昭和２９年度決算検査報告
昭和２９年度におけるたばこの製造数量は１４１３億１千４百余万本で、その販売数量は１０３２億２千２百余万本金額２０９１億４千３百余万円、塩の受入数量は国内産塩が４５万３千余トン、輸入塩が１９４万４千余トン計２３９万７千余トンで、その販売数量は２３２万６千余トン金額１８７億２千３百余万円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ５３億９千３百万余本、塩１４万９千余トンの増加となっているが、販売金額ではたばこ３７億４千７百余万円、塩７億７千１百余万円が、いずれも減少している。また、粗製しょう脳等の生産は３，５８７トンで、販売数量は３，５５８トン金額８億８百余万円となっている。
同公社の２９年度事業益金は、１３０５億４千９百余万円で前年度に比べて３２６億１千３百余万円を減少しているが、本年度から実施されたたばこ消費税２７２億１千１百余万円を加えると前年度事業益金に対する減少額は５４億２百余万円となる。これを事業別にみると、たばこ事業において１２９３億５千４百余万円、塩事業において１２億８千６百余万円の利益を生じたが、しょう脳事業において９千１百余万円の損失を生じている。
たばこ事業の益金は、前年度に比べて３１４億１千３百余万円を減少し、前記たばこ消費税を考慮すると４２億２百余万円の減少となっているが、これは主として消費が上級品から下級品に移行したためである。
塩事業の益金は、前年度の２４億２千２百余万円に比べて１１億３千５百余万円の減少となるが、これは２９年９月から塩の売渡価格を引き下げたことによるものである。
専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金１３０５億４千９百余万円から、本年度中における固定資産および無形資産の増加額の合計額５６億７千２百余万円を控除した１２４８億７千６百余万円であって、一般会計収納済額の１０.５％を占めている。これを前年度に比べると３４３億４千５百余万円の減少となり、予定額に比べると２千４百余万円の増加となっている。
（１） 製塩施設法（昭和２７年法律第２２８号）に基く補助工事について会計実地検査を実施した結果、実際の工事費が補助基本額に達していなかったり、工事の出来高が設計に比べて不足しているものなどが１工事１０万円以上のものだけで１０工事補助金相当額４,００７,７８８円あったので注意したところ、いずれも補助金を返納させるなど是正の処置を講じた。
このような事態の発生は、事前の調査や工事施行中の監督が十分でなかったことなどによるもので一層の注意が望ましい。
（２） 同公社が塩元売人に売り渡した業務用塩のうち、しょう油等の製造用として売り渡すもののうちには同公社が製造業者に直接引き渡していて、塩元売人は名目上の買受人にすぎないのに、通常一般用塩におけると同様な売渡価格によっているものがあり、売渡方法等について改善の余地がある。