昭和２９年度決算検査報告
予算執行職員が法令に準拠せずまたは予算で定めるところに従わないで支出等の行為をしたと認められるもので、昭和２９年１２月から３０年１１月までの間に、弁償責任があるとして検定をしたものは次の１件である。
日本電信電話公社北海道電気通信局管内札幌電気通信部室蘭駐在所で、同所簡易支出役社員畑某が、昭和２８年５月２２日から２９年１月２０日までの間に、同所庶務主任社員鈴木某および線路工事長社員尾形某に命じ自動車修繕代等に付掛けするなどの方法により計６１，３８０円の現金をねん出しうち５４，２７０円を遊興費等に使用した件
右は、同簡易支出役が日本電信電話公社法（昭和２７年法律第２５０号）第５３条第１項本文の規定に故意に違反して支出等の行為を行い、また、会計法令の認めるところではない不実の経理をして別に現金を保有し、遊興費等に使用したものであるが、事業遂行上やむを得ないものと認められた打合会費２８，２００円を除き畑某個人の遊興費、所員一同の花見費用等に使用した２６，０７０円は、日本電信電話公社の経費として認容することができないので予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第９条第２項本文において準用する同法第３条第２項の規定に該当するものと認めた。