昭和２９年度決算検査報告
日本国有鉄道の昭和２９年度決算についてみると営業損益は３５億８千５百余万円の損失、営業外損益は９千６百余万円の利益で、３４億８千８百余万円が当期純損失となっている。
これを前年度の営業利益３億１千３百余万円、純利益４億３千６百余万円に比べると、営業損益において３８億９千９百余万円、純損益において３９億２千５百余万円がそれぞれ収益減となっている。この原因は、前年度に比べ輸送量が旅客において４．３％を増加したが、貨物において２．８％の減少となったため、旅客運輸収入が３．８％の増収となり、貨物運輸収入が４．０％の減少となった結果、営業収入総額において６億４千４百余万円の増加にとどまったのに対し、一方、営業費において人件費、利子および債務取扱諸費等４５億４千３百余万円の増加となった結果によるものである。
各事業別の損益状況をみると、船舶部門は５億１千余万円の利益となっていて、鉄道部門２７億３千８百余万円、自動車部門１３億５千７百余万円がそれぞれ損失となっている。
昭和２９年度末現在における未収金残高は、１３４億６千１百余万円で、前年度末の１３３億７千９百余万円に比べ８千２百余万円の増加となっており、うち滞納となっている額は１６億６千６百余万円で、そのおもなものは、連絡運輸収入４８名分５億８千２百余万円（２８年度末現在４３名分４億５千４百余万円）および貨物後納運賃４２名分３億８千４百余万円（２８年度末現在１０３名分８億２千２百余万円）である。連絡運輸収入および貨物後納運賃の滞納額については、２７、２８両年度決算検査報告に掲記し新規滞納金発生の抑制とその納入促進方について注意を促したところであり、その後貨物後納運賃については改善の跡がみられるが、連絡運輸収入にはその改善の跡は認められず前年度より滞納額が増加している状況である。連絡運輸を行なっている各業者に対しては、これまで一部のものを除いて債権確保の方途を講じていないが、日本国有鉄道の取得分が常時多い業者については担保を徴するなどし、新規滞納の防止をはかる要があるものと認められる。また、土地、建物の部外使用料の年度内調定額は９億５千４百余万円で、１億９８百余万円が滞納となっているが、そのおもな原因は、２９年度中にこれら使用料について相当大幅の値上げが行われたことによるものと認められ、また、料金改訂に関する事務手続が遅滞したなどのため一部においては年度内に使用承認の手続が行われず、使用料の調定がされていないものなどがある。
駅収金の取扱については、その大部分が各駅分任出納役がいったん自己名義の市中銀行預金とし、出納役の預託金へ付替を行うこととなっており、この付替期間は現在４日から６日となっているものが多く、この銀行預金残高各月末平均１５億円程度が常時運用外におかれているが、運用資金が窮迫しているおりから改善の余地があるものと認められる。
２９年度の修繕費および工事経費の決算額は、修繕費５４１億余万円、工事経費５２３億余万円総額１０６５億余万円であって、検査の結果不当と認めた事項は、工事契約が当を得ないもの、作業の実態は握が十分でないなどのため予定価格が実情に沿わないものなどであるが、このほか工事の計画施行上留意を要すると認めたおもな事項は次のとおりである。
（１） 工事の請負契約における入札業者については運転保安等の確保を理由として、入札参加資格を制限しているが、工事内容からみてその必要が認められないものがあり、また、工事実施の実情をみると、請負業者が工事の主体部分を下請施行させているものがあるなど、入札参加資格の設定に不合理な点が認められる。
（２） 電気工事については２９年度以降工事費の積算基準を統一したが、その他の工事については積算方法に統一を欠いている。また、基準を設けたものについてもその基礎となる作業条件等のは握が適確でないため、その運用に合理性を欠くと認められるものがある。
（３） 設計変更等により工事量が予定工事量より増加した場合においても、当初決定の工事単価をそのまま採用するのが一般であるが、工事単価のうちに積算されている経費のうちには仮設費等のように工事数量の増加に比例して増加しないものがあるから、このような場合は実情に即した合理的な単価を設定する配慮が必要と認められる。
