租税の徴収過不足を是正させたもの

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別表第１　租税の徴収過不足を是正させたもの　（大蔵省）

（１）　個人の取引関係等の調査不十分なもの

（ア）　国もしくは法人等との取引関係または所有権移転登記等の調査不十分なため、不動産所得、事業所得、譲渡所得、受贈財産等に対する課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(86)	麹町	27	再評価税	円 113,040		宮某
(87)	日本橋	26、27	所得税	2,797,740		荒井某
	26、27各年分所得額の申告にあたって、不動産所得2,442,000円および2,785,840円をそれぞれ脱漏したのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(88)	京橋	27	所得税	1,010,380		山田某
	27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得3,189,141円を370,758円としたのに、これを更正しなかったことによるものである。
(89)	四谷	28	所得税	284,960		上野某
(90)	世田谷	27	同	502,580		積田某ほか1名
(91)	目黒	27、28	同	314,450		博田某
(92)	淀橋	27	同	129,290		高野某
(93)	中野	28	同	120,250		村上某
(94)	杉並	27、28	所得税、再評価税	2,434,710		鹿島某ほか2名
(95)	荻窪	28	所得税	262,690		内山某
(96)	板橋	26	同	242,520		江戸川某
(97)	豊島	28	同	219,400		鷲山某
(98)	王子	27、28	同	630,360		船津某ほか1名
(99)	葛飾	27	同	1,571,320		友田某
	譲渡所得4,399,235円等に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(100)	江戸川	28	所得税	324,650		北島某
(101)	江東	29	同	6,473,240		新某
	譲渡所得21,687,800円等に対し29年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(102)	立川	27	所得税	161,650		土方某
(103)	武蔵野	28	同	313,270		飯塚某
(104)	横浜中	27、28	同	463,550		村木某
(105)	平塚	27	同	695,470		升水某
(106)	小田原	28	同	103,700		中込某
	(関東信越国税局)
(107)	宇都宮	27	所得税	332,750		外池某
(108)	足利	27	同	133,700		江川某
(109)	新潟	28	同	167,800		小林某
	(大阪国税局)
(110)	東	27	所得税	106,500		加藤某
(111)	西	28	同	164,500		松本某
(112)	北	27	同	262,000		小出某
(113)	阿部野	28	再評価税	154,050		絵川某
(114)	淀川	28、29	所得税	500,010		山崎某ほか1名
(115)	泉佐野	27	同	362,730		道幸某
(116)	西宮	27、29	同	2,765,480		岸田某ほか2名
	右のうち1,261,330円は、岸田某の譲渡所得2,622,167円等に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
	(札幌国税局)
(117)	札幌	27、28	所得税	1,460,630		斉藤某ほか1名
	右のうち1,075,390円は、斉藤某の28年分所得額の申告にあたって、譲渡所得5,611,295円を1,422,440円としたのにこれを更正しなかったことによるものである。
	(仙台国税局)
(118)	気仙沼	26	所得税	451,890		瀬戸某
(119)	秋田南	28	同	300,980		加賀谷某
	(名古屋国税局)
(120)	昭和	27、28	所得税	741,150		湯浅某ほか1名
(121)	小牧	28	同	209,900		宮地某
(122)	一宮	26	相続税	103,400		中西某
(123)	田口	28	所得税	117,180		田辺某
(124)	静岡	27	同	162,500		藤田某
(125)	清水	28	同	111,430		鈴木某
(126)	浜松	27	同	385,010		早川某
(127)	津	28	同	163,500		越後某
	(広島国税局)
(128)	広島東	28	所得税	152,580		綱本某
(129)	徳山	27、28	同	236,060		村井某ほか1名
(130)	下関	27、28、29	同	524,700		坂野某
(131)	岡山	27	同	313,850		小野某
(132)	鳥取	27	同	982,890		武田某ほか1名
(133)	米子	28	同	153,300		門脇某
	(高松国税局)
(134)	高松	28	所得税	433,200		広瀬某
(135)	松山	28	所得税、再評価税	726,720		平岡某ほか2名
(136)	大洲	26	所得税	224,000		岩村某
	(福岡国税局)
(137)	福岡	26	所得税	615,750		竹崎某
(138)	博多	27、28	所得税、再評価税	674,650		福島某ほか1名
(139)	八幡	29	再評価税	316,820		田中某
(140)	遠賀	29	所得税	176,940		神田某
(141)	久留米	26、27、28	所得税、再評価税	3,336,160		木村某ほか4名
	右のうち2,135,330円は、木村某が27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得4,458,980円を425,580円としたのにこれを更正しなかったことによるものである。
(142)	八女	28	所得税	145,070		谷口某
(143)	大牟田	28、29	同	284,600		小川某
(144)	小倉	28	再評価税	207,460		石村某
(145)	門司	〃	所得税	153,300		松本某
(146)	長崎	26	同	749,900		山田某ほか1名
(147)	佐世保	28、29	同	337,310		西沢某ほか1名
(148)	福江	29	同	1,352,000		神徳某ほか2名
	(熊本国税局)
(149)	日田	27	所得税	850,620		梶原某ほか2名
(150)	日南	26	同	139,760		外山某
(151)	小林	28	同	105,090		斉藤某
(152)	延岡	29	同	220,750		松田某

（イ）　法人税、物品税等の関連資料の調査不十分なため、配当所得、不動産所得、事業所得等の課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	（東京国税局）
(153)	芝	28	所得税	円 722,970		杉村某
(154)	浅草	26、27、28	同	2,194,890		葛谷某ほか2名
(155)	品川	27、29	同	726,420		作古某ほか1名
(156)	大森	27	同	218,400		黒田某
(157)	中野	28、29	同	1,043,520		松本某ほか1名
(158)	王子	28	同	355,600		三富某
(159)	立川	〃	同	105,300		矢島某
(160)	武蔵野	26	同	187,120		隅屋某
(161)	神奈川	26、27	同	1,470,550		中村某
	26、27各年分所得額の申告にあたって、不動産所得26年分703,400円、27年分2,386,700円を脱漏したのにこれを更正しなかったことによるものである。
	（関東信越国税局）
(162)	木曽	26	所得税	248,480		田沢某
	(大阪国税局)
(163)	西宮	28	所得税	105,300		上田某
	(札幌国税局)
(164)	札幌	28	所得税	795,100		河島某
	(仙台国税局)
(165)	若松	29	所得税	179,820		渡辺某
	(名古屋国税局)
(166)	熱田	28	所得税	166,750		小松某
(167)	岐阜南	26	同	132,910		武藤某
	(広島国税局)
(168)	岡山	27	所得税	353,260		大塚某ほか1名
(169)	倉敷	〃	同	219,340		吉田某
(170)	鳥取	28	同	249,990		吉谷某
	(福岡国税局)
(171)	八幡	27、28	所得税	1,469,310		菊竹某ほか2名
(172)	飯塚	28	同	223,660		元野木某ほか1名
(173)	大牟田	27、29	同	370,280		大塚某ほか1名

（ウ）　会社の設立資金、増資資金、不動産買得資金または貸付資金の出所の調査不十分なため、事業所得、譲渡所得、受贈財産等の課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(174)	麻布	28	相続税	円 115,000		中村某
(175)	立川	28	同	235,000		土方某
(176)	横須賀	28	所得税	140,500		宮川某
	(関東信越国税局)
(177)	川口	28	相続税	174,120		小林某
	(大阪国税局)
(178)	芦屋	26、27、28	相続税、富裕税	589,420		杉谷某ほか1名
	(札幌国税局)
(179)	札幌	28	相続税	145,000		生駒某
(180)	室蘭	28	同	145,000		山本某
	(仙台国税局)
(181)	白河	26	所得税	227,920		星某
	(名古屋国税局)
(182)	四日市	28	相続税	211,000		平田某
(183)	郡上	28	所得税	143,350		鷲見某
	(高松国税局)
(184)	坂出	28	相続税	157,000		高木某
(185)	松山	28	同	235,000		宇都宮某
(186)	徳島	26、27、28	所得税、相続税	1,071,450		市原某ほか3名
(187)	高知	28	相続税	130,000		中平某
	(福岡国税局)
(188)	甘木	27	所得税	286,780		小島某
(189)	門司	26、27	相続税	1,137,800		安某
	(熊本国税局)
(190)	熊本	29	相続税	115,000		吉住某

