昭和２９年度決算検査報告
国民金融公庫の昭和２９年度中の新規貸付実行額は４２０億９千８百余万円で、これから回収額３２４億５百余万円を差し引いた年間純増加額は９６億９千３百余万円に上り、年度末貸付残高は６４万２千余件４０４億２千９百余万円となっている。
本年度においては一応９億４千５百余万円の利益をあげ、そのうち６億１千８百余万円を滞貸償却引当金等に繰り入れ、残額３億２千７百余万円を国庫に納付した。
しかして、年度末における６箇月以上の元金延滞額は２３万３千余件５０億３千３百余万円で、年度末貸付残高に対し件数において３６．３％、金額において１２．４％の割合となっており、延滞件数の割合が多いのは、主として少額の更生資金貸付の延滞が多いことによるものであり、前記延滞額に対し件数において７６．３％、金額において４５．７％になっている状況であるから適当な処理が望ましい。
本院においては、３０年４月から９月までの間に、東京支所ほか１６支所の検査を実施した結果、大口貸付けのうちには銀行その他一般金融機関との間に多額の取引を行なっているもの、他の政府関係機関から貸付けを受けているもの、多額の現金、預金等を保有しその他経営の状態からみて資金繰りに余裕があるとみられるものなどが相当見受けられるが、右は、銀行その他一般金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対し小口生業資金を貸し付けることを目的とする法律の趣旨に沿わないばかりでなく、同公庫の資金量が不足している際この種貸付けはできるだけ抑制すべきものと認められる。