日本開発銀行

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第８　日本開発銀行

　日本開発銀行の昭和２９年度中の新規貸付実行額は６２９億４千３百余万円で、主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたもので、これを業種別にみると、左のとおり

となっている。
　貸付金債権の年度中回収額は、開発資金（日本開発銀行になってから貸し付けたもの）１１９億４千７百余万円、復金承継債権（復興金融金庫から承継したもの）６４億９千８百余万円、見返承継債権（米国対日援助見返資金特別会計から承継したもの）２２億４千１百余万円計２０６億８千７百余万円であり、また、年度末の貸付残高は開発資金１８５９億１千余万円、復金承継債権３９８億５千４百余万円、見返承継債権１３８８億３千２百余万円計３６４５億９千８百余万円であって、このうち滞貸となっているものは開発資金３３億７千余万円、復金承継債権８３億８千１百余万円、見返承継債権１０億３百余万円計１２７億５千５百余万円となっており、前記年度末貸付残高に対し３．４９％の割合となっている。なお、年度末において債権を償却したものは２０件３千３百余万円である。

　本年度においては１２２億９千８百余万円の利益をあげ、年度末貸付残高の１０００分の７相当額２５億５千２百余万円を法定準備金として積み立て、残額９７億４千６百余万円を国庫に納付した（うち１６億６千８百余万円は３０年度に納付している。）。
　電気業に融資したもののうち翌年度にわたる工事の融資については、融資査定額と工事代金の支払実績と異なるときは翌年度の融資において融資比率により調整することとしているが、年度内に主要工事が完成し運転を開始するものについては当該年度で融資を打ち切ることとし、その使用実績の調査を行わないこととしている。しかるに、本院でその実績を調査させたところ、工事費の節約により多額の不用額を生じているものが相当見受けられるので、一般の場合と同様翌年度において調整する要があると認められる。
　なお、本院が別途日本郵船株式会社ほか５２会社を検査した結果、外航船舶建造および改造工事資金として融資された見返承継債権のうち乗出費用について公募要領による融資基準をこえて融資された結果となっていると認められるものが、協立汽船株式会社協栄丸ほか１２会社１７隻について計２９，７４７，９４０円になっていたので注意したが、３０年１０月末現在うち２１，６３１，９４０円については繰上償還済である。