公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（２０８７）−（２２００）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）建設本省　（項）河川等災害復旧事業費　ほか８科目

　地方公共団体が施行した災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されたものであるが、本院において全国の工事現場４３，７８４箇所のうち青森県ほか１０府県を除く３５都道府県につき１３．２％に相当する５，７６５箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化、事業主体の自覚によって不当事項は前年度に比べ相当減少してはいるが、なお、架空工事、二重査定、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが、北海道ほか３１府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると２３１工事８６，６９８，５２２円に上っていて、これを事項別に分類して示すと次表のとおりである。

　この種不当事項については、従来検査報告において多数指摘したところであるが、本年度においても、市町村が施行した工事について全面的にその工事の実施状況と工事費精算額の当否を重点的に検査し、あわせて都道府県が施行した工事についても検査した結果、市町村が施行した工事においては、表面上は競争入札等により工事を実施設計額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受けているが、実際はこれより低額に請け負わせ施行し正当な自己負担をしていないものがあり、このように実際上の工事費が不当に少額となったため工事の出来高が不足したり、工事が粗漏で災害復旧の目的を達していないものもある。
　一方、実施設計が現地に適合せず、その結果積算が過大となっているのに同設計額をもって請け負わせたこととし、実際は国庫負担金相当額程度で工事を施行し自己負担を免かれているものも多い。ことに、高率の国庫負担率が適用された工事について、前記のように事業主体が正当な自己負担をしないばかりでなく、かえって国庫負担金に剰余を生じているものもある。また、県工事においては、直営で施行した工事の人夫賃等に付掛けして資金をねん出し他の工事費等に充てているもの、監督検収が不十分なため工事が粗漏となっているものが見受けられたのは遺憾である。

　なお、設計に対し工事の出来高が不足している場合に返納または減額に代えて手直しまたは補強工事をするとしているもののうちには、さらに検討すれば現在の出来形でも間に合いことさら手直しまたは補強工事をしないでも済むと認められるものもあるので、このような場合は、返納または減額させることが妥当と認められ、事後処理にあたっては適正を期するよう一層の配慮が望ましい。
　検査の結果明らかになった不当事項２３１工事のうち、国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第７のとおり１１４件６９，９１３，３２６円になっており、そのうち代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第７に掲記した番号を示す。）。

（１）　秋田県が４，４２８，０００円（国庫負担金３，２１４，７２８円）で施行した鹿角郡毛馬内町小坂川２６年災害復旧は、護岸延長１３０メートルの根固木工沈床６９６平米に使用したコンクリートブロック１，５６６個を５０センチメートル角、高さ５０センチメートルまたは７５センチメートル、配合比１：４：８で施行したこととしているが、実際は玉石を混入した著しく粗悪なコンクリ−トで施行しているため、全面的にき損しておりその一部は既に崩壊している。
　また、から石張３９６平米は控の不足している張石をその４割程度使用しているばかりでなく施行が粗雑で容易に抜き取れる状況である。（粗漏工事）（２０９８）

（２）　同県北秋田郡前田村が３，５００，０００円（国庫負担金２，３３４，５００円）で施行した村道、湯の岱線湯の岱橋２８年災害復旧は、２８年４月の災害により流失した木橋の復旧について机上査定を受け幅員３．６メートル、延長７４メートルの木橋を架設したものであるが、原形は幅員２．２メ−トル、延長３８メートルの木橋にすぎなかったばかりでなく接続する道路の状況からみても原形復旧で足りたものである。（改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの）（２１０２）

（３）　富山県中新川郡上市町（旧白萩村）が６２２，０００円（国庫負担金５７９，０８２円）で施行した村道東種千石線２８年災害復旧は、道路延長１８メートルに路側練石垣１７６平米を２８年８月着工、９月完成したこととしていたが、実際は白萩村森林組合が農林省所管林道東種線２７年災害復旧として８００，０００円で２８年６月着工、２９年１月完成したものであるのに、農林省所管工事の着手後である２８年７月に同一箇所につき別途建設省所管工事として県知事あて着手承認申請を提出して、対象のない工事に対し国庫負担金の交付を受けたものである。（架空工事）（２１１１）

