昭和２９年度決算検査報告
物品の購入にあたっては、実情に即した合理的な予定価格を算定し、購買資金の低減をはかる要があるが、検査の結果によると、その大部分が随意契約であるのに、統制額が撤廃されてからは廃止当時の統制額あるいは古い原価計算をその後の物価の変動に応じてスライドさせて予定価格としているものが多いので、毎年多額の購入を行うものについては、適確な価格を算定すれば相当額の節減をはかることができたと認められるものがあり、また、荷造こん包、運送費等のように、実態を考慮すれば低減の余地が認められるものもあるなど予定価格の積算が必ずしも実情に沿わないので購入価額が高価となっているものが次のとおりあるが、資金の効率的、経済的使用についてはなお一層の努力が望ましい。
（２２３６）
日本電信電話公社で、昭和２９年３月から３０年９月までの間に、随意契約により日本電気株式会社ほか２会社からＡ型度数計２３８，１５１個を合価３２１，８８７，６６１円（うち３０年度分１３６，７６４，３１８円）で購入しているが、価格の検討等が不十分であったため約４０００万円が高価になっているとともに、１３，０００個合価１７，５７１，０００円のものは必要以上に設置されている。
右Ａ型度数計は、１個当り１，３６６円または１，３４９円で購入したものであるが、本件各納入会社について、本院においてその販売原価および下請価格を調査のうえこれにより価格を計算したところ、１個当り１，１８１円程度を相当と認められ、同公社の購入単価はこれに比べて高価に失するものである。
このような結果をきたしたのは、購入にあたり価格の決定を単に旧統制額の物価変動によるスライドだけに依存し、適正原価のは握等価格の検討が不十分であったことによるものであって、いま、仮に本院で計算した前記価格で契約したとすれば１個当り１７０円程度総額において約４０００万円は低額に購入することができたものである。
なお、Ａ型度数計の設置状況をみると、２９年６月から３０年９月までの間に施行した東京新宿地区電話局新宿分局ほか４箇所（注）
の分局開始および自動改式工事により新たに設置した端子数の合計は４３，０００個であるのに、いずれも設備端子数をこえて合計５６，０００個を設置し、差引き１３，０００個価額１７，５７１，０００円のものが過大となっている。
（注） 東京新宿地区電話局新宿分局、静岡、岐阜両電話局、川崎、一宮両電報電話局
（２２３７）
日本電信電話公社で、昭和２９年２月から１２月までの間に、随意契約により久保田鉄工株式会社ほか２会社から７５ミリおよび１００ミリ鋳鉄直管総数１８０，６０９本を価額５６０，４０９，８９０円で購入しているが、原価のは握が不十分で予定価格の積算が当を得なかったため約４４００万円高価となっていると認められるものがある。
右鋳鉄直管のうち、７５ミリ管は、２９年４月から６月までは１本当り２，８００円、７月から１２月までは２，７００円で計１４２，１３０本３９３，０３８，２００円、また、１００ミリ管は、２９年２月は４，４４０円、６月は４，２９０円、８月から１０月までは４，１３０円で計３８，４７９本１６７，３７１，６９０円を購入しているが、予定価格の積算にあたり、２５年７月鋳鉄直管等の統制額（補給金トン当り８，８００円を含む。）撤廃直後、７５ミリ管については当時の統制額１本当り１，２２１円（トン当り２０，８８０円）を基準として業者の提出した原価計算書による価格トン当り２８，３５０円から約１０００円を引き下げてこれに運賃を見込み１本当り１，６００円（３２％値上り）、１００ミリ管については２８年９月同じく業者の提出した原価計算書による価格トン当り５４，０００円から約１０００円を引き下げて１本当り４，４４０円（運賃込み）とそれぞれ決定した。その後価格の改定については、主要材料である銑鉄の価格（主として建値によっている。）の変動を加味し、あるいは銑鉄の価格に変動がない場合でも水道管の市況に変動があった場合にはこれを勘案して改定を行うなど単に物価変動によって価格をスライドする方法で予定価格を決定し、その間鋳鉄直管の原価を十分は握していなかったため適正な予定価格を決定することができず前記価格で購入したものであるが、本院の調査によれば、２９年２月における７５ミリ管は１本当り２，５７６円、１００ミリ管は３，９８３円程度が相当と認められ、これに比べ購入単価はいずれも相当高価となっている。いま、本院の調査した価格により計算すると、本件購入価額は約４４００万円高価になるものと認められる。