（エ）　事業所得の収支計算においてたな卸額等の計算を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(191)	江東	28	所得税	円 116,360		植田某
(192)	市川	28	同	△371,020		籏某
	(大阪国税局)
(193)	上京	26	所得税	△123,760		横山某

（オ）　任意組合員の事業所得に対する課税を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(仙台国税局)
(194)	山形	27	所得税	円 2,852,120		中村某ほか5名
(195)	楯岡	27	同	325,550		横尾某ほか1名
(196)	新庄	27	同	959,090		尾形某ほか1名
(197)	米沢	27	同	1,094,460		鈴木某ほか1名

（カ）その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(198)	中野	29	所得税	円 1,654,990		小泉某
	29年分所得額の申告にあたって、雑所得とすべき材木輸送あっせん料5,363,000円を一時所得としたのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(199)	松戸	29	相続税	114,570		和田某
	(関東信越国税局)
(200)	栃木	29	所得税	195,490		石原某
(201)	佐野	28、29	同	271,210		天海某
(202)	三条	29	同	116,350		吉田某
	(仙台国税局)
(203)	鶴岡	28	所得税	△131,840		本間某
	(広島国税局)
(204)	下関	28	所得税	116,500		朴某
(205)	鳥取	27、28	同	104,900		西尾某
	(熊本国税局)
(206)	熊本	27	所得税	194,250		加藤某
(207)	八代	28	同	116,940		山本某

（２）　法人の経理内容等の調査不十分なもの

（ア）国または法人との取引関係の調査不十分なため収入金の計上漏れをそのままにしていたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(208)	江東	27	法人税	円 135,640		株式会社東京ギヤー製作所
	(関東信越国税局)
(209)	土浦	29	法人税	5,722,120		金塚醤油醸造合名会社
	28年7月から12月までの事業年度分所得額の更正にあたって、資産売却益12,284,570円を所得に加算しなかったことなどによるものである。
	(札幌国税局)
(210)	釧路	27	法人税	881,600		旭興業株式会社
	(仙台国税局)
(211)	花巻	27	法人税	487,390		岩手建設工業株式会社
	(名古屋国税局)
(212)	静岡	28	法人税	170,060		吉川合名会社
(213)	沼津	28	同	306,310		株式会社昌和製作所
(214)	浜松	27	同	529,660		株式会社静岡工電社
	(高松国税局)
(215)	大洲	26	法人税	1,976,960		岩村油脂株式会社
	24年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、建物、設備の譲渡価額は5,250,000円であるのにこれを1,650,000円としたことによるものである。
	(福岡国税局)
(216)	福岡	27	法人税	426,800		協進商事海運株式会社
(217)	武雄	28	同	255,480		祐徳自動車株式会社
	(熊本国税局)
(218)	加治木	29	法人税	181,600		合資会社竹村組

（イ）たな卸資産または固定資産の評価増減についての処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(219)	中野	26	法人税	円 234,710		株式会社青潮社
(220)	松戸	29	同	△2,572,540		株式会社千秋社
	27年3月から28年2月までの事業年度分所得額の更正にあたって、27年12月取得した土地の価額は21,255,785円であるのに誤って27,379,201円とし、その差額6,123,416円を評価減として所得に加算したことなどによるものである。
	(仙台国税局)
(221)	仙台北	29	法人税	957,900		東邦鉱燃株式会社

（ウ）未確定債務、過大に計上した債務等を否認せずまたは未払金、借入金等を誤って否認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(222)	神田	27	法人税	円 109,200		機輪内燃機工業株式会社
(223)	芝	28	同	245,490		株式会社福田地銅店
(224)	荒川	27	同	252,450		株式会社須賀製膠所
	(関東信越国税局)
(225)	高崎	28	法人税	966,670		有限会社関東導火線製作所
	(札幌国税局)
(226)	札幌	28	法人税	153,270		伊藤組鉄工株式会社
	(広島国税局)
(227)	海田市	27	法人税	△217,150		株式会社藤山製作所
(228)	徳山	28	同	145,610		徳山通運株式会社
	(福岡国税局)
(229)	博多	26	法人税	△313,950		東亜工業株式会社
(230)	八幡	29	同	△548,820		上田建設工業株式会社
(231)	大川	26	同	△116,100		田中酒造株式会社
(232)	小倉	29	同	208,620		北九州酒類販売株式会社

（エ）役員報酬に対する課税処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(233)	日本橋	27	法人税	円 217,100		東洋キャリア工業株式会社
(234)	武蔵野	28	同	354,560		共立農機株式会社
	(広島国税局)
(235)	広島西	28	法人税	△113,400		西日本急送株式会社
	(高松国税局)
(236)	伊予西条	28	法人税	107,520		関西捺染株式会社
(237)	鳴門	28	同	688,260		三木産業株式会社
	(熊本国税局)
(238)	大分	29	法人税	△210,290		大分交通株式会社

（オ）債務免除益に対する課税処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(関東信越国税局)
(239)	伊那	29	法人税	円 161,810		佐藤木材株式会社
	(名古屋国税局)
(240)	西尾	27	法人税	593,800		一色製氷冷凍株式会社
	(福岡国税局)
(241)	福岡	29	法人税	192,950		株式会社ラジオ九州
(242)	大川	28	同	189,000		喜多木材株式会社

（カ）確定した事業税または利子税について損益の処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(243)	麹町	28	法人税	円 4,370,610		日本鋼管株式会社
	25年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、所得に加算すべき事業税引当超過額は62,158,380円であるのに誤って25,237,549円としたことなどによるものである。
(244)	京橋	28	法人税	502,950		東海電極製造株式会社
(245)	芝	28	同	△1,565,329		森永製菓株式会社
	24年10月から28年3月までの7事業年度分所得額の更正にあたって、事業税引当金のうち、確定した11,378,377円を誤って所得に加算したことによるものである。
(246)	墨田	27	法人税	△353,610		東京日本電線株式会社
(247)	立川	28	同	△251,080		羽田コンクリート工業株式会社
	(関東信越国税局)
(248)	新潟	27	法人税	174,840		新鉄工業株式会社
	(大阪国税局)
(249)	東	28	法人税	△155,070		浅川産業株式会社
(250)	西成	27	同	△256,660		大阪紙器工業株式会社
(251)	岸和田	29	同	214,790		株式会社和泉製粉所
(252)	泉佐野	29	同	△121,370		株式会社北川呉服店
(253)	兵庫	28	同	△671,850		レール・リキュード社
(254)	尼崎	27	同	200,390		合名会社北村ドラム缶氷缶工場
(255)	奈良	28	同	285,980		植田蚊帳株式会社
(256)	田辺	29	同	△386,800		紀州物産株式会社
	(仙台国税局)
(257)	青森	29	法人税	△１30,660		株式会社青森ヤンマー商会
	(名古屋国税局)
(258)	一宮	26	法人税	△204,880		海興毛織合資会社
(259)	津島	27	同	△427,800		日邦製菓株式会社
(260)	三島	28	同	211,330		株式会社白石館
(261)	富士宮	28	同	△184,090		新生繊維工業株式会社
	(金沢国税局)
(262)	小松	29	法人税	1,484,320		大同工業株式会社
	28年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、損金に加算すべき事業税引当不足額は605,698円であるのに誤って4,184,588円としたことによるものである。
(263)	砺波	28	法人税	△331,760		株式会社波多製作所
	(広島国税局)
(264)	福山	29	法人税	△209,670		福山ゴム工業株式会社
(265)	瀬戸	29	同	156,870		第一耐火煉瓦株式会社
(266)	笠岡	29	同	△101,140		三洋汽船株式会社
	(高松国税局)
(267)	宇和島	27	法人税	△108,810		宇和島自動車株式会社
(268)	徳島	28	同	△851,390		株式会社阿波商業銀行
	(福岡国税局)
(269)	福岡	29	法人税	△214,620		株式会社福岡相互銀行
(270)	博多	29	同	△131,630		株式会社安川商会
(271)	八幡	29	同	△259,270		川岸工業株式会社
(272)	遠賀	29	同	△951,380		若松築港株式会社
(273)	田川	28	同	146,920		久野鉱業株式会社

