公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（１００３）−（１５２５）公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　（組織）農林本省（項）農業施設災害復旧事業費　ほか７科目
　（組織）林野庁（項）山林施設災害復旧事業費　ほか３科目
　（組織）水産庁（項）漁港施設災害復旧事業費　ほか２科目

　地方公共団体および農業協同組合等が施行した土地改良、地盤変動対策、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基いて各事業主体に交付されるものであるが、本院において、昭和３１年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場５２，１１３箇所のうち青森県ほか３５都府県につきその８％に相当する４，２００箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により、漸次改善の跡が認められ、都府県のしゅん功検査の結果２万余の工事について約８億円相当の手直しおよび減額等の処置を講じている状況で、不当事項は前年度に比べ相当減少したが、なお、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどがあり、国庫補助金を除外すべきことの判明したものが、青森県ほか３５都府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると１，０３２工事３３１，８３７，１７１円あり、これを事項別に分類して示すと次表（折込）のとおりである。

　しかして、従来検査報告において指摘したと同様正当な自己負担をしていないものが、右１，０３２工事のうち８０．６％に相当する８３１工事２７３，８９３，２１９円あり、そのうちには国庫補助金相当額を下回る金額で工事を施行し国庫補助金に剰余を生じたこととなっているものも見受けられる状況である。
　検査の結果明らかとなった不当事項のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のもの５２３件２５９，８１５，３９３円を農業施設、山林施設および漁港施設に分類してあげると別表第５のとおりであるが、このように多数発見される不当工事の発生原因は既に毎年度の検査報告に掲記したとおりで、そのおもな原因は監督、検収の不十分と事業主体の負担回避とにあるものと認められるからその防止について一層の努力の要がある。なお、本院においては事後検査にあわせて２８、２９および３０年発生災害に対し従来と同様早期検査を行なったところ、二重査定、災害便乗、設計過大等の事態となっているものが多数発見され、農林省において本院の注意により是正したものが別項記載（参照） のとおり工事費において６億円をこえる状況である。

（１）　農業施設

（１００３）−（１４６６） 農業施設について地方公共団体、農業協同組合および土地改良区等が施行する土地改良、地盤変動対策、災害復旧工事等に対する本院の実地検査は、全国都道府県の工事現場４４，１２１箇所のうち青森県ほか３５都府県の７．７％に相当する３，４２６箇所その工事費１０，０１１，１５０，３８０円（国庫補助金６，２１２，１００，９３６円）について実施したが、その結果は、前年度同様水路、堤とう、農道等の石垣工事における面積、胴込量、裏込量が設計に比べ不足していたり、頭首工工事におけるコンクリートの配合比もしくは打設量または農地復旧工事における排土量、客土量もしくはその運搬距離が設計と相違していたり、あるいは石材、コンクリート用骨材の採取場所が設計に比べて近距離となっているものがあったほか、工事の手抜きが大きく完成後間もないのに崩壊していて補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の２７．２％に相当する９３３箇所に上りその額２９４，１８８，７９６円に達した。しかも、そのうちには、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち８３．８％に相当する７８２箇所２５２，１６２，７４６円の多額に上っており、ことに、補助率が高率であった２８年発生災害復旧についても１，１５９箇所を検査したところ、なお正当な自己負担をしないで工事を施行していたものが２３．２％に相当する２６９箇所１１３，９４８，８６７円になっている状況である。
　いま、農業施設関係の不当工事のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第５（１）のとおり４６４件２２８，１５３，６５７円になっており、その代表的な事例は次のとおりである
（各項末尾の（　）内の数字は別表第５（１）に掲記した番号を示す。）

（１） 　群馬県邑楽郡板倉町（旧海老瀬村）邑楽土地改良区が８５０，０００円（国庫補助金５５２，４００円）で施行した丸谷橋梁２９年災害復旧は、２９年９月の災害により被災した橋りょう２０メートルを復旧したこととしているものであるが、実際は老朽していた木橋を災害に名をかり鉄筋コンクリート橋に架け換えたものである。（改良工事その他補助の対象としてはならないもの）（１０７８）

（２） 　新潟県中魚沼郡津南町（旧外丸村）外丸村南部土地改良区が６，８００，０００円（国庫補助金２，７２０，０００円）で施行した樽田溜池土地改良は、ため池１箇所を新設するものであるが、堤とうのはがね土のつき固めが著しく不良なため漏水している状況である。なお、工事は６，２８３，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている４，０８０，０００円のうち５１７，０００円を負担していない。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１１００）

