国庫補助金の経理当を得ないもの

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（１５３９）−（１６３１）国庫補助金の経理当を得ないもの

　（組織）農林本省　（項）農村振興総合施設補助　ほか７科目

　（組織）林野庁　（項）林業振興費

　（組織）水産庁　（項）水産業振興費

　農林省所管国庫補助金のうち公共事業関係を除く一般補助については、昭和２９、３０両年にわたり主として都道府県、市町村等を経由して末端の事業施行者に交付される農村振興、農産物増産助成、畜産、蚕糸または水産業振興費等の継続的補助金と風水害、冷害の災害対策費補助金を選び、その交付状況および補助事業実施の効果と補助金の使途を各府県および市町村の一部と各種組合につき検査したが、その結果については既に２８、２９両年度の検査報告に掲記したとおり事業の実施ならびに補助金の使用当を得ないものが多数見受けられたので、本年においても前年に引き続きこの種補助事業についてその実態を調査し是正改善をはかることが必要と認め、２９年度国庫補助金のほか、新たに３０年度国庫補助金のうち農村振興総合施設整備費補助金ほか２６費目４，９３３，５３７，６１９円について検査することとした。
　右検査は、３１年２月以降北海道ほか２７府県および市町村の一部４百余と各種組合について実施したが、その結果は一部改善の跡の見受けられたものもあるが、なお補助金を市町村等が使用しないで保有していたり、補助の目的外に使用していたり、地元負担の全部または一部をしないで事業を実施していたため事業量が不足していたものなど不当な事例が少なくない状況である。

　しかして、検査の結果これら補助金の経理当を得ないと認められたものは８２０件１１６，０３０，６９２円(うち３０年度分１８６件１８，８３１，８４９円)に上っており、これを態様別に示すと次表のとおりであるが、このうちには補助対象事業の全部または一部を実施していないにもかかわらず、補助金の交付を受けていたものが採種圃補助、開拓事業費補助等で７０余件５２０余万円発見された。また、既に昭和２８年度決算検査報告に掲記してその是正を促したにもかかわらず、その後交付された同種の補助金についても同様の経理を繰り返し是正の跡がほとんど見受けられないものが福島県の農作物病虫害防除事業、宮崎県小林市の土壌改良事業、栃木県那須郡那須村横沢牧野管理農業協同組合の牧野改良事業等で１０件２千５百余万円あった。
　いま、補助種目別に検査の結果と１件の国庫補助金２０万円以上の不当事項をあげると次のとおりである。

（１）　農作物病虫害防除費補助

（１５３９）−（１５５９）　農作物病虫害防除費補助金は、水稲および麦等の病虫害の防除に要した農薬購入費の全額または２分の１以内を、また、防除器具購入費補助金は、防除器具の購入に要した経費に対しその２分の１以内をそれぞれ交付するもので、国庫補助金の総額は１，４３２，２７１，３００円（うち２９年度分１，０９５，２０８，００

０円）に上っているが、北海道ほか２７府県、３１９市町村、２８０組合の補助金８４，７２３，６９７円についてその実地を検査したところ、平常発生分のほか災害対策分もあわせて交付されたため補助金が実際の使用量を上回っているところが多く、剰余を生じた補助金を翌年度以降の農薬購入費に充てたり、使用しないで別途に保有していたものがあったほか、実際の農薬使用量が計画に比べ不足していたり、または防除の実績を確認しないで補助の目的に沿わない方法により耕作面積割等で適宜配分したり、あるいは市町村等が帳簿外に経理してその一般財源としているものなど補助金の使用当を得ないと認められるものが福島県ほか１７１団体で２４１件国庫補助金３９，０４５，１５２円に上っている。