（キ）損金、益金の所属事業年度を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(274)	日本橋	27	法人税	円 △7,369,090		日本油水槽船株式会社
	25年10月から27年3月までの3事業年度分所得額の更正にあたって、26年3月発生した新造船引渡遅延による弁償金請求債権20,900,160円を25年10月から26年3月までの事業年度に新造船の代金と相殺経理していたのに、26年10から27年3月までの事業年度において誤って弁償金の計上漏れとして25,000,000円を所得に加算したことと、右新造船に対する25年10月から26年3月までの事業年度分原価償却範囲額10,044,063円を所得から除算しなかったことなどによるものである。
	(関東信越国税局)
(275)	長野	29	法人税	207,740		中部建設工業株式会社
(276)	高田	28	同	△120,750		株式会社風間製作所
	(札幌国税局)
（277）	函館	28	法人税	120,960		中央水産株式会社
	(仙台国税局)
(278)	八戸	27	法人税	△147,550		都タクシー株式会社
	(高松国税局)
(279)	丸亀	28	法人税	△501,980		株式会社西野商店
	(福岡国税局)
(280)	佐世保	28	法人税	△323,570		三和建設株式会社
	(熊本国税局)
(281)	指宿	28	法人税	△236,120		丸茂水産株式会社

（ク）　回収可能の債権を貸倒れとしているのに否認しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(関東信越国税局)
(282)	川口	28、29	法人税	円 514,790		株式会社永巳鋳工所ほか1名
	(仙台国税局)
(283)	石巻	28	法人税	330,960		株式会社斉武商店
(284)	青森	〃	同	151,920		青森日産自動車販売株式会社
	(名古屋国税局)
(285)	浜松	28	法人税	212,350		浜松コール天加工株式会社
	(福岡国税局)
(286)	遠賀	27	法人税	207,400		若松中央青果株式会社

(ケ）　前期以前の否認金等に対する当期の処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(287)	日本橋	28	法人税	円 198,910		田中鉱業株式会社
(288)	麻布	27	同	△177,850		株式会社深尾虎男商店
(289)	本郷	28	同	△263,760		株式会社荒井製作所
(290)	品川	27、28	同	1,276,210 △138,470		藤倉ゴム工業株式会社ほか1名
	右徴収不足額1,276,210円は、藤倉ゴム工業株式会社の25年4月から26年9月までの3事業年度分所得額の更正にあたって、25年4月から9月までの事業年度分で損金に加算すべき既往の減価償却超過額は510,222円であるのに誤って5,047,656円としたことなどによるものである。
(291)	蒲田	28	法人税	626,710		株式会社荏原製作所
(292)	中野	27	同	△102,480		株式会社通山組
(293)	江東	29	同	118,660 △132,930		株式会社大山商店ほか1名
(294)	川崎	27	同	△568,050		東神産業株式会社
(295)	木更津	28	法人税	△121,470		合資会社常陸屋商店
	(関東信越国税局)
(296)	熊谷	27	法人税	△216,690		大和米材工業株式会社
(297)	新津	29	同	△108,170		丸松製靴株式会社
	(大阪国税局)
(298)	三田	26	法人税	△134,800		有限会社堂本製材所
	(札幌国税局)
(299)	釧路	27	法人税	△154,470		東邦交通株式会社
	(仙台国税局)
(300)	盛岡	28	法人税	△630,370		株式会社いわしや田村商店
(301)	郡山	27	同	△142,200		旭自動車工業株式会社
(302)	若松	〃	同	△148,810		合名会社山家屋商店
(303)	相馬	30	同	△107,230		合資会社西金物店
(304)	横手	28	同	△133,230		増田食糧卸販売株式会社
	(名古屋国税局)
(305)	清水	28	法人税	△231,000		清水麻袋株式会社
	(広島国税局)
(306)	下関	28	法人税	105,000		合資会社十河商店
(307)	西大寺	〃	同	△232,730		日本オリーブ株式会社
(308)	大東	〃	同	△510,740		八重垣鉄道用材有限会社
	(高松国税局)
(309)	高松	28	法人税	△158,250		香川マツダ販売有限会社
(310)	宇和島	29	同	△191,440		合資会社新津商店
	(福岡国税局)
(311)	遠賀	28	法人税	△1,859,020		大正鉱業株式会社
	26年10月から27年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、損金から除算すべき主要坑道減価償却額は42,996,087円であるのにこれを47,965,701円としたことなどによるものである。
(312)	直方	28	法人税	△117,810		株式会社福場商店
(313)	田川	27、29	同	△445,300		林工業合資会社
(314)	飯塚	29	同	△225,160		飯塚貨物自動車株式会社
(315)	八女	27	同	△226,640		株式会社大藪組
(316)	大牟田	28、29	同	△734,930		株式会社大塚油脂工業所ほか2名
(317)	佐賀	28	同	△160,860		佐賀いすゞ自動車株式会社
	(熊本国税局)
(318)	大分	29	法人税	△998,060		株式会社丹下商店ほか1名
(319)	鹿児島	28	同	△1,690,760		日本澱粉工業株式会社
	27年7月から28年6月までの事業年度分所得額の更正にあたって、前期までに所得から除算した未納利子税3,119,323円を会社が損金に計上していないのに誤って所得に加算したことなどによるものである。
(320)	知覧	28	法人税	△348,390		本坊合名会社

（コ）　未経過費用等に対する課税処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(321)	豊島	28	法人税	円 △334,110		東京ふそうヂーゼル部品株式会社
	(関東信越国税局)
(322)	前橋	28	法人税	128,120		株式会社大岸商店
	(名古屋国税局)
(323)	岐阜北	28	法人税	274,950		株式会社大慶商店