（３） 　愛知県西尾市（旧平坂町）平坂土地改良区が５，６２５，０００円（国庫補助金５，０６２，５００円）で施行した奥田水路２８年災害復旧は、水路６００メートルを三面張コンクリートで復旧するものであるが、敷ぐり石を設計の４分の１、底張コンクリートを２分の１程度で施行したにすぎないため工事費は国庫補助金を下回る３，４５０，０００円にすぎず、事業主体はその負担したとしている５６２，５００円を全く負担していないばかりでなく１，６１２，５００円の剰余を生ずることとなっている。
　また、同土地改良区が工事費５，６００，０００円（国庫補助金５，０４０，０００円）で施行した東奥田堤塘２８年災害復旧においても石積の築石の控が不足しているなどのため工事費は国庫補助金を下回る４，４５０，０００円で施行されている。（出来高不足、事業主体負担不足）（１１６２、１１６３）

（４） 　京都府綴喜郡田原村が１０，３６０，０００円（国庫補助金９，３２４，０００円）で施行した平の谷溜池２８年災害復旧は、堤とう３３メートルを復旧するもので、余水吐７０メートルの三面張コンクリートは底厚５０センチメートルで配合比１：３：６のコンクリート４６３立米を施行したこととしているが、実際は岩くずを使用した粗悪なコンクリートで底厚２０センチメートル程度のものを施行したにすぎないため工事は国庫補助金を下回る８，４５０，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている１，０３６，０００円を全く負担していないばかりでなく８７４，０００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負体不足）（１２５０）

（５） 　大阪府富田林市大伴農業協同組合が３，６２０，０００円（国庫補助金３，２５８，０００円）で施行した北大伴梶頭首工２８年災害復旧は、井ぜき４７メートルを復旧するもので、えん体は玉石コンクリート２９５立米で施行したこととしているが、実際は玉石２０５立米を中詰とし、これを配合の粗悪なコンクリートで厚さ１０センチメートル程度被覆したにすぎず、工事の施行が著しく粗漏で災害復旧の目的を達していない。なお、工事は国庫補助金相当額３，２５８，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている３６２，０００円を全く負担していない。
　右のほか、同組合および喜志、彼方両農業協同組合が施行した水路、井ぜき、ため池等の２８、２９年災害復旧７工事１３，２８３，０００円（国庫補助金１１，７８９，７００円）においても正当な自己負担をせず国庫補助金相当額１１，７８９，７００円で施行し、工事の出来高が不足していたなどのため減額を要する国庫補助金が総額１，５８０，４５０円に上っている。
　なお、同市においては、従来正当な自己負担をしないで工事を施行していたため、とくに厳重注意したところであるが、その後施行した工事においても依然として右のような事態を繰り返している。（粗漏工事、出来高不足、設計過大、事業主体負担不足）（１２５５−１２５７）

（６） 　兵庫県高砂市（旧荒井村、伊保村）が２２，８３５，０００円（国庫補助金１１，４１７，５００円）で施行した地盤変動対策事業は、農地１３１町７反の塩害を防止するため、潮止堤とう２８７メートル、ひ門１箇所および排水路４６９メートルを施行したものであるが、右工事のうち、排水路工事費５，８０６，０００円（国庫補助金２，９０３，０００円）は別途に同市が廃川廃堤敷地を市庁舎等の建設用地として埋め立てたため必要となったもので農地の地盤変動対策事業としては認められない。（改良工事その他補助の対象としてはならないもの）（１２６６）

（７） 　和歌山県有田郡岩倉村が２，１１２，０００円（国庫補助金１，９００，８００円）で施行した九鬼の登溜池２８年災害復旧は、土砂留えん堤２８メートル等を施行するもので、えん体はぐり石３１３立米を中詰とし、これを玉石コンクリート上幅３０センチメートル、下幅１メートルで被覆し、また、水たたきは厚さ７０センチメートルで施行したこととしているが、実際は粗悪なコンクリートでえん体は上幅３０センチメートル、下幅２０センチメートル、水たたきは厚さ１５センチメートル程度で施行したにすぎず、既に水たたきの一部が崩壊している状況で工事の施行が著しく粗漏となっている。（粗漏工事）（１２８９）

（８） 　福岡県三井郡大橋村が５２，２３５，０００円（国庫補助金４７，０１１，５００円）で施行した大橋農地２８年災害復旧は、農地１４１町７反を復旧するもので、排土１６５，８５３立米を施行したこととしているが、実際は１２４，１８５立米を施行しただけで足り、工事は国庫補助金を下回る３９，９３３，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている５，２２３，５００円を全く負担していないばかりでなく７，０７８，５００円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足）（１３９５）