なお、２７年度新線建設再開以来２９年度までに着手した路線は３０線その工事費合計１１１億余万円で、うち開業したものは、部分開業のもの４線を含めて１１線となっており、その他の路線は、予算事情等により工事を断続し、または細々と施行したりしている状況であるが、一貫した工事計画により施行し資金の効率的使用をはかることが望ましい。
（資材の調達および管理について）
２９年度末現在における貯蔵品の残高は、１５５億１千９百余万円で前年度末の１６６億７千２百余万円に比べて１１億５千３百余万円を減少しており、その回転を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると、２９年度は３．５４となっていて、前年度の３．１６に比べわずかながら向上しているが、なお一部には残高の数量は握が十分でないこと、準備要求に対する更正処理が適時適確に行われていないことなどのため購入数量が過大となっているもの、過蔵しているものをかさねて購入しているもの、また、購入した工事用機材が現地に適合しないなどのため未使用のままとなっているものなどの事例がある。
また、このほかまくら木の調達について次のように当局に注意を促し改善方を要望したものがある。
（まくら木の調達について）
２９年度のまくら木の購入は約５４０万本、３７億余万円となっているが、生産者の生産能力、生産実績等を考慮することなく過去の納入実績のみにより契約の相手方および契約数量を定め随意契約をしているため事業地を有しない中間業者から多量の購入をしているなどの事例もあり、つとめて生産者から直接購入するなどして経済購入をはかる要があり、また、予定価格の積算や納地の指定についても次のとおり是正を要すると認められるものがある。
（ア） 並まくら木の原木価格に、工場引取費として石あたり１９８円を積算しているが、原木価格は発駅土場渡価格を採用しており、他方、まくら木は一般に山中から発駅までの間の製材場等で生産されるものが多いから多額の工場引取費を一率に積算するのは妥当とは認められない。
（イ） 並まくら木の製材歩留りを樹種に関係なく一率に５２％とし、ほかに副製品歩留り松１５％、雑、ぶな５％、くり１０％として計算しているが、２８年度までは松、くり、ぶな６０％、雑６５％、ほかに副製品９％程度としていたこと、また、農林省調査の２８年度全国平均製材歩留りが、主製品だけでも広葉樹５７％、針葉樹６７％であることからみて右の歩留りは過少と認められる。
（ウ） 並まくら木１等品の予定価格の算出にあたり、売渡人が１等品として持ち込む数量のうち３０％は２等品に、２０％は排却品にそれぞれ格下げされるものとし、この格下げによる減価をそれぞれ２等品１０％および排却品３０％として、この減価額を１等品の持込価格に割掛け加算しているが、２９年度中の購入実績によると同年度中の持込総数のうち２等品の数量は１９％程度、また、排却品は７％程度であって、格下げ品の発生見込は実情に沿わないものとなっている。
（エ） 製材費は、２８年度までは１本当り６３円程度としていたものを針葉樹９０円、広葉樹１０８円に増額しているが、その後製材労務費、動力費等の値上りはなく、とくに値上げの必要はなかったものであり、本院調査の結果によっても並まくら木１本当り６０円から８０円程度となっている。
なお、現在３等品以下はすべて排却扱いとしているが、排却品のうち、曲り、割れによるものなど強度について大きな影響がないものについては、主要幹線を除いた簡易線等に使用するなど資材の活用に考慮の余地があると認められる。
防腐剤の注入を要しないまくら木は、一部分を産地集積所納入としているほかは用品庫納入を原則としているが、そのため購入価格に輸送費、貨車積込取卸料等を見込む結果となるばかりでなく、用品庫において保管諸経費を要し、さらに使用箇所に対し二段輸送または逆輸送を行うこととなるなど不経済となる場合が少なくないからつとめて生産地購入を行い購入価格と中間経費の圧縮をはかる要があると認められる。