（サ）　その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(324)	日本橋	29	法人税	円 109,200		三井倉庫株式会社
(325)	京橋	28	同	1,360,510		株式会社エスヤ
	27年12月から28年11月までの事業年度分所得額の更正にあたって、当期に実現した前期末棚卸品内部振替利益3,239,300円を計上していなかったのにそのまま是認したことによるものである。
(326)	麻布	27	法人税	511,470		株式会社渡辺組ほか1名
(327)	下谷	28	同	139,720		財団法人鉄道弘済会
(328)	品川	〃	同	△458,850		エバラ電機株式会社
(329)	玉川	〃	同	△105,670		大橋プレス工業株式会社
	(関東信越国税局)
(330)	川口	29	法人税	△102,400		株式会社吉田新之助商店
(331)	武蔵松山	28	同	△166,870		晴雲酒造株式会社
(332)	行田	〃	同	100,800		古島染工株式会社
(333)	館林	29	同	△107,410		株式会社堺屋
(334)	長野	28	同	△174,630		株式会社喜遊荘
	(大阪国税局)
(335)	東	29	法人税	△1,093,140		株式会社大同洋紙店
	27年10月から28年9月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、27年10月から28年3月までの事業年度分の会社決算上貸倒準備金で補てんした貸倒金3,028,060円を貸倒とは認められないとして所得に加算しながら一方これに対応する貸倒準備金勘定取崩額を所得から除算しなかったことなどによるものである。
(336)	阿倍野	29	法人税	442,410		株式会社京楽遊技場
(337)	枚方	28	同	118,690		守宮運送株式会社(旧北河内運送株式会社)
(338)	神飾	27	同	△281,450		株式会社日東社燐寸製造所
	(仙台国税局)
(339)	若松	28、29	法人税	174,510 △152,460		玉川合資会社ほか1名
(340)	平	29	同	216,340		小名浜埠頭株式会社
(341)	八戸	28	同	1,026,690		三戸畜産農業協同組合
	27年4月から28年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、牧野改良事業費2,964,000円のうち資本的支出と認められる2,951,678円を否認しなかったことなどによるものである。
	(名古屋国税局)
（342）	名古屋西	28	法人税	△3,359,260		日本陶器株式会社
	26年6月から11月までの事業年度分所得額の更正にあたって、同会社が償却した試験研究費のうち9,597,900円は所得に加算すべきでないのに誤ってこれを加算したことによるものである。
(343)	津島	28	法人税	△1,800,620		日東毛織株式会社
	25年10月から26年9月までの事業年度分欠損金額の更正にあたって、別途利益金7,016,160円があるものとして所得に加算したことなどのため、同会社の欠損繰もどしによる還付金額20,505,500円を15,360,983円としたことによるものである。
(344)	富士宮	28	法人税	388,680 △253,420		株式会社井出鉄工所ほか1名
(345)	上野	〃	同	△401,900		錦生木材生産有限会社
(346)	岐阜北	〃	同	△168,000		株式会社長良館
	(広島国税局)
(347)	下関	28	法人税	△1,119,310		共和興業株式会社
	27年12月から28年11月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、所得金額に加算した収入金漏れ3,619,392円に対する経費2,673,778円を除算しなかったことなどによるものである。
	(高松国税局)
(348)	高知	28	法人税	△181,750		株式会社ミロク工作所
	(福岡国税局)
(349)	福岡	29	法人税	△486,570		九州電気工事株式会社
(350)	遠賀	27	同	126,780		株式会社今村製作所
(351)	田川	28	同	△248,550		田川商事合資会社
(352)	久留米	〃	同	△375,000		日華ゴム株式会社
(353)	大牟田	26、29	同	△386,380		紙貞工業合名会社ほか1名
	(熊本国税局)
(354)	小林	28	法人税	△322,640		村上木材産業有限会社

（３）　法令の適用を誤ったもの

（ア）　損金に計上された法人税、犯則者納金等を否認しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(355)	京橋	28	法人税	円 1,076,830		日本軽金属株式会社
	26年4月から9月までの事業年度分所得額の申告にあたって、市町村民税3,249,260円を所得に加算しなかったのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(356)	横須賀	26	法人税	278,600		東京湾倉庫株式会社
	(関東信越国税局)
(357)	松本	29	法人税	117,940		有限会社石川製作所
(358)	巻	28	同	244,020		丸与農機株式会社
	(札幌国税局)
(359)	室蘭	28	法人税	251,230		道南乗合自動車株式会社
	(仙台国税局)
(360)	平	29	法人税	164,950		合資会社河田鉄工所

（イ）　非青色申告法人について貸倒準備金、価格変動準備金もしくは退職給与引当金を是認し、または青色申告法人についてこれらの繰入限度額を誤りもしくは法定の要件を満たしていないのにこれらを是認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(361)	日本橋	29	法人税	円 173,210		株式会社谷川忠商店
(362)	京橋	28	同	667,130		合資会社勝光山鉱業所ほか1名
	(関東信越国税局)
(363)	土浦	29	法人税	103,670		石岡信用金庫
(364)	糸魚川	29	法人税	259,060		田辺化工機株式会社
	(大阪国税局)
(365)	東	27、28、29	法人税	2,649,410		伊藤忠商事株式会社ほか2名
	右のうち2,393,420円は、伊藤忠商事株式会社の28年10月から29年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、所得に加算すべき価格変動準備金の繰入限度超過額は7,689,834円であるのに誤って1,991,227円としたことによるものである。
(366)	西	29	法人税	332,990		大和特殊鋼株式会社ほか1名
(367)	生野	28	同	216,930		三鷲精機株式会社
(368)	城東	29	同	560,490		共栄社油脂化学工業株式会社
(369)	中京	〃	同	257,630		野橋株式会社
(370)	右京	28	同	146,200		山崎株式会社 (旧株式会社山崎かつら店)
(371)	神戸	29	同	415,600		神戸金物貿易株式会社
(372)	兵庫	〃	同	100,750		兵庫県パン協株式会社
(373)	芦屋	28	同	226,400		有限会社泉勇之助商店
	(仙台国税局)
(374)	山形	29	法人税	152,080		合資会社丸善飲料会社
	(名古屋国税局)
(375)	名古屋西	29	法人税	552,210		株式会社片野商会ほか1名
(376)	名古屋中	28	同	168,000		株式会社今枝商店
(377)	岡崎	29	同	165,010		株式会社銅辰製作所
(378)	清水	28	同	1,241,100		株式会社金指造船所
	27年8月から28年7月までの事業年度分所得額の更正にあたって、会社が損金として退職給与引当金勘定に繰り入れた2,704,580円は法定の要件を満たしていないのに、これをそのまま認めたことなどによるものである。
(379)	浜松	28	法人税	159,810		株式会社マンボウ
(380)	岐阜南	〃	同	302,020		第二岐阜足袋合資会社
	(福岡国税局)
(381)	飯塚	28	法人税	133,610		株式会社古川商店

(ウ)欠損繰もどし済の金額を繰越欠損金として控除したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
	(東京国税局)
(382)	日本橋	28	法人税	177,290		合資会社戸張麻工業
(383)	甲府	〃	同	987,520		蚕糸販売農業協同組合連合会模範社
	(関東信越国税局)
(384)	足利	29	法人税	329,110		有限会社金井商店

(エ)繰越欠損金の控除において非青色申告事業年度と青色申告事業年度との区分または経過規定の適用を誤り、控除することができないものを控除しまたは控除すべきものを控除しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(385)	麹町	28、29	法人税	5,718,870		日立精機株式会社ほか4名
	右のうち5,026,640円は、日立精機株式会社の26年11月から27年10月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、所得から控除すべき繰越欠損金は11,872,012円であるのに誤って24,068,143円としたことによるものである。
(386)	神田	27、28	法人税	376,440 △139,890		株式会社三黄商会ほか2名
(387)	渋谷	28	同	791,710		東横食品工業株式会社ほか1名
(388)	淀橋	〃	同	136,200 △226,710		東京染晒有限会社ほか1名
(389)	杉並	29	同	181,810		三和建築有限会社
(390)	練馬	27	同	124,210		医療保険生活協同組合東京練馬病院
(391)	王子	29	同	2,175,720		理研ゴム株式会社
	27年10月から28年9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、非青色申告事業年度分欠損金のうち5,180,380円を誤って所得から控除したことによるものである。
(392)	足立	28	法人税	112,690		合資会社羊華堂
(393)	墨田	27	同	285,560		錦糸町倉庫株式会社
(394)	神奈川	29	同	119,900		株式会社荒田組
(395)	小田原	28	同	170,540		小田原南部食糧販売企業組合
	(関東信越国税局)
(396)	川口	28	法人税	△393,080		ヤマトボーリング株式会社
(397)	熊谷	29	同	232,760		永幸食品株式会社
(398)	行田	27	同	△134,860		株式会社埼玉被服会館
(399)	長野	28	同	280,270		信越放送株式会社
(400)	高田	〃	同	474,230		株式会社佐藤製作所
	(大阪国税局)
(401)	天王寺	26	法人税	182,770		株式会社日本教材研究所
(402)	生野	27	同	836,350		大阪押型捺染株式会社
(403)	枚方	29	同	432,180		朝日金網株式会社
(404)	右京	〃	同	△188,160		山田染工株式会社
	(札幌国税局)
(405)	札幌	28	法人税	△140,310		北海道活字興業株式会社
(406)	室蘭	29	同	1,211,070		宍戸鉱業株式会社
	28年4月から29年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、非青色申告事業年度である26年7月から27年3月までの事業年度分欠損金2,883,460円を控除したことによるものである。
	(仙台国税局)
(407)	弘前	29	法人税	255,520		木村商事株式会社
	(名古屋国税局)
(408)	名古屋東	29	法人税	347,240		株式会社丸菱商行ほか1名
(409)	名古屋中	26	同	138,530		丸永染工株式会社
(410)	一宮	28	同	224,190 △100,330		北島毛織株式会社ほか1名
(411)	岡崎	27	同	384,270		ユタカプレコン株式会社
(412)	静岡	26、27	同	161,950 △150,920		千代田建設株式会社ほか1名
(413)	清水	28	同	238,400		富士合板株式会社
(414)	沼津	〃	同	△460,600		静岡紙工株式会社ほか1名
(415)	浜松	29	同	148,720		丸善サイジング株式会社
(416)	大垣	27、29	同	333,890		大垣製材木工株式会社
	(福岡国税局)
(417)	福岡	29	法人税	326,590		白藤証券株式会社
	(熊本国税局)
(418)	熊本	29	法人税	405,740		九州中央運送株式会社
(419)	宇土	〃	同	209,710		三角商事合名会社