（２）　山林施設

（１４６７）−（１５０３） 山林施設について、地方公共団体および森林組合が施行する林道の開設および災害復旧ならびに崩壊地復旧の治山工事に対する本院の実地検査は、全国都道府県の工事現場６，２０８箇所のうち８．８％に相当する５５０箇所その工事費１，６１４，３２９，２０９円（国庫補助金９２１，０２５，５３１円）について実施したが、その結果は、林道工事において、硬岩、軟岩、土砂の切盛土量、石垣の面積、胴込量、裏込量が設計に比べて不足していたり、岩石等の切盛土量を必要以上に過大に見込んでいたり、治山のえん堤工事においてコンクリートの配合比またはその打設量が設計と相違しているなどのため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の１２．５％に相当する６９箇所に上り、その額２２，６７３，１１４円に達した。しかも、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち５５％に相当する３８箇所１５，６３５，６０５円になっている状況である。
　いま、山林施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第５（２）のとおり３７件１７，８０３，２８５円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第５（２）に掲記した番号を示す。）。

（１） 　京都府北桑田郡弓削村弓削森林組合が４１，５６４，０００円（国庫補助金２２，５４０，４００円）で施行した奥地開発林道八丁線開設は、林道３，１８０メートルを新設するもので、硬岩切取３４，５８２立米を施行したこととしているが、実際はうち９，８４４立米は軟岩であったため工事は３６，９２４，５１０円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている１４，８６７，２００円のうち４，６３９，４９０円を負担していない。（設計過大、事業主体負担不足）（１４７９）

（２） 　鳥取県岩美郡岩美町が９，５８２，０００円（国庫補助金５，２２１，０００円）で施行した奥地開発林道鳥越線開設は、林道３，２１２メートルを新設するもので、練積石垣２，４５２平米は胴込コンクリート平米当り０．１立米程度総量２６９立米を施行したこととしているが、実際は目地ぬりで施行したにすぎないため工事は８，０９１，６５１円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている３，４０２，８００円のうち１，４９０，３４９円を負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足）（１４９０）

（３） 　島根県邑智郡桜江町（旧桜江村）が２，７７０，０００円（国庫補助金８３１，０００円）で施行した一般林道鹿賀谷線開設は、林道９６８メートルを新設するもので、硬岩切取１，９４２立米を施行したこととしているが、実際は１，５２７立米を施行すれば足り、また、路側および橋台石垣７９３平米の築石は７００メートル運搬したこととしているが、実際は現場付近で採取することができたため工事は１，６９５，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている１，３８５，０００円のうち１，０７５，０００円を負担していない。（設計過大、事業主体負担不足）（１４９５）

（３）　漁港施設

（１５０４）−（１５２５）　 漁港施設について、地方公共団体および漁業協同組合が施行する災害復旧、漁港修築工事等に対する本院の実地検査は、北海道ほか３８都府県の工事現場１，７８４箇所のうち１２％に相当する２２４箇所その工事費７４５，３１１，０５１円（国庫補助金４９０，０９７，８９７円）について実施したが、その結果は、防波堤の張石、中詰石、捨石の規格もしくは施行量または船揚場もしくは護岸のコンクリート打設量がそれぞれ設計に比べて不足していたり、在石の使用量を過少に見込んでいたり、石積の面積、石材の単価を過大に見積っていたり、またはその施行が粗漏で補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の１３．３％に相当する３０箇所に上り、その額１４，９７５，２６１円に達した。しかも、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち３６．６％に相当する２箇所６，０９４，８６８円になっている。
　いま、漁港施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第５（３）のとおり２２件１３，８５８，４５１円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第５（３）に掲記した番号を示す。）。

（１） 　千葉県安房郡和田町真浦南三原漁業協同組合が３，８２０，０００円（国庫補助金２，４８３，０００円）で施行した真浦漁港２６年災害復旧は、防波堤６５メートルを復旧するもので、堤体はぐり石コンクリート８４０立米で施行したこととしているが、実際はうち５７４立米はぐり石４１９立米を中詰とし、これをコンクリートで厚さ２０センチメートル程度被覆したにすぎないため工事は２，８９８，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている１，１４６，０００円のうち９２２，０００円を負担していない。（出来高不足、事業一体負担不足）（１５０７）

（２） 　長崎県北松浦郡生月町が３，４６２，０００円（国庫負担金２，３０８，８００円）で施行した御崎漁港２６年災害復旧は、防波堤７５メートルを復旧するもので、うち４０メートルの堤体の張石は５２０平米を施行したこととしているが、実除は３５３平米を施行すれば足り、また、中詰ぐり石１，６８３立米のうち半量は新石を使用したこととしているが、実際は全量を在石で施行することができたため工事費は国庫負担金を下回る１，２５６，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている１，１５３，０００円を全く負担していないばかりでなく、１，０５２，８００円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足）（１５２１）