昭和２９年度決算検査報告
中小企業金融公庫の昭和２９年度中の新規貸付実行額は２４１億２千９百余万円（復金承継貸付金１６億１千７百余万円を含む。）で、これから回収額７９億７千５百余万円（承継貸付金を含む。）および承継貸付金償却額１億９百余万円を差し引いた年間純増加額は１６０億４千３百余万円に上り、年度末貸付残高は３８１億６千５百余万円（普通貸付金２８１億２千７百余万円、開銀承継貸付金３８億６千７百余万円、見返承継貸付金５億３千１百余万円、復金承継貸付金３６億３千８百余万円、商工中金貸付金２０億円）となっている。
右のうち、普通貸付金は、すべて代理店扱いによって貸し付けているが、甲方式（代理店８割保証）によるものが２７５億５千余万円、乙方式（代理店３割保証）によるものが５億７６百余万円で、甲方式によるものが圧倒的に多く、また、使途別では設備資金が２３８億１千５百余万円、運転資金が４３億１千２百余万円になっており、本年度後半から運転資金の割合が漸次増加の傾向にある。
本年度においては一応５億３千５百余万円の利益をあげたが、全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
本院において、３０年４月から９月までの間に、１６９件７億３５６９万円の貸付金について実地に調査をした結果、審査または管理が不十分なため貸付金が貸付けの目的外に使用されたと認められるものが１６件４５８４万余円になっており、うち５件１６６７万余円については是正の処置を済ませたが、なお是正を要するものが１１件２９１６万余円あり、同公庫において繰上償還等手続中である。
また、２９年度中における委託金融機関に対する業務委託手数料の負担額は１１億４千９百余万円に上っており、右のうちほとんど大部分を占める普通貸付金の手数料は日本開発銀行の中小企業代理貸付の料率を基準とし、代理店保証率の変更を参しゃくして決定したもので、実収利息に対し甲方式は４０％から４５％、乙方式は２５％から３０％の割合となっているが、貸付け１件当り平均金額も同公庫と類似している株式会社日本長期信用銀行の業務委託手数料は元利金の全額が代理店保証となっているのに、実収利息に対し還元代理貸付（代理店の長期信用債券引受資金を使用するもの）は２６％、単純代理貸付（株式会社日本長期信用銀行の一般資金を使用するもの）は１３％にとどまり、両者の間に著しい開差のあることなどからみて、本件料率についてはなお検討を要するものと認められる。