(オ)欠損繰もどし控除において非青色申告事業年度と青色申告事業年度との区分を誤りまたは繰りもどすことができる金額を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(420)	日本橋	27、28	法人税	1,220,080		春陽堂教育出版株式会社ほか2名
(421)	下谷	28	同	764,750		増沢工業製糸株式会社
(422)	浅草	29	同	442,420		株式会社松尾製作所
(423)	鶴見	28	同	259,640		富島運輸株式会社
(424)	横須賀	27	同	261,320		株式会社小松
	(関東信越国税局)
(425)	三条	29	法人税	383,290		株式会社伊藤正機業
	(名古屋国税局)
(426)	岐阜北	27	法人税	166,210		株式会社双葉社

(カ)清算分配金に対し経過規定の適用を誤り益金不算入としたもの、または利益配当金等の益金不算入額の計算等を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(427)	麹町	27、28、29	法人税	684,250 △1,334,240		大洋漁業株式会社ほか3名
	右徴収過額のうち1,133,830円は、大洋漁業株式会社の26年2月から27年1月までの事業年度分所得額の更正にあたって、益金に算入しない受入利益配当金は6,749,009円であるのに誤って4,049,405円としたことによるものである。
(428)	日本橋	29	法人税	308,370		三菱倉庫株式会社
(429)	芝	〃	同	134,400		興国人絹パルプ株式会社
(430)	麻布	28	同	574,460		日本鉱業株式会社
	(大阪国税局)
(431)	中京	29	法人税	109,630		株式会社大沢商店
	(福岡国税局)
(432)	飯塚	28	法人税	△282,990		嘉麻農産株式会社
(433)	大牟田	29	同	250,910		大牟田信用金庫

(キ)再評価差額による第二会社特別勘定償却額に対する課税処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(434)	日本橋	27	法人税	5,397,610		三菱日本重工業株式会社(旧東日本重工業株式会社)
	25年1月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、再評価差額をもって第二会社特別勘定を償却した22,670,882円を誤って損金に加算したことなどによるものである。
	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
(435)	京橋	28	法人税	10,927,110		株式会社日本製鋼所
	25年12月から26年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、再評価差額をもって第二会社特別勘定を償却した83,657,106円を誤って損金に加算したことなどによるものである。
(436)	芝	29	法人税	8,287,860		三菱造船株式会社(旧西日本重工業株式会社)
	25年10月から26年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、再評価差額をもって第二会社特別勘定を償却した44,050,667円を誤って損金に加算したことなどによるものである。

(ク)積立金額または留保金額の課税において非同族会社と同族会社との判定を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(437)	麹町	28	法人税	△2,427,680		関東紙業株式会社ほか1名
	右のうち、
	(1)1,251,010円は、関東紙業株式会社の26年4月から9月までの事業年度分積立金額の課税にあたって、同会社は非同族の同族会社であるから100分の2の税率を適用すべきであるのに誤って同族会社として25万円をこえる金額に対しては100分の7の税率を適用したこと、および未納市町村民税1,391,015円を期首積立金額に算入しなかったことによるものであり、
	(2)1,176,670円は、鋼管鉱業株式会社の26年4月から9月までの事業年度分積立金額の課税にあたって、同会社は非同族の同族会社であるから100分の2の税率を適用すべきであるのに誤って同族会社として25万円をこえる金額に100分の7の税率を適用したことによるものである。
(438)	日本橋	27	法人税	△292,160		日本食堂株式会社
(439)	麻布	28	同	△698,920		日本交通株式会社
(440)	渋谷	29	同	△284,250		東京建設工業株式会社
	(関東信越国税局)
(441)	土浦	29	法人税	△321,250		常陸紡績株式会社
(442)	桐生	28、29	同	692,930		株式会社三ッ葉電機製作所
	(大阪国税局)
(443)	西	29	法人税	174,820		株式会社片山鉄工所
	(名古屋国税局)
(444)	岡崎	26、27	法人税	772,260		三河紡毛株式会社
	(高松国税局)
(445)	高知	28	法人税	△995,190		西日本パルプ株式会社

(ケ)確定事業年度の税額算出において経過規定の適用を誤り、納付の確定した本税として中間事業年度分超過所得に対する税額を差し引いたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(446)	神田	26、27	法人税	591,985		学芸図書株式会社ほか1名
(447)	渋谷	26	同	1,220,200		株式会社林栄社
	24年10月から25年9月までの事業年度分更正増差税額の計算にあたって、中間事業年度分超過所得に対する税額1,115,520円を誤って差し引いたことなどによるものである。
(448)	江戸川	27	法人税	1,041,310		岡本ゴム工業株式会社
	24年5月から25年4月までの事業年度分更正増差税額の計算にあたって、中間事業年度分超過所得に対する税額1,041,310円を誤って差し引いたことによるものである。
(449)	千葉	27	法人税	299,100		山田製粉工業株式会社
	(関東信越国税局)
(450)	長岡	27	法人税	318,150		朝日酒造株式会社
	(名古屋国税局)
(451)	三島	27	法人税	248,150		株式会社白石館

(コ)貸倒準備金の取くずしをすべき場合に取くずしをしていないのにこれを是認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(452)	麹町	27	法人税	782,700		東北パルプ株式会社
(453)	日本橋	28	同	827,990		東洋レーヨン株式会社
(454)	下谷	29	同	441,210		財団法人鉄道弘済会
	(関東信越国税局)
(455)	松本	30	法人税	112,480		株式会社鍋林商店
	(大阪国税局)
(456)	中京	29	法人税	138,600		丸昭株式会社
	(福岡国税局)
(457)	小倉	29	法人税	246,010		合名会社真玉商店
(458)	佐世保	28	同	154,520		長崎日産自動車株式会社

(サ)重加算税額を徴収すべきであるのにこれをしていないもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(関東信越国税局)
(459)	長野	28	法人税	381,680		株式会社信濃教育会出版部
(460)	十日町	29、30	同	292,350		株式会社イチムラ百貨店ほか1名
	(広島国税局)
(461)	西大寺	28	法人税	483,320		西大寺産業株式会社