なお、右のうち２９年２月１５日および１６日１本当り４，４４０円で購入契約を締結した１００ミリ管２６，６７４本についてみると、契約締結前の同月１２日鋳鉄直管の予定価格１本当り４，４４０円を４，２９０円に改定する案が立案されていたのであるから、その決定を待って新価格により契約すべきであったのに、部内の連絡が不十分なためこれを決定した１８日に先だち旧価格４，４４０円により価額１１８，４３２，５６０円で契約したもので、前記のような予定価格の積算についての良否は別としても新価格により購入した場合に比べ約４００万円が高価になるものと認められる。
（２２３８）
日本電信電話公社で、昭和２９年４月から３０年７月までの間に、随意契約により沖電気工業株式会社ほか５会社から４号型電話機総数４４１，６３０台（単価４号Ａ型５，８８１円、４号Ｃ型４，７４７円）計２，５３３，７２１，７９０円（うち３０年度分１５９，４３０台９２９，５５６，１９０円）で購入しているが、予定価格の積算にあたり、実情に即しない荷造こん包費および運送費を積算したため約２２５０万円が高価となっているものがある。
右電話機は、全国１１箇所の各資材配給局に納入するもので、予定価格の積算にあたり荷造こん包費を電話機はすべて木箱でこん包するものとして１台当り１４７円４４と積算しているが、そのうち東京、関東両資材配給局納入分１８９，５８０台は、従来から木箱を使用しないで段ボール箱のまま納入されているものであり、また、運送費についてはプール計算により運送区間を全国５０箇所の各電気通信部までとして平均距離４８０キロメートルとし、１台当り５０円１０を積算しているが、現品納入箇所である各資材配給局までを積算すれば足り、その平均距離は２９８キロメートルであって、このように実情に即しない荷造こん包費等を積算したため高価に購入する結果となったものである。
いま、仮に実情に即した仕様に基いて積算したとすれば、当局の計算によっても東京、関東両資材配給局納入分の荷造こん包費は１台当り５１円７５、また、運送費は４０円１０程度で足り、荷造こん包費において約１８１０万円、運送費において約４４０万円計約２２５０万円は節減することができたものである。
（２２３９）
日本電信電話公社で、昭和２９年３月から３０年８月までの間に、随意契約により信利興業株式会社ほか８会社から各種端子函１１０，１５８個を価額２９７，９１２，４７４円（うち３０年度分４９，９９８個１３４，５８９，６８４円）で購入しているが、予定価格の積算にあたり実情に即しない荷造こん包費を積算したため約７１０万円が高価となっているものがある。
右端子函は、全国の各資材配給局に納入するもので、その荷造こん包費として、５対および１０対端子函についてはおのおの４個を、１５対および２０対端子函についてはおのおの２個をそれぞれ組み合わせ、木箱およびむしろ、なわで外装することとして端子函１個当り１３１円から１９３円を積算しているが、実際の納入はいずれも木箱を使用することなく、端子函をそれぞれ２個ずつ組み合わせ、背面板を利用し、すぎぬきを数枚打ち付けているだけであり、地方発送の分はこれにむしろおよびなわをかけている程度で、きわめて簡略な方法で実施している状況であって、このような実情に即しない荷造こん包費を積算したため高価に購入する結果となったものである。
いま、仮に実情に即した仕様に基いて積算したとすれば当局の計算によっても東京、関東両資材配給局納入分は１個当り４５円５６から４６円９１、その他の各地方資材配給局納人分は９５円７３から１０８円８９程度で足り、約７１０万円は節減することができたものである。