（４）　愛知県が施行した東春日井郡高蔵寺町庄内川２４年災害復旧は、２９年１０月から３０年３月までの間に、直営で延長１４２メートル、幅１４メートルの練石張床固工を施行し、工事費２３，４９９，２０２円（国庫負担金１５，６７３，９６７円）を要したこととしているが、実際は１９，７５５，６８７円で足りたものであるのに人夫賃に付掛けして３，７４３，５１５円をねん出し、うち４９０，２１６円を３０年５月までの間に他の県直営の災害復旧工事、県労働者指導訓練所の人夫賃等に充て３０年５月本院会計実地検査当時残金３，２５３，２９９円を預金で保有していたものである。（改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの）（２１２３）

（５）　三重県が７，２００，０００円（国庫負担金７，０２７，２００円）で施行した阿山郡島ヶ原村木津川流域木戸川水源砂防堰堤２８年災害復旧は、高さ１３メートル、長さ４３メートルのえん堤を玉石コンクリート１，５１２立米で施行したこととしているが、く体の内部は土砂または多量の粗石を混入した粗悪な粗石コンクリートで施行したもので工事が著しく粗漏となっている。（粗漏工事）（２１２９）

（６）　京都府が京都市天神川２６年災害復旧を復旧費１７３，６０７，７８９円に助成費２７６，０００，０００円を合わせ天神川水系災害土木助成事業として総額４４９，６０７，７８９円で施行しているが、右災害復旧費のうち、護岸延長１，５４２メートルの練積石垣１，５４２平米、延長１２０メートルの擁壁継足コンクリート４５３立米および延長４３２メートルの裏法から積石垣１，５１２平米を施行することとしているのは、いずれも被災の事実が認められない箇所で、また、たい積土砂２，３９６立米は応急工事で施行済のものを積算しているなど工事費９，３５８，０００円（国庫負担金６，２４１，７８６円）は国庫負担の対象とはならないものである。（改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの）（２１３２）

（７）　和歌山県伊都郡見好村（旧天野村）が５，１６５，０００円（国庫負担金５，１４９，５０５円）で施行した村道新城志賀線２８年災害復旧は、道路延長６００メートルに路側石垣８４９平米および土留石垣４１８平米を控３０センチメートルの野づら石で、胴込コンクリート１２６立米、裏込ぐり石３８０立米を施行したこととしているが、実際は築石として控の小さい軟岩を使用し、また、胴込コンクリートおよび裏込ぐり石の施行量も設計量の３分の１程度を施行したにすぎないなど工事の施行が粗漏で、復旧の目的を達しているとは認められない。
　なお、工事は国庫負担金を下回る３，０９０，０００円で施行しており、同村はその負担したとしている１５，４９５円を全く負担していないばかりでなく２，０５９，５０５円の剰余を生じ、この剰余金は村単独の工事費に充てている。（粗漏工事、事業主体負担不足）（２１４４、２１４５）

（８）　同県日高郡川中村が８，０００，０００円（国庫負担金７，９６８，０００円）で施行した村道老星佐井線２８年災害復旧は、道路延長３７２メートルの練積石垣１，６５８平米に裏込コンクリート２７１立米、裏込ぐり石６９５立米を施行したこととしているが、実際は裏込コンクリートは全く施行せず、裏込ぐり石は３４４立米を施行しただけで、また、石垣は法長が不足しているため１，５９９平米を施行したにすぎず工事費１，９９１，０００円（国庫負担金１，９８３，０３６円）が出来高不足となっている。
　なお、工事は国庫負担金を下回る６，８１５，９００円で施行しており、同村はその負担したとしている３２，０００円を全く負担していないばかりでなく１，１５２，１００円の剰余を生じたこととなっている。　（出来高不足、事業主体負担不足）（２１５３）

（９）　山口県岩国市（旧通津村）が６０，２７１，０００円（国庫負担金５８，８２５，０９１円）で施行した長野川２６年災害復旧ほか３工事は、実際は国庫負担金を下回る５６，２３１，０００円で施行しており、事業主体はその負担したとしている１，４４５，９０９円を全く負担していないばかりでなく２，５９４，０９１円の剰余を生ずることとなっている。
　右工事のうち長野川２６年災害復旧は、護岸延長２，１２８メートル、帯床工２１箇所を復旧するもので、練積石垣２，５３９平米のうち６９９平米は胴込コンクリート１０４立米、帯床工は直高１．５メートルの玉石コンクリート２８９立米を施行したこととしているが、実際は胴込コンクリート３４立米、帯床工直高１メートルで玉石コンクリート１７１立米程度を施行したにすぎないなど工事費６４０，０００円が出来高不足となっている。（出来高不足、事業主体負担不足）（２１６３−２１６５）