昭和３０年度決算検査報告
（組織）矯正官署（項）刑務所ほか２科目
府中ほか３刑務務所（注）
で、昭和３０年度中に使用した電気料金として１５，８０９，６９４円を支払っているが、受電装置の不備を放置していたため、力率（供給電力に対する有効電力）についての料金計算において同年度中だけでも年額約８９万円が不経済に支払われている。
右力率についての料金計算は、電気供給規程によって力率が８５％を基準として増減した場合その増減率に応じ毎月の基本料金がその割合で割引または割増されるものであるが、同規程によれば、原則として力率を８５％以上に保持することとなっており、このため必要があれば進相装置を施設することとなっているものである。現に、大阪ほか２７刑務所では既に改善処置を講じているのであるが、前記４刑務所においては、力率が５７％から８３％となっていて毎月割増料金を徴せられており、しかもこの事態を承知していながら装置の不備を放置していたものである。
いま、力率改善用コンデンサーを施設（これに要する工事費約７９万円）したとすれば、力率は８５％以上１００％まで向上させることができるものであるから、仮にこれを９０％に改善したとしても３０年度中だけでも８９２，８２３円を節減することができた計算となる。
（注） 府中、神戸、岐阜、福岡各刑務所