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  • 昭和30年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第4 大蔵省|
  • (一般会計)|
  • 不当事項|
  • 物件

用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの


(79)−(84) 用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの

 用途を指定して売り渡した国有財産で、その用途に供されず転売されたりなどしているのに昭和31年9月末現在まだ適宜な処置がとられていないものがあり、そのおもな事例をあげると左のとおり6件売渡価額5,434,266円になっている。

庁名 区分 数量 所在地
(口座名)
売渡先 売渡年月
代金収納年月
転売年月
売渡価額
転売価額
転売先 指定用途
年月
(79) 関東財務局 土地 2,414 東京都
(元相模陸軍造兵廠蒲田出張所)
プラチナ産業株式会社 25,5
26,10
-
989,871
-
(未利用) 工場拡張用地として物件引渡後10年間使用
30年3月本院会計実地検査の際未利用であったので注意したが、その後1年余を経過した31年9月の検査の際においても、30年8月ごろ木造鉄板ぶき平家2むね50坪が建築されただけで、工場建設はその後進ちょくせず放置されている。
(80) 関東財務局 土地
(囲障30間を含む。)
403 東京都
(元陸軍衛生材料廠)
用賀工業株式会社 26,12
27,12
28,10ごろ
264,428
1,605,300
東邦薬品株式会社ほか1名 倉庫、事務所および工場敷地として物件引渡後10年間使用
(81)
 横浜財務部
土地
建物
692
186
横須賀市
(元海軍電測学校)
南陽水産株式会社 24,9
26,4
228,172
1,130,976
京浜急行電鉄株式会社 水産加工場および冷凍冷蔵設備として物件引渡後10年間使用
{ 28,11および
29,3
(82) 東海財務局
 津財務部
建物 605 三重県鈴鹿市
(元第二海軍航空廠鈴鹿支廠補給工場)
中央興業株式会社 26,3
〃,4
不明
2,117,500
不明
不明 車両製造工場増設資材として所有権移転後10年間使用
中央興業株式会社はその所在が不明であり、物件も移築場所(大阪市西成区)には存在せず転売されたものと認められるが、転売年月および転売価額は不明である。
(83) 北陸財務局 建物 712 金沢市
(元山砲兵第16連隊)
石川県薪炭農業協同組合   24,8
〃〃
〃〃
926,960
1,150,000
桜町某 精米、精粉工場および薪炭倉庫として所有権移転後10年間使用
(84) 355 金沢市
(元輜重兵第52連隊)
26,7
〃9
〃7
907,335
1,100,000
本田鉄工株式会社 農産物加工場および薪炭倉庫として所有権移転後10年間使用
備考 (ア) 数量欄の単位は土地は坪、建物は延坪とする。
(イ) 転売価額は当局の調査報告額による