義務教育費国庫負担金の精算にあたり処置当を得ないもの

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（７２２）−（７２８）　義務教育費国庫負担金の精算にあたり処置当を得ないもの

　（組織）文部本省　（項）義務教育費国庫負担金

　文部省で、義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）に基き、都道府県に対し義務教育諸学校の教職員給与費国庫負担金として昭和２９年度中に６８，６０３，６６７，３５１円を概算払し、３０年度に精算して１，２３９，６２６，７９７円を追加交付しているものがあるが、この精算額のうち交付箇所において４１％、金額において４４％に当る岩手県ほか１８都府県３０，９１１，９３２，４７８円を実地に検査した結果、そのすべてにわたり実態の調査不十分等のため精算額が妥当と認められないものがあり、超過交付となるものが岩手県ほか１５都府県で２３，７５２，９３７円、交付不足となるものが山形ほか２県で１６４，５１２円ある。
　右は、文部省が国庫負担金の精算にあたり、その基本となる県の実支出額としたもののうち盲ろう学校教職員給与費等が実際の支出額としているものがあり、また、国庫負担の対象額から除外する額の査定に際し国庫負担の対象とすべきでない退職手当、地方公共団体職員の旅費、教育委員会で事務をとっている教職員の給与で控除不足となっているものなどがあるほか、盲ろう学校の義務制教員給与費の算定に際し実際と異なる給与支給延人員をもって誤った計算をしたなどの事例により前記のような結果を生じたものである。このような事態は、結局、国庫負担金確定額を決定するために都府県教育委員会から提出された基礎資料に多くの過誤があり、文部省のこれに対する調査または指導等にも不十分な点があったためと認められる。
　いま、前記不当と認められた事項のうち、おもな事例をあげると左のとおりである。