普通財産の管理当を得ないもの

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（８５）−（９３）　普通財産の管理当を得ないもの

　（１）　機械器具について

（８５）−（９０）　本院において、昭和３１年中、旧軍用財産のうち機械器具の管理に重点を置きおもな管理箇所について調査したところ、保管人等によりほしいままに処分されているのにそのままとなっているもの、または無断使用されているものなどが依然として発見され、それぞれ是正処置を促したが、そのおもな事例をあげると次のとおり６件である。

（８５） 　関東財務局で、昭和２２年８月以降東京都立衛生研究所ほか３名に東京都新宿区所在元第六陸軍技術研究所の給水施設（土地２１坪、建物７坪、機械器具７２個）を使用させているが、その３１年３月末までの使用料約５３万円は９月末現在まだ徴収決定されていない。

（８６） 　東海財務局熱田出張所で、昭和２３年１２月以降森某に名古屋市所在元愛知時計電機株式会社明徳工場（官設民営工場）所属の機械２５個を使用させていたが、２４年２月ごろ右機械のうも２４個（当局の評価による２４年２月の時価１，５１８，１００円）はほしいままに他に処分されているのに、３１年９月末現在まだ求償の処置がとられていない。

（８７） 　東海財務局熱田出張所で、旧軍が株式会社豊田自動織機製作所（栄生工場）に貸与していた元名古屋陸軍造兵廠ほか１箇所所属の機械３７個を、終戦後は同会社に無償で保管させているとして整理しているものがあるが、同会社は昭和２３年６月に連合国軍からの使用許可をとり、その後は逐次前記機械を使用しまたは他に貸し付けているのに、３０年２月にいたってようやく国有財産台帳に引継漏れを発見して記載しただけで貸付等正規の手続をとっていないばかりでなく、使用開始時から３１年３月末までの使用料約１３０万円は９月末現在まだ徴収決定されていない。

（８８）　 東海財務局熱田出張所で、名古屋市所在元名古屋陸軍造兵廠高蔵、熱田両製造所所属の変電施設（機械器具２０個およびこれらを収容する土地、建物）および電力線路（延長４，２３０メートル）を未利用施設として整理しているが、国自体が照明用として使用しているほか、昭和２５年４月以降鍜治要工業株式会社ほか３名がそれぞれ使用しているのにその３１年３月末までの使用料は９月末現在まだ徴収決定されていない。
　なお、鍜治要工業株式会社ほか３名に対する３１年３月末までの使用料を概算すると約１３０万円となる。

（８９） 　東海財務局熱田出張所で、昭和２２年１２月以降株式会社名古屋製陶所に名古屋市所在元愛知時計電機株式会社明徳工場（官設民営工場）所属の機械４個を使用させていたところ、２４年３月にいたり使用を辞退してきたのでその後引続き同会社に保管させていたものであるが、右機械４個（当局の評価による３１年７月の時価５３３，３００円）は所在不明となっているのに９月末現在まだ求償の処置がとられていない。

（９０） 　北九州財務局長崎財務部佐世保出張所で、昭和２６年４月以降井上某に佐世保市所在元佐世保海軍施設部所属の機械３個を使用させていたが、２７年４月から３１年３月末までの使用料約１９万円が徴収決定されていないばかりでなく、右機械３個（台帳価格３６７，４８４円）はその主要部分が紛失しているのに３１年９月末現在まだ求償の処置がとられていない。

（２）土地建物について

（９１）　 本院において昭和３１年中、関東財務局ほか７箇所（注） 管内所在の旧雑種財産土地６，１３３件１，０２１，８８９坪、建物３０７件延３１，４９２坪のうち土地１，０４２件６２０，４０２坪、建物１４３件延２３，７９３坪について実地に調査したところ、右８箇所を通じ、

があり、これらについては早期に現地調査を実施して国有財産台帳の整備をはかるとともに財産の正常かつ効率的な運用を期する要があると認められる。
　いま、本院会計実地検査の結果判明したもののうちおもな事例は別項（９５）、（９６）に記載したもののほか次の５事項である。

（１）　関東財務局で、昭和１９年１２月、内閣から引き受けた東京都中央区所在の宅地１，５１３坪、建物延１，３５５坪を２３年７月以降新月島寮居住者組合（代表者安江某）に使用させているが、使用料の徴収処置も講じないでそのままとなっている。

（２）　関東財務局横浜財務部で、大正１３年２月および昭和５年３月、神奈川県から引き受けた横浜市中区所在の宅地４，４２５坪は、終戦時ごろから民家が無断で建築され、３１年２月当時約６０戸が建ち並んでいるのに適宜な処置も講じないでそのままとなっている。

（３）　関東財務局で、大正１３年１０月、陸軍省から引き受けた東京都港区青山南町１丁目５５番地４８に所在することとなっている宅地９８５坪（台帳価格１０，３４２，５００円）は、東京都および東京法務局の公図等により調査するも該当するものはなく、現況不明のままとなっている。

（４）　関東財務局で、昭和１４年３月、東京府から引き受けた東京都新宿区新宿１丁目および２丁目に所在することとなっている宅地７４６坪（台帳価格８，９５２，０００円）は、東京都および東京法務局新宿出張所の公図等により調査するも該当するものはなく、現況不明のままとなっている。

（５）　近畿財務局神戸財務部で、昭和１７年５月、脱落地発見として記載した尼崎市西字平左衛門新田先所在の雑種地２，２９８坪（台帳価格１，１４９，０００円）は、海中に没し、尼崎製鉄株式会社が工場拡張のため土地造成中の地域に含まれている模様であるが、現況不明のままとなっている。

（注） 　関東財務局（うち東京都内中央区ほか６区）、同局王子出張所（うち東京都内北区ほか３区）、同局横浜財務部（うち横浜市内中区ほか８区および川崎市ほか１市）、同局横浜財務部横須賀出張所、近畿財務局（うち大阪市内東区ほか７区および堺市ほか２市）、同局京都財務部（うち京都市内上京区ほか７区）、同局京都財務部舞鶴出張所（うち舞鶴市）、同局神戸財務部（うち神戸市内生田区ほか５区および西宮市ほか３市）

（９２） 　関東財務局水戸財務部で、大正１１年４月、茨城県から引き受けた北茨城市中郷町所在の雑種地（海浜地）３９，１０１坪のうち９，８２１坪の地上には終戦時ごろから民家が無断で建築され、昭和３１年４月本院会計実地検査当時約１００戸が建ち並び一部落をなしており、また、残地のうちにも畑地等として使用されているものが相当あるのに適宜な処置も講じないでそのままとなっている。
　なお、右宅地として使用されている部分の使用当初から３１年３月末までの使用料を概算すると約１００万円となる。

（９３） 　関東財務局で、昭和２５年３月、東京都港区所在元歩兵第１０１聯隊の土地５７８坪および建物（焼損れんが造）１６９坪を、社団法人有隣福祉協会に２４年５月から２５年３月までを期間として貸し付けたが、２７年１２月にいたり賃貸契約を解除し本件物件の返還請求をしただけで、その後適宜な処置も講じないでそのままとなっている。
　なお、本件土地、建物は、３１年９月末現在においても小泉某ほか３名（有隣福祉協会関係者等）が居住している状況である。