出納職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

　昭和２９年１２月から３０年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め１１８件７２，２２２，１６８円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは１１６件５７，６９６，３６４円でその機関別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は２件１４，５２５，８０４円で、いずれも当該機関との間に照会中の案件である。

　前表の有責任と検定した５件の内訳は、現金の亡失で出納職員の犯罪によるもの２件２，７１２，６４５円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの２件３２３，２９６円、物品の亡失で出納職員の犯罪によるもの１件９７，４３１円である。
　また、無責任と検定したものの大部分は、日本専売公社におけるたばこおよび塩の亡失き損に対するもので、その原因のおもなものは、風水害、盗難、火災、変質、ぬれ損等で、その処置、対策については同公社関係責任者に対しとくに注意を促している。