(シ)その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(462)	麹町	29	法人税	613,370		東洋鋼鈑株式会社ほか1名
(463)	日本橋	28	同	534,440		市田株式会社
(464)	京橋	27	同	1,356,810		オルト・アンド・ワイボルグ・カンパニー
	25年1月から12月までの事業年度分所得額の申告にあたって、非課税事業年度分の欠損金3,826,600円を誤って繰越控除していたのにこれを更正しなかったことによるものである。
(465)	芝	28	法人税	△909,760		東京電力株式会社(旧関東配電株式会社)
(466)	四谷	〃	同	347,860		那須電機鉄工株式会社
(467)	荻窪	29	所得税	△346,280		榎本某
(468)	小田原	28	法人税	△159,140		株式会社井上善太郎商店
	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(関東信越国税局)
(469)	川越	28	所得税	119,700		粕谷某
(470)	松本	29	法人税	△712,190		松本電気鉄道株式会社
(471)	新潟	〃	同	196,730 △206,470		北陸瓦斯株式会社ほか1名
	(大阪国税局)
(472)	豊能	29	法人税	201,810		富国工業株式会社
(473)	中京	〃	同	157,200		株式会社古川商店
(474)	灘	28	所得税	607,880		調子某
(475)	西宮	29	法人税	△209,290		西宮乾物食品株式会社
(476)	桜井	28	所得税	442,250		南某
	(札幌国税局)
(477)	札幌	29	法人税	△288,130		芦別高根炭鉱株式会社
	(仙台国税局)
(478)	仙台北	29	法人税	202,400		宮城県信用農業協同組合連合会
(479)	石巻	28	所得税	492,960		後藤某
(480)	八戸	〃	同	351,350		金入某
	(名古屋国税局)
(481)	熱田	28	法人税	△599,440		愛知工機株式会社
(482)	岡崎	〃	同	282,630		加茂蚕糸販売農業協同組合連合会
(483)	豊橋	27	同	△209,900		第一繊維工業株式会社
(484)	津	28	同	246,470		一志米穀商業協同組合
	(高松国税局)
(485)	安芸	29	法人税	△302,530		株式会社泉井鉄工所
	(福岡国税局)
(486)	福岡	29	法人税	△154,130		株式会社足立商店
(487)	博多	〃	同	△148,330		博多鉄道構内営業有限会社
(488)	飯塚	26	同	662,020		石槌鉱業株式会社
	(熊本国税局)
(489)	出水	29	法人税	△145,950		野田村農業協同組合

(4)課税資料についての通報連絡または活用の不十分なもの

(ア)法人税の課税上生ずる認定賞与、認定配当または資産の譲渡による法定再評価の結果生じた譲渡所得、山林所得の資料について税務官署間または署内各課係間の通報連絡をしなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(490)	神田	28、29	所得税	683,000		田端某ほか2名
(491)	日本橋	28、29、30	同	1,556,650		越智某ほか2名
(492)	京橋	29	同	616,550		吉尾某
(493)	四谷	28	同	225,960		五十嵐某
(494)	小石川	〃	同	496,350		宇高某
(495)	下谷	29	同	119,700		石渡某
(496)	浅草	28、30	同	466,400		和田某ほか2名
(497)	蒲田	30	同	211,750		野村某
(498)	玉川	28、29	同	1,878,960		高野某ほか6名
(499)	目黒	28	同	462,550		羽生某
(500)	淀橋	29	同	507,900		東某
(501)	中野	〃	同	249,500		横田某ほか1名
(502)	杉並	〃	同	630,320		村田某ほか4名
(503)	荻窪	27	同	372,000		三浦産業株式会社
(504)	練馬	28	同	219,400		大沢某ほか1名
(505)	豊島	〃	同	554,770		杉浦某
(506)	王子	29	同	249,510		比与森某
(507)	足立	29、30	同	945,750		亀山某ほか1名
(508)	墨田	〃	同	1,353,440		小野内某ほか4名
(509)	江戸川	28、29	同	1,251,130		真島某ほか3名
(510)	江東	28	同	743,220		杉浦某ほか1名
(511)	八王子	27、29	同	492,440		中谷某ほか1名
(512)	横浜南	28	同	1,487,970		長塚某ほか1名
	右のうち1,243,590円は、長塚某の譲渡所得2,792,930円に対して27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(513)	神奈川	27	所得税	295,720		橋本某
(514)	川崎	29	同	1,614,350		清田某ほか1名
(515)	横須賀	〃	同	600,450		海老塚某
(516)	藤沢	28	同	303,940		大西某
(517)	厚木	29	同	109,000		中村某
(518)	小田原	28	同	384,000		鈴木某
(519)	千葉	〃	同	660,890		石崎某
(520)	松戸	29	同	533,600		長沢某ほか2名
(521)	市川	28、29	同	663,370		杉田某ほか2名
(522)	甲府	28	同	299,900		浜某
	(関東信越国税局)
(523)	浦和	29、30	所得税	1,443,800		株式会社松田製作所ほか1名
	右のうち1,270,000円は、株式会社松田製作所が28年11月松田某に支払った賞与の性質を有する給与2,167,985円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(524)	大宮	28	所得税	523,730		橋本某
(525)	川口	29	同	1,600,065		東洋毛織株式会社
	27年3月から28年9月までの間に村田某に支払った賞与の性質を有する給与3,376,624円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(526)	秩父	29	所得税	237,520		浅見某
(527)	行田	27	同	312,750		合資会社伊東屋洋品店ほか1名
(528)	水戸	29	同	2,552,940		明利酒類株式会社ほか1名
	右のうち2,094,930円は、明利酒類株式会社が28年9月加藤某に支払った賞与の性質を有する給与3,927,551円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(529)	土浦	27、28	所得税	252,224		梶井某ほか1名
(530)	宇都宮	28	同	121,800		小杉某
(531)	鹿沼	28、29	同	499,420		大房某ほか1名
(532)	栃木	28	同	137,600		青山某
(533)	足利	〃	同	288,990		大屋某ほか1名
(534)	飯田	29	同	178,000		佐藤某
(535)	三条	〃	同	134,300		株式会社川捨工場
(536)	十日町	〃	同	237,528		関芳織物株式会社
	(大阪国税局)
(537)	西	29、30	所得税	1,441,180		宮武某ほか3名
(538)	南	30	同	362,190		井元某
(539)	浪速	28	同	311,450		田中某
(540)	天王寺	27、28、29	同	506,760		大谷某ほか3名
(541)	此花	28、30	同	1,126,434		真木某ほか1名
(542)	西淀川	28	同	159,000		今敷某
(543)	生野	〃	同	456,170		松本某
(544)	東成	27	同	302,500		川北某
(545)	東住吉	27、28、29	同	3,546,080		山崎某ほか7名
	右のうち1,771,760円は、山崎某の譲渡所得3,753,200円に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(546)	西成	28	所得税	165,000		松井某
(547)	淀川	29	同	401,100		土橋某
(548)	豊能	27、28	同	2,439,740		森田某ほか4名
(549)	富田林	〃	同	1,222,160		佐々木某ほか1名
(550)	布施	28	同	750,120		松本某ほか2名
(551)	中京	〃	同	702,300		森田某
(552)	右京	29	同	737,600		都タクシー株式会社
(553)	神戸	26、29	同	471,910		三谷某ほか1名
(554)	西宮	27、28、29	同	3,367,950		松本某ほか7名
	右のうち1,137,130円は、松本某の譲渡所得2,383,759円に対し26年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(555)	三田	28	所得税	150,000		脇尾某
(556)	加古川	〃	同	158,340		井上某
(557)	葛城	〃	同	134,000		萱島某
(558)	桜井	29	同	419,790		杉垣某
	(札幌国税局)
(559)	札幌	28、29	所得税	1,498,800		大竹某ほか1名
	右のうち1,310,800円は、大竹某の27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得1,568,604円を脱漏していたのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(560)	室蘭	29	所得税	219,600		福井某
(561)	北見	28	同	234,890		新本某
(562)	釧路	27、28	同	2,701,110		河津某ほか6名
	右のうち1,523,500円は、河津某の27年分所得額の更正にあたって、山林所得3,018,968円を脱漏したことによるものである。
	(仙台国税局)
(563)	福島	29	所得税	225,980		斉藤某
(564)	郡山	〃	同	192,150		吉松某
(565)	若松	28	同	268,780		有限会社天亀旅館
(566)	相馬	29、30	同	281,170		猪狩某ほか1名
(567)	秋田南	28、30	同	949,480		田口某ほか1名
(568)	秋田北	29	同	169,900		沢木某
(569)	青森	28	所得税	298,800		青森米穀卸株式会社
(570)	弘前	30	同	235,910		須藤某
	(名古屋国税局)
(571)	名古屋東	29	所得税	427,020		木村某
(572)	名古屋中	28、29	同	1,361,187		株式会社名古屋小林大薬房ほか2名
(573)	一宮	27、28	同	678,368		則竹某ほか2名
(574)	沼津	29	同	448,950		林某
(575)	三島	28	同	559,524		株式会社大和館
(576)	富士宮	27	同	122,820		植松某
(577)	浜松	28	同	578,660		木野某ほか2名
(578)	津	30	同	512,910		中西某
(579)	四日市	28	同	110,330		鈴木某
(580)	多治見	29	同	173,500		水野某
	(金沢国税局)
(581)	福井	27、28	所得税	837,050		河合某ほか2名
	(広島国税局)
(582)	広島東	28	所得税	1,678,312		株式会社秋本勇吉商店
	27年3月および28年3月秋本某に支払った賞与の性質を有する給与3,397,682円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(583)	広島西	28	所得税	296,496		中国油脂工業株式会社
(584)	下関	29	同	126,228		井上漁業株式会社
	(高松国税局)
(585)	今治	28	所得税	305,262		昭和綿業株式会社
	(福岡国税局)
(586)	福岡	27、29	所得税	2,858,250		池見某ほか5名
(587)	博多	29	同	602,230		津田産業株式会社ほか2名
(588)	八幡	28	同	235,600		石田某ほか1名
(589)	久留米	27、28	同	4,683,070		伊藤某ほか1名
	右のうち4,463,730円は、伊藤某の譲渡所得8,647,700円に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(590)	八女	28、29	所得税	722,680		草場某ほか4名
(591)	門司	29	同	138,033		合資会社鷲田商会
(592)	島原	28、29	同	1,211,018		昭和化学工業株式会社
	28年1月から11月までの間に浜田某ほか8名に支払った賞与の性質を有する給与1,990,479円等に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
	(熊本国税局)
(593)	八代	28	所得税	107,110		水洗某
(594)	天草	〃	同	133,140		松岡某
(595)	別府	29	同	909,166		合資会社北野屋金物店ほか1名
(596)	日田	27	同	143,500		大塚某
(597)	鹿児島	29	同	559,150		林田乗合自動車株式会社
(598)	日南	27	同	126,400		深水某

