昭和２９年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和２９年度における損益は、営業損益において利益１６８億３千２百余万円、営業外損益において利益３億９千８百余万円であって、１７２億３千１百余万円の純益となっている。この額を２８年度の純益５０億７千９百余万円に比べると１２１億５千１百余万円の増加となっている。
右増加利益の内訳は、営業利益の増加８６億８千余万円、営業外利益の増加３４億７千余万円であって、営業利益の増加は収益面で電話加入者数の増加と、２８年８月の料金値上げ等による収入の増加があり、費用面で物品費および減価償却費等の減少があったためであり、営業外利益の増加は収益面で雑益が増加し、費用面において財産除却費の減少があったためである。
いま、雑収入を除いた２９年度の営業損益の結果を事業別にみると、電話事業においては、前記の事由により収入は前年度に比べて、１４１億４千４百余万円の増加となっており、収支率（収益に対する費用の割合）も前年度の８２％から７６％と向上しているが、予定収入に比べるとなお３３億７千２百余万円の減収となっている。電信事業においては、取扱通数の減少等によって収入は前年度に比べて３億３千４百余万円、予定収入に比べて７億３千９百余万円の減収で、収支率も前年度の２０７％から２１４％に低下しており、今後電報中継の機械化等による経営の合理化を一層促進する要があると認められる。
２９年度中に、人員整理に伴う退職職員の優遇処置として臨時嘱託手当４億４千９百余万円を管理共通費等の費目から支出し、予算総則で定められた給与総額をこえて給与を支出した結果となっているものがある。
（建設工事について）
２９年度における建設勘定の予算額は５７４億１千１百余万円（前年度からの繰越額３８億５千余万円を含む。）、支出決定済額は５１９億３千３百余万円で、３６億５千２百余万円を翌年度に繰り越し、１８億２千５百余万円を不用額としている。
支出決定済額は、予算額に対し９０.４％であり、閣議決定による節約額１６億７０００万円を考慮すると９３.１％となり、良好な進ちょく率を示している。
また、支出決定済額のうち、未完成工事額は８７億９千６百余万円で１６．９％を占めているが、前年度の１２９億１千６百余万円の２１．３％であったのに比べて減少している。
電信電話拡充５箇年計画の第２年度として２９年度末までに施行した電話関係工事は、新電話局５１局の建設計画に対し５０局を実施し、加入者の新増設は２８０，０００名の計画に対し、４５万余名を施行して順調な進ちょくを示しているが、そのうちには調査が十分でなかったため不経済な工事を施行し施設が遊休化しているものなどがある。
電報中継機械化については、２９年度末までに１４局の計画に対し、わずかに５局を完成しているだけで、その進ちょくは十分でなく、現在工事中の５局を早急に完成するとともに中継化の完成による経費の節減についてもまだ成果が認められない状況であるからその成果をあげるよう努力することが望ましい。
２９年度における貯蔵品の購入額は、３０３億９千９百余万円であって、その大部分は契約前に品名、数量等を内示して随意契約により購入しているものであるが、購入価格の決定については原価のは握が十分でないなど必ずしも実情に即していないものがある。
２９年度末の貯蔵品の在庫量は、８２億６千８百余万円で、２８年度末の１０１億５千９百余万円に比べて約１８億円の減少となり、他方、年間の購入額は３０３億９千９百余万円であるのに対し、使用局所への払出し決算額は３４５億２百余万円となっていて、その差引額４１億３百余万円と前記年度末在庫量の対前年度減少額との差額約２２億円は新規に購入することなく在来の整理品または事業品を活用したものである。
また、貯蔵品の回転率は２８年度の４．５７に対し２９年度は３．５７と低下しており、とくに、施設用物品のうち工事現場直納品を除いた常備物品の回転率は１．６５で良好とは認めがたい。そのおもな原因は工事の中止、変更および要求数量の見込違い等により物品を過剰に保有したためであって、今後その活用を推進するとともに死退蔵物品の排除に努力する要がある。
その他物品の調達時期と工事施行上の所要時期とのずれを調整するため、購入物品を納入させないで共同倉庫株式会社に保管させたものは年間約３９億円あり、その保管料は約３１００万円に達しているが、周到な計画と緊密な連絡によりその低減をはかる要がある。