用途を指定して売り渡した国有財産で、その用途に供されず転売されたりなどしているのに昭和31年9月末現在まだ適宜な処置がとられていないものがあり、そのおもな事例をあげると左のとおり6件売渡価額5,434,266円になっている。
| 庁名 | 区分 | 数量 | 所在地 (口座名) | 売渡先 | 売渡年月 代金収納年月 転売年月 | 売渡価額 転売価額 | 転売先 | 指定用途 | ||
| 年月 | 円 | |||||||||
| (79) | 関東財務局 | 土地 | 2,414 | 東京都 (元相模陸軍造兵廠蒲田出張所) | プラチナ産業株式会社 | 25,5 26,10 - | 989,871 - | (未利用) | 工場拡張用地として物件引渡後10年間使用 | |
| 30年3月本院会計実地検査の際未利用であったので注意したが、その後1年余を経過した31年9月の検査の際においても、30年8月ごろ木造鉄板ぶき平家2むね50坪が建築されただけで、工場建設はその後進ちょくせず放置されている。 | ||||||||||
| (80) | 関東財務局 | 土地 (囲障30間を含む。) | 403 | 東京都 (元陸軍衛生材料廠) | 用賀工業株式会社 | 26,12 27,12 28,10ごろ | 264,428 1,605,300 | 東邦薬品株式会社ほか1名 | 倉庫、事務所および工場敷地として物件引渡後10年間使用 | |
| (81) | 同 横浜財務部 | 土地 建物 | 692 186 | 横須賀市 (元海軍電測学校) | 南陽水産株式会社 | 24,9 26,4 | 228,172 1,130,976 | 京浜急行電鉄株式会社 | 水産加工場および冷凍冷蔵設備として物件引渡後10年間使用 | |
| { | 28,11および 29,3 | |||||||||
| (82) | 東海財務局 津財務部 | 建物 | 605 | 三重県鈴鹿市 (元第二海軍航空廠鈴鹿支廠補給工場) | 中央興業株式会社 | 26,3 〃,4 不明 | 2,117,500 不明 | 不明 | 車両製造工場増設資材として所有権移転後10年間使用 | |
| 中央興業株式会社はその所在が不明であり、物件も移築場所(大阪市西成区)には存在せず転売されたものと認められるが、転売年月および転売価額は不明である。 | ||||||||||
| (83) | 北陸財務局 | 建物 | 712 | 金沢市 (元山砲兵第16連隊) | 石川県薪炭農業協同組合 | 24,8 〃〃 〃〃 | 926,960 1,150,000 | 桜町某 | 精米、精粉工場および薪炭倉庫として所有権移転後10年間使用 | |
| (84) | 同 | 同 | 355 | 金沢市 (元輜重兵第52連隊) | 同 | 26,7 〃9 〃7 | 907,335 1,100,000 | 本田鉄工株式会社 | 農産物加工場および薪炭倉庫として所有権移転後10年間使用 | |
| 備考 | (ア) 数量欄の単位は土地は坪、建物は延坪とする。 | |||||||||
| (イ) 転売価額は当局の調査報告額による | ||||||||||