(イ)署内の調査資料または他署から送付された取引資料等を十分活用しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(599)	浅草	29	所得税	560,250		佐伯某ほか1名
(600)	品川	28、29	同	262,630		高石某ほか1名
(601)	中野	28	同	1,094,800		吉川某
	28年分所得額の申告にあたって、事業所得3,024,000円を888,000円としたのにこれを更正しなかったことによるものである。
(602)	墨田	28	所得税	161,250		深田某
(603)	神奈川	〃	同	128,560		久保田某
(604)	横須賀	29	同	254,030		久野某
	(関東信越国税局)
(605)	足利	28	所得税	1,133,720		新居某
	28年分所得額の申告にあたって、譲渡所得4,319,720円を1,256,320円とし、不動産所得493,992円を82,498円の損失としたのにこれを更正しなかったことなどによるものである。
(606)	高崎	28	所得税	113,300		松崎某
(607)	飯田	27、28	同	925,210		後藤某ほか1名
	(大阪国税局)
(608)	浪速	29	所得税	844,600		福田某ほか2名
(609)	西淀川	27	同	246,000		榎某
(610)	東住吉	29	同	377,870		寺内某
(611)	神戸	28	同	130,300		徐某
(612)	尼崎	26	同	222,550		岡田某
	(札幌国税局)
(613)	小樽	26	所得税	137,010		野口某
(614)	室蘭	27	同	375,890		後藤某
(615)	釧路	26	同	137,010		富士田某
	(仙台国税局)
(616)	郡山	28	所得税	122,900		桂島某
	(名古屋国税局)
(617)	名古屋中	26	所得税	255,820		山田某
(618)	豊橋	28	同	670,140		小笠原某ほか1名
(619)	熱海	〃	同	224,760		泉某
	(金沢国税局)
(620)	富山	28	所得税	536,750		山本某
	(広島国税局)
(621)	米子	28	所得税	262,630		深田某
	(熊本国税局)
(622)	宮崎	27、28	所得税	907,010		河野某ほか1名

(ウ)国税局調査課所管個人について局から実額調査書が送付されているのに更正をしなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(大阪国税局)
(623)	淀川	27	所得税	346,500		山口某
	(仙台国税局)
(624)	酒田	28	所得税	909,180		佐藤某
	(福岡国税局)
(625)	福岡	27	所得税	595,730		飯尾某

(5)源泉徴収所得税に関する調査不十分なもの

(ア)配当、給与または出演料に対する源泉徴収所得税について徴収義務者の納付未済のものに対し強制徴収をしていなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(626)	日本橋	29	所得税	2,809,938		理研ピストンリング工業株式会社ほか4名
(627)	京橋	〃	同	4,809,572		月島機械株式会社ほか5名
	右のうち、 (1)1,138,600円は、月島機械株式会社が28年12月から29年6月までの間に支払った配当金5,695,000円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものであり、
	(2)1,063,800円は、木下工業株式会社が29年1月から6月までの間に支払った給与20,138,280円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるもであり、
	(3)1,028,756円は、昭和薬品化工株式会社が29年1月から6月までの間に支払った給与6,551,507円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(628)	芝	29	所得税	404,792		丸星機化工業株式会社
(629)	下谷	〃	同	193,643		第一製販株式会社
(630)	浅草	〃	同	441,297		富国交通株式会社ほか2名
(631)	品川	〃	同	686,582		富士高速印刷株式会社ほか2名
(632)	蒲田	〃	同	777,668		早川鉄工株式会社
(633)	世田谷	〃	同	160,236		東京紙器印刷株式会社
(634)	渋谷	〃	同	230,897		外苑タクシー株式会社
(635)	王子	〃	同	1,506,951		王子重工業株式会社ほか1名
(636)	墨田	28	同	400,000		株式会社滝沢勇昇堂
(637)	武蔵野	29	同	2,229,500		日本無線株式会社
	29年6月に支払った配当全15,092,066円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(638)	小田原	29	所得税	509,617		神奈川納税融資株式会社
	(大阪国税局)
(639)	東	29	所得税	120,000		日本音響精器株式会社
(640)	南	〃	同	2,266,265		協和交通株式会社ほか11名
(641)	北	〃	同	132,503		阪田産業株式会社
(642)	生野	〃	同	494,233		大生交通株式会社ほか1名
(643)	東成	28	同	357,500		株式会社日本連合紙器製作所
(644)	富田林	27	同	150,000		富士車両株式会社
(645)	神戸	28	同	8,916,226		旭汽船株式会社ほか2名
	右のうち8,624,469円は、旭汽船株式会社が27年1月から28年5月までの間に支払った給与67,530,150円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(646)	芦屋	29	所得税	282,255		高千穂交易株式会社ほか1名
(647)	奈良	〃	同	475,933		奈良トヨタ自動車販売株式会社ほか2名
	(札幌国税局)
(648)	函館	30	所得税	116,931		合資会社三和工業所
(649)	釧路	28	同	124,767		飯田某
(650)	根室	28	所得税	1,480,717		坂本某
	27年1月から28年12月までの間に支払った給与14,809,887円に対する源泉徴収所得税を同人から徴収しなかったことによるものである。
	(仙台国税局)
(651)	仙台北	29	所得税	303,150		佐藤某ほか1名
(652)	青森	〃	同	150,588		株式会社青森造船鉄工所
	(名古屋国税局)
(653)	名古屋西	29	所得税	477,961		光興業株式会社ほか2名
(654)	名古屋中	〃	同	447,633		カスミタクシー株式会社ほか3名
(655)	一宮	28	同	610,888		大和染絨株式会社
(656)	浜松	29	同	1,154,175		本田技研工業株式会社ほか1名
	(広島国税局)
(657)	津山	29	所得税	140,000		中国ミシン株式会社
	(高松国税局)
(658)	徳島	29	所得税	167,837		徳島いすゞ自動車株式会社
	(福岡国税局)
(659)	八女	28	所得税	100,000		株式会社湯辺田製材所

