保障諸費の繰越額は６６億４千７百余万円に上っている。
各地方建設局管下各工事事務所等１７７箇所のうち４千９箇所についてその実地を検査した結果、工事費の積算が当を得ないため不経済な結果をきたしたもの、共同送電施設の経費割当にあたり処置当を得ないものがある。
しかして、近時多目的ダムの事業量が増大し、工事中のものは北海道を除き１５箇所でその支出額は４６億１千９百余万円に上っているが、うち６箇所２７億５千４百余万円についてその実地を検査した結果、これらのうちには国の経費だけで購入した機械を共同事業に使用した場合はその使用料の計算を行うべきであるのにこれを怠っているもの、工事の施行に伴う人権費等および完成後のダムの管理費は共同で負担すべきであるのに国が全額負担しているものなどがあり改善を要する事項が見受けられる。多目的ダム建設当初においてはこれらの事項について検討の困難性があったとしても、相当の経験を経た今日においてはすみやかに適正な処置を講ずることが望ましい。
地方公共団体が施行する国庫補助工事等に対しては従来に引続き災害復旧に重点を置き検査を実施したところ、不当事項は前年度に比べ相当減少してはいるが、なお、国庫補助を除外すべき額１工事１０万円以上のものだけでも２３１工事８千６百余万円に上っている。
しかして、公共事業関係補助工事の不当事項については、工事完成後の検査ではその是正が困難な場合が多く、むしろ工事完成前に査定の内容を検査し、早期に注意してその是正を促すことが効果的であると認め、主として２９年発生災害について早期に検査を行なったところ、二重査定、災害便乗、設計過大となっているものが多数見受けられ、建設省においては本院の注意により工事費において２億６千５百余万円（２８年発生災害分３千８百余万円を含む。）を減額是正することとなった。
昭和２８年度決算検査報告において、指摘した不当工事のうち、国庫補助を除外すべき額１工事２０万円以上のものは１６４件であるが、このうち当局において国庫補助を返還または減額することとしたものは５２件、この処理に代えて手直しまたは補強することとしたものは１０１件、一部を返還または減額し、一部を手直しまたは補強することとしたものは１０件である。
しかして、右のうち返還または減額することとしたもの６２件のうち、３０年９月末現在６１件については返還または減額の命令を発しており、そのうち４５件については処理済となっている。また、手直しまたは補強することとしたもののうち、静岡県ほか１５府県について、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のもの７５箇所につきその施行状況を３０年２月から３月までの間に原地について検査したところ、工事が完成していたものは２０箇所にすぎず、２９箇所は工事中であり、また、残余の２６箇所は未着工であって、そのうちには検査当時まだ着工の予定もないものがあった。工事中の２９箇所のうちには、検査があることを知り急きょ着工したとみられるもの、使用資材を検収したにすぎないものあるいは出来高が２０％にも満たないものが見受けられた状況である。しかして、右検査当時工事中または未着工となっていた５５箇所のうち、３０年９月末現在工事を完成した旨報告のあったものは３２箇所となっている。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定により駐留軍が都市の中心部から移動する場合従来使用していた建物等の代替施設工事の施行に２７年度から２９年度までの間に２５０億９千９百余万円（２９年度分１１７億９千８百余万円）を支出しているが、このうちには工事着手の見通しもないまま多額の前金払をしているものがあり、また、道路等の補助工事については３４都道府県に対し２７年度から２９年度まで１２６億余万円を交付しているが、このうち８都県補助交付額６７億３千１百余万円について検査を実施したところ、本費支弁を適当と認められない工事を施行しているものなど処置当を得ないと認められるものがあった。