用途を指定して売り渡した国有財産で、その用途に供されず転売されたりなどしているのに昭和31年9月末現在まだ適宜な処置がとられていないものがあり、そのおもな事例をあげると左のとおり6件売渡価額5,434,266円になっている。
庁名 | 区分 | 数量 | 所在地 (口座名) |
売渡先 | 売渡年月 代金収納年月 転売年月 |
売渡価額 転売価額 |
転売先 | 指定用途 | ||
年月 | 円 | |||||||||
(79) | 関東財務局 | 土地 | 2,414 | 東京都 (元相模陸軍造兵廠蒲田出張所) |
プラチナ産業株式会社 | 25,5 26,10 - |
989,871 - |
(未利用) | 工場拡張用地として物件引渡後10年間使用 | |
30年3月本院会計実地検査の際未利用であったので注意したが、その後1年余を経過した31年9月の検査の際においても、30年8月ごろ木造鉄板ぶき平家2むね50坪が建築されただけで、工場建設はその後進ちょくせず放置されている。 | ||||||||||
(80) | 関東財務局 | 土地 (囲障30間を含む。) |
403 | 東京都 (元陸軍衛生材料廠) |
用賀工業株式会社 | 26,12 27,12 28,10ごろ |
264,428 1,605,300 |
東邦薬品株式会社ほか1名 | 倉庫、事務所および工場敷地として物件引渡後10年間使用 | |
(81) | 同 横浜財務部 |
土地 建物 |
692 186 |
横須賀市 (元海軍電測学校) |
南陽水産株式会社 | 24,9 26,4 |
228,172 1,130,976 |
京浜急行電鉄株式会社 | 水産加工場および冷凍冷蔵設備として物件引渡後10年間使用 | |
{ | 28,11および 29,3 |
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(82) | 東海財務局 津財務部 |
建物 | 605 | 三重県鈴鹿市 (元第二海軍航空廠鈴鹿支廠補給工場) |
中央興業株式会社 | 26,3 〃,4 不明 |
2,117,500 不明 |
不明 | 車両製造工場増設資材として所有権移転後10年間使用 | |
中央興業株式会社はその所在が不明であり、物件も移築場所(大阪市西成区)には存在せず転売されたものと認められるが、転売年月および転売価額は不明である。 | ||||||||||
(83) | 北陸財務局 | 建物 | 712 | 金沢市 (元山砲兵第16連隊) |
石川県薪炭農業協同組合 | 24,8 〃〃 〃〃 |
926,960 1,150,000 |
桜町某 | 精米、精粉工場および薪炭倉庫として所有権移転後10年間使用 | |
(84) | 同 | 同 | 355 | 金沢市 (元輜重兵第52連隊) |
同 | 26,7 〃9 〃7 |
907,335 1,100,000 |
本田鉄工株式会社 | 農産物加工場および薪炭倉庫として所有権移転後10年間使用 | |
備考 | (ア) 数量欄の単位は土地は坪、建物は延坪とする。 | |||||||||
(イ) 転売価額は当局の調査報告額による |