(イ)納付額に対する監査不十分なため納付不足のあるもの

	税務署	年度	税目	徴収不足		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(660)	芝	29	所得税	409,121		興民運輸株式会社
	(大阪国税局)
(661)	西	29	所得税	12,555,607		森田汽船株式会社
	27年2月から6月までおよび28年1月から29年5月までの間に支払った給与のうち53,415,930円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(662)	神戸	26	所得税	450,048		神栄生糸株式会社
	(名古屋国税局)
(663)	名古屋中	27	所得税	404,095		浪越興業株式会社
	(福岡国税局)
(664)	福岡	28	所得税	133,730		谷沢某
(665)	遠賀	29	同	269,200		坂口某
(666)	佐世保	〃	同	398,450		株式会社九州相互銀行
	(熊本国税局)
(667)	熊本	28	所得税	4,858,850		九州電力株式会社
	26年5月から28年12月までの間に支払った給与のうち17,252,466円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(668)	日南	28、29	所得税	1,058,070		南郷漁業協同組合ほか1名

(ウ)正当の事由がなく納付が遅延していたのに源泉徴収加算税を徴収していなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(669)	蒲田	29	所得税	289,050		株式会社渡辺製鋼所
	(大阪国税局)
(670)	茨木	28	所得税	723,900		大日本セロファン株式会社
(671)	尼崎	29	同	117,250		尼崎精工商事株式会社
	(名古屋国税局)
(672)	一宮	28	所得税	437,500		林産業株式会社ほか1名
	(熊本国税局)
(673)	宮崎	26、29	所得税	781,200		宮崎交通株式会社ほか1名

(エ)誤って納付された源泉徴収所得税をそのままとしていたもの

	税務署	年度	税目	徴収過(△)		納税義務者
				円
	(仙台国税局)
(674)	盛岡	27	所得税	△204,000		岩手日産自動車株式会社
	(広島国税局)
(675)	岩国	28	所得税	△120,000		株式会社八百新商店

(6)その他の過誤によるもの

(ア)法人税の課税標準額または税額の算出にあたって誤算したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(676)	麹町	28、29	法人税	141,880 △115,540		新日本印刷株式会社ほか1名
(677)	日本橋	29	同	806,060		森岡興業株式会社
(678)	芝	26	同	299,016		京浜急行電鉄株式会社
(679)	品川	28	同	△909,260		本多電機株式会社
(680)	世田谷	29	同	△219,280		株式会社塩谷勝保商店
(681)	渋谷	28	同	140,540		株式会社林栄社
(682)	淀橋	29	同	△192,860		大同経編株式会社
(683)	王子	28	同	△156,270		協栄金属株式会社
	(関東信越国税局)
(684)	長岡	28	法人税	276,450		株式会社紺政商店
	(大阪国税局)
(685)	生野	27	法人税	△194,800		中川建設工業株式会社
(686)	長田	29	同	380,190		株式会社西川商店
	(名古屋国税局)
(687)	名古屋西	29	所得税	△273,714		愛知興業株式会社
(688)	昭和	〃	法人税	△247,930		名古屋牛乳株式会社
(689)	清水	28	同	1,004,270		富士川製紙株式会社
	28年6月から11月までの事業年度分積立金額の課税にあたって、課税標準額は81,841,700円であるのに誤って61,756,200円としたことによるものである。
	(福岡国税局)
(690)	福岡	29	法人税	200,000		日商煉炭株式会社
(691)	八幡	〃	同	124,980		早崎製綱株式会社
(692)	甘木	〃	同	△143,590		小島木材株式会社

(イ)物品税の課税標準額の決定を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(693)	墨田	28、29	物品税	△346,340		日本電気精器株式会社
(694)	神奈川	〃	同	1,182,840		日本ビクター株式会社
	29年1月分から30年1月分までの課税標準額の申告にあたって、製造場から販売店に直送された物品の課税標準額45,280,800円を38,486,900円としたのにそのまま課税したことによるものである。
	(名古屋国税局)
(695)	中川	29	物品税	664,130		株式会社藤田鉄工所

(ウ)法人税の課税上社外流出の認定賞与または配当とすべきものを留保としたため源泉徴収所得税の課税漏れとなったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足		納税義務者
				円
	(関東信越国税局)
(696)	松本	28	所得税	124,150		合資会社太田商会
(697)	新潟	〃	同	199,578		金清木材株式会社
(698)	三条	〃	同	187,600		朝日コークス株式会社
	(仙台国税局)
(699)	郡山	29	所得税	164,000		株式会社やまのゐ
(700)	八戸	〃	同	498,242		株式会社夏堀商店
	(高松国税局)
(701)	高松	28	所得税	154,100		一和堂合資会社
(702)	高知	27	同	505,841		野村産業株式会社
	(福岡国税局)
(703)	田川	27、29	所得税	442,060		林工業合資会社ほか1名

(エ)輸出入免税をしたものについて輸出指定期限の経過または用途外使用の事実があるのに課税しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足		納税義務者
				円
	(東京税関)
(704)	東京税関	29、30	関税	278,490		川崎林園株式会社ほか1名
	(函館税関)
(705)	小樽税関支署札幌出張所	29	関税	193,710		工藤某
	(東京国税局)
(706)	麹町	28	物品税	358,000		東京光学貿易株式会社
	(高松国税局)
(707)	松山	28、29	砂糖消費税	1,909,720		温泉青果農業協同組合ほか2名
	右のうち1,300,670円は、温泉青果農業協同組合が27年12月から29年1月までの間に輸出みかん缶詰用として引き取った原料砂糖(第二種)78,676斤のうち59,206斤についてその製品を指定期間内に輸出しなかったのにこれに対し課税しなかったことによるものである。

(オ)減価償却範囲額の計算において未償却残高等を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者
				円
	(東京国税局)
(708)	日本橋	28	法人税	△927,990		照国海運株式会社
	(名古屋国税局)
(709)	名古屋東	28	法人税	△133,300		敷島製パン株式会社
	(福岡国税局)
(710)	門司	27	法人税	△149,980		関門港湾運送株式会社

(カ)その他

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過(△)		納税義務者 (または徴収義務者)
				円
	(東京国税局)
(711)	芝	29	物品税	424,840		寺山自動車株式会社ほか1名
(712)	市川	28	法人税	△170,750		株式会社塚本商店
	(関東信越国税局)
(713)	長岡	28	法人税	△136,900		株式会社坂井商店
	(大阪国税局)
(714)	泉佐野	29	所得税	399,060 △111,410		ツボミタオル株式会社ほか1名
(715)	枚方	〃	法人税	136,370		浜毛糸紡績株式会社
	(広島国税局)
(716)	岡山	28	物品税	477,400		堤某
	(高松国税局)
(717)	徳島	29	法人税	△142,040		宮本自動車株式会社
	(福岡国税局)
(718)	遠賀	29	所得税	141,550		株式会社若松クラブ
(719)	長崎	〃	同	